第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,751	42,426
受取手形及び売掛金	※３ 39,574	※３ 39,206
電子記録債権	6,347	6,485
商品及び製品	1,017	1,203
未成工事支出金	33	48
原材料及び貯蔵品	800	1,286
建設機材	17,567	17,642
その他	2,527	2,959
貸倒引当金	△225	△222
流動資産合計	111,393	111,036
固定資産
有形固定資産
レンタル用資産	220,812	234,223
減価償却累計額	△134,957	△140,082
レンタル用資産(純額)	85,855	94,141
建物及び構築物	37,453	38,366
減価償却累計額	△22,060	△22,324
建物及び構築物（純額）	15,393	16,042
機械装置及び運搬具	7,828	7,872
減価償却累計額	△6,377	△6,393
機械装置及び運搬具（純額）	1,451	1,479
土地	37,211	37,308
その他	2,857	2,552
減価償却累計額	△1,684	△1,697
その他（純額）	1,173	855
有形固定資産合計	141,084	149,827
無形固定資産
のれん	201	166
その他	1,478	1,499
無形固定資産合計	1,680	1,665
投資その他の資産
投資有価証券	9,319	9,674
繰延税金資産	1,714	1,251
その他	3,344	3,359
貸倒引当金	△353	△360
投資その他の資産合計	14,024	13,925
固定資産合計	156,789	165,418
資産合計	268,182	276,454

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	33,657	35,704
短期借入金	1,120	1,620
1年内返済予定の長期借入金	11,147	11,212
リース債務	885	895
未払法人税等	4,245	1,092
賞与引当金	1,320	615
未払金	23,370	25,089
その他	2,772	2,685
流動負債合計	78,519	78,915
固定負債
長期借入金	17,206	18,403
リース債務	1,800	1,932
長期未払金	48,043	53,068
退職給付に係る負債	285	333
資産除去債務	492	503
その他	55	61
固定負債合計	67,883	74,302
負債合計	146,403	153,218
純資産の部
株主資本
資本金	17,829	17,829
資本剰余金	19,324	19,324
利益剰余金	76,638	77,625
自己株式	△9	△9
株主資本合計	113,783	114,770
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,918	2,043
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	△192	△106
退職給付に係る調整累計額	△2	△26
その他の包括利益累計額合計	1,723	1,910
非支配株主持分	6,272	6,555
純資産合計	121,779	123,236
負債純資産合計	268,182	276,454

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年１月31日)
売上高	44,126	45,431
売上原価	31,607	32,166
売上総利益	12,519	13,264
販売費及び一般管理費	8,605	8,998
営業利益	3,913	4,266
営業外収益
受取利息	6	10
受取配当金	63	71
受取賃貸料	20	22
その他	121	105
営業外収益合計	212	210
営業外費用
支払利息	24	20
為替差損	5	31
株式交付費	46	－
リース解約損	9	23
その他	29	34
営業外費用合計	115	109
経常利益	4,010	4,367
特別利益
固定資産売却益	24	2
補助金収入	5	－
投資有価証券売却益	5	－
特別利益合計	35	2
特別損失
固定資産除売却損	10	47
関係会社株式評価損	－	66
特別損失合計	10	114
税金等調整前四半期純利益	4,035	4,255
法人税、住民税及び事業税	1,079	983
法人税等調整額	210	422
法人税等合計	1,289	1,406
四半期純利益	2,746	2,848
非支配株主に帰属する四半期純利益	264	311
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,482	2,536

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年１月31日)
四半期純利益	2,746	2,848
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△273	124
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定	△59	86
退職給付に係る調整額	△0	△30
その他の包括利益合計	△333	179
四半期包括利益	2,412	3,027
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,150	2,723
非支配株主に係る四半期包括利益	262	304

【注記事項】

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

一部の国内連結子会社は、従来、レンタル用資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。

この変更は、当社グループの「グループ間の連携を強化し戦略・戦術レベルまでベクトルを合わせる」ことを骨子の一つとする新中期経営計画「Creative 60」の策定を契機に減価償却方法について検討した結果、「グループ流通を促進する環境整備」等によりレンタル用資産の長期的な安定稼働が実現することから、定額法が今後の使用実態をより適切に反映する合理的な方法と判断したことによるものであります。

