当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が大きく制限されるなか、企業収益の減少や雇用環境の悪化がみられるなど、先行き不透明な厳しい局面が続きました。各種政策の効果により持ち直しに向かうことが期待されるものの、感染の再拡大や景気の不透明感などの懸念もいまだ大きく残っており、依然として予断を許さない状況にあります。
当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は災害復旧やインフラ維持補修工事等を中心に堅調に推移している一方、実体経済の落ち込みによる民間建設投資の減少が懸念されております。また、建設技能労働者不足や資機材価格の動向などについても、留意が必要な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、新中期経営計画（2020〜2024年度）「Creative 60」の実現に向け、国内営業基盤の拡充、海外展開、内部オペレーションの最適化の３つの重点施策を推進し、さらなる企業価値の向上に全力で取り組んでまいりました。また、お客様並びに従業員の安全確保を最優先に新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に努めながら、相次ぐ自然災害の復旧・復興活動への支援体制強化に向けた設備投資や社会資本の整備等、使命を果たすべく尽力いたしました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は1,329億61百万円（前年同期比0.6％減）となりました。利益面につきましては、将来を担う人財への投資やレンタルビジネスの収益性向上に向け中古建機販売を抑制していることなどから、営業利益は106億58百万円（同19.4％減）、経常利益は104億59百万円（同23.0％減）、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は61億43百万円（同28.1％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
＜建設関連＞
主力事業である建設関連におきましては、一部の現場では新型コロナウイルス感染症の影響による一時的な工事の遅延や中止が見られたものの、災害復旧・防災関連工事やインフラ関連工事等を中心に、全体として建設機械のレンタル需要は底堅く推移いたしました。
また、多種多様な要望に即応可能な商品ラインナップの充実や、最適保有量と機種を確保する効率的な管理体制の構築を図り、さらなる企業体制の強化を目指しております。
中古建機販売につきましては、期初計画どおりの売却を進め、売上高は前年同期比19.0％減となりました。
以上の結果、建設関連事業の売上高は1,199億84百万円（前年同期比0.0％増)、営業利益は96億13百万円（同21.4％減）となりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、福祉関連と情報通信関連は好調に推移した一方で、鉄鋼関連は鋼材価格が需要の減退を反映し前年同期に比べて低い水準にあったことなどから、売上高は129億76百万円（前年同期比6.4％減）、営業利益は７億21百万円（同5.7％増）となりました。
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は2,795億82百万円となり、前連結会計年度末から113億99百万円の増加となりました。これは主に「現金及び預金」が40億８百万円、「レンタル用資産」が88億７百万円、「建設機材」が13億27百万円とそれぞれ増加した一方で、「受取手形及び売掛金」が30億94百万円、「電子記録債権」が10億５百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。
負債合計は1,562億33百万円となり、前連結会計年度末から98億30百万円の増加となりました。これは主に「短期借入金」が19億40百万円、「未払金」が10億34百万円、「長期借入金」が43億56百万円、「長期未払金」が57億59百万円とそれぞれ増加した一方で、「支払手形及び買掛金」が13億73百万円、「未払法人税等」が36億68百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。
純資産合計は1,233億48百万円となり、前連結会計年度末から15億69百万円の増加となりました。これは主に「親会社株主に帰属する四半期純利益」を61億43百万円計上した一方で、自己株式を20億円取得したこと並びに「剰余金の配当」によって25億５百万円減少したことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。