当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられるものの、堅調な企業収益を背景に雇用や所得環境の改善が続くなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化や地政学的な緊張の高まりに加え、新型コロナウイルスの感染拡大による経済的な影響にも留意が必要な状況が続いております。
当社グループが関連する建設業界におきましては、民間設備投資の堅調さに加え、公共投資も災害復旧や防災減災関連工事を中心に引き続き底堅く推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、新中期経営計画(2020〜2024年度)「Creative 60」の実現に向け、国内営業基盤の拡充、海外展開、内部オペレーションの最適化の３つの重点施策を進めるなど、新中期経営計画の基盤を形成するための体制構築に努めております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は454億31百万円（前年同期比3.0％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は42億66百万円（同9.0％増）、経常利益は43億67百万円（同8.9％増）、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億36百万円（同2.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜建設関連＞
主力事業である建設関連におきましては、インフラ関連工事や防災減災関連工事、エネルギー関連工事や再開発工事などもあり、全体として建設機械のレンタル需要は底堅く推移いたしました。
また、当社グループでは、各地で発生した自然災害の復旧・復興活動に対する支援体制強化のため、レンタル用資産の適正配置や資産の増強など、対応能力の充実に努めております。
中古建機販売につきましては、期初計画どおりの売却を進めたことから前期並みの水準となりました。
以上の結果、建設関連事業の売上高は409億34百万円（前年同期比3.4％増)、営業利益は39億10百万円（同11.3％増）となりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、福祉関連が堅調に推移した一方で、鉄鋼関連と情報通信関連は前期の反動もあり例年並みに推移したことから、売上高は44億97百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は２億46百万円（同16.7％減）となりました。
②財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、2,764億54百万円となり、前連結会計年度末から82億71百万円の増加となりました。これは主に「レンタル用資産」が82億86百万円増加したことによるものであります。
負債合計は1,532億18百万円となり、前連結会計年度末から68億14百万円の増加となりました。これは主に「支払手形及び買掛金」が20億46百万円、「未払金」が17億18百万円、「長期借入金」が11億96百万円、「長期未払金」が50億24百万円増加した一方で、「未払法人税等」が31億52百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は1,232億36百万円となり、前連結会計年度末から14億57百万円の増加となりました。これは主に「親会社株式に帰属する四半期純利益」を25億36百万円計上した一方で、「剰余金の配当」によって15億49百万円減少したことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。