この結果、従来の方法と比較して、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ228百万円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年１月31日）
従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱北洋銀行）	5百万円	4百万円
非連結子会社（金本（香港）有限公司）の借入債務に対する債務保証	1,035千ＨＫＤ (14百万円)	690千ＨＫＤ (9百万円)
非連結子会社（金本（香港）有限公司）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	2,389千ＨＫＤ (33百万円)	1,300千ＨＫＤ (18百万円)
非連結子会社（KANAMOTO & JP NELSON）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	13千ＳＧＤ (1百万円)	－千ＳＧＤ (－百万円)
非連結子会社（SIAM KANAMOTO）の借入債務に対する債務保証	13,125千ＴＨＢ (47百万円)	8,750千ＴＨＢ (30百万円)
非連結子会社（SIAM KANAMOTO）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	19,496千ＴＨＢ (70百万円)	16,123千ＴＨＢ (56百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	27,303,660千ＩＤＲ (212百万円)	25,749,027千ＩＤＲ (205百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	1,180千ＵＳＤ (128百万円)	1,133千ＵＳＤ (123百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	23百万円	21百万円
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	317,207千ＩＤＲ (2百万円)	253,203千ＩＤＲ (2百万円)
非連結子会社（KANAMOTO FECON HASSYU JSC）の借入債務に対する債務保証	291千ＵＳＤ (31百万円)	194千ＵＳＤ (21百万円)
計	570百万円	494百万円

（ＨＫＤ：香港ドル、ＵＳＤ：アメリカドル、ＳＧＤ：シンガポールドル、ＴＨＢ：タイバーツ、ＩＤＲ：インドネシアルピア）

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2019年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年１月31日）
受取手形割引高	121百万円	158百万円

※３　債権譲渡契約に基づく債権流動化

	前連結会計年度 （2019年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年１月31日）
受取手形	1,543百万円	1,992百万円

受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年１月31日）
受取手形	339百万円	417百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年11月１日 至  2019年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年11月１日 至  2020年１月31日）
減価償却費	6,667百万円	7,152百万円
のれんの償却額	35百万円	35百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年12月27日 取締役会	普通株式	1,413	40.00	2018年10月31日	2019年１月30日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社は、2018年11月12日開催の取締役会において、公募及び第三者割当による新株式発行、公募による自己株式の処分並びに当社株式の売出しを行うことについて決議し、2018年11月28日を払込期日とする公募による新株式発行2,250,000株を行い資本金及び資本剰余金が3,546百万円それぞれ増加し、公募による自己株式の処分750,000株は自己株式が2,120百万円減少した一方で資本剰余金が243百万円増加しております。当社株式の売出し450,000株は2018年11月29日に受け渡しが完了しており、2018年12月19日を払込期日とする第三者割当による新株式発行400,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ630百万円増加しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が17,829百万円、資本剰余金が19,276百万円、自己株式が△８百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年12月26日 取締役会	普通株式	1,549	40.00	2019年10月31日	2020年１月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設関連
売上高
外部顧客への売上高	39,569	4,556	44,126
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	39,569	4,556	44,126
セグメント利益	3,514	295	3,810

（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業及びその他の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,514
「その他」の区分の利益	295
その他の調整額	103
四半期連結損益計算書の営業利益	3,913

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設関連
売上高
外部顧客への売上高	40,934	4,497	45,431
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	40,934	4,497	45,431
セグメント利益	3,910	246	4,157

（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業及びその他の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,910
「その他」の区分の利益	246
その他の調整額	109
四半期連結損益計算書の営業利益	4,266

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、一部の国内連結子会社のレンタル用資産について、減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結累計期間の「建設関連」のセグメント利益が228百万円増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年11月１日 至　2019年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年11月１日 至　2020年１月31日）
１株当たり四半期純利益	64円30銭	65円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,482	2,536
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,482	2,536
普通株式の期中平均株式数（株）	38,608,623	38,738,899

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年12月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額	1,549百万円
（ロ）１株当たりの金額	40円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2020年１月29日

（注）2019年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。