第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年10月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2020年７月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

43,751

47,759

受取手形及び売掛金

※３ 39,574

※３ 36,479

電子記録債権

6,347

5,341

商品及び製品

1,017

1,084

未成工事支出金

33

73

原材料及び貯蔵品

800

1,159

建設機材

17,567

18,895

その他

2,527

2,585

貸倒引当金

△225

△197

流動資産合計

111,393

113,181

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

レンタル用資産

220,812

236,185

減価償却累計額

△134,957

△141,523

レンタル用資産(純額)

85,855

94,662

建物及び構築物

37,453

38,847

減価償却累計額

△22,060

△22,799

建物及び構築物（純額）

15,393

16,048

機械装置及び運搬具

7,828

7,992

減価償却累計額

△6,377

△6,500

機械装置及び運搬具（純額）

1,451

1,492

土地

37,211

37,421

その他

2,857

3,270

減価償却累計額

△1,684

△1,735

その他（純額）

1,173

1,534

有形固定資産合計

141,084

151,159

無形固定資産

 

 

のれん

201

94

その他

1,478

1,430

無形固定資産合計

1,680

1,524

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,319

8,766

繰延税金資産

1,714

1,853

その他

3,344

3,724

貸倒引当金

△353

△627

投資その他の資産合計

14,024

13,716

固定資産合計

156,789

166,400

資産合計

268,182

279,582

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年10月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2020年７月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

33,657

32,284

短期借入金

1,120

3,060

1年内返済予定の長期借入金

11,147

11,559

リース債務

885

1,040

未払法人税等

4,245

576

賞与引当金

1,320

865

未払金

23,370

24,405

その他

2,772

3,836

流動負債合計

78,519

77,630

固定負債

 

 

長期借入金

17,206

21,562

リース債務

1,800

2,298

長期未払金

48,043

53,802

退職給付に係る負債

285

340

資産除去債務

492

526

その他

55

72

固定負債合計

67,883

78,603

負債合計

146,403

156,233

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

17,829

17,829

資本剰余金

19,324

19,324

利益剰余金

76,638

80,276

自己株式

△9

△2,009

株主資本合計

113,783

115,421

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,918

1,255

繰延ヘッジ損益

0

－

為替換算調整勘定

△192

△179

退職給付に係る調整累計額

△2

△25

その他の包括利益累計額合計

1,723

1,050

非支配株主持分

6,272

6,876

純資産合計

121,779

123,348

負債純資産合計

268,182

279,582

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年11月１日

　至　2019年７月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年11月１日

　至　2020年７月31日)

売上高

133,823

132,961

売上原価

94,552

95,063

売上総利益

39,271

37,898

販売費及び一般管理費

26,041

27,239

営業利益

13,229

10,658

営業外収益

 

 

受取利息

19

33

受取配当金

164

165

受取賃貸料

59

65

その他

396

336

営業外収益合計

639

600

営業外費用

 

 

支払利息

67

60

為替差損

25

112

株式交付費

46

－

貸倒引当金繰入額

－

331

リース解約損

27

50

その他

122

244

営業外費用合計

289

799

経常利益

13,580

10,459

特別利益

 

 

固定資産売却益

32

9

補助金収入

19

12

投資有価証券売却益

14

－

特別利益合計

67

22

特別損失

 

 

固定資産除売却損

118

171

関係会社株式評価損

3

66

投資有価証券評価損

－

119

特別損失合計

122

357

税金等調整前四半期純利益

13,525

10,124

法人税、住民税及び事業税

4,320

3,177

法人税等調整額

32

168

法人税等合計

4,352

3,345

四半期純利益

9,172

6,779

非支配株主に帰属する四半期純利益

622

635

親会社株主に帰属する四半期純利益

8,550

6,143

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年11月１日

　至　2019年７月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年11月１日

　至　2020年７月31日)

四半期純利益

9,172

6,779

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△379

△666

繰延ヘッジ損益

△0

△0

為替換算調整勘定

△120

12

退職給付に係る調整額

△0

△28

その他の包括利益合計

△501

△682

四半期包括利益

8,671

6,096

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

8,053

5,470

非支配株主に係る四半期包括利益

617

625

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

一部の国内連結子会社は、従来、レンタル用資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。

この変更は、当社グループの「グループ間の連携を強化し戦略・戦術レベルまでベクトルを合わせる」ことを骨子の一つとする新中期経営計画「Creative 60」の策定を契機に減価償却方法について検討した結果、「グループ流通を促進する環境整備」等によりレンタル用資産の長期的な安定稼働が実現することから、定額法が今後の使用実態をより適切に反映する合理的な方法と判断したことによるものであります。

この結果、従来の方法と比較して、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ774百万円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

 

 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社グループの連結業績は、新型コロナウイルス感染症により営業活動に軽微な影響があり、このような状況は当連結会計年度末までは続くと想定しているものの、翌連結会計年度以降は収束し営業活動が正常化するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（2019年10月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2020年７月31日）

従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱北洋銀行他）

5百万円

4百万円

非連結子会社（金本（香港）有限公司）の借入債務に対する債務保証

1,035千ＨＫＤ

(14百万円)

－千ＨＫＤ

(－百万円)

非連結子会社（金本（香港）有限公司）のファイナンス・リース債務に対する債務保証

2,389千ＨＫＤ

(33百万円)

－千ＨＫＤ

(－百万円)

非連結子会社（KANAMOTO & JP NELSON）のファイナンス・リース債務に対する債務保証

13千ＳＧＤ

(1百万円)

－千ＳＧＤ

(－百万円)

非連結子会社（SIAM KANAMOTO）の借入債務に対する債務保証

13,125千ＴＨＢ

(47百万円)

－千ＴＨＢ

(－百万円)

非連結子会社（SIAM KANAMOTO）のファイナンス・リース債務に対する債務保証

19,496千ＴＨＢ

(70百万円)

8,638千ＴＨＢ

(28百万円)

非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証

27,303,660千ＩＤＲ

(212百万円)

22,639,761千ＩＤＲ

(163百万円)

非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証

1,180千ＵＳＤ

(128百万円)

1,038千ＵＳＤ

(108百万円)

非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証

23百万円

66百万円

非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）のファイナンス・リース債務に対する債務保証

317,207千ＩＤＲ

(2百万円)

118,818千ＩＤＲ

(0百万円)

非連結子会社（KANAMOTO FECON HASSYU JSC）の借入債務に対する債務保証

291千ＵＳＤ

(31百万円)

－千ＵＳＤ

(－百万円)

計

570百万円

372百万円

（ＨＫＤ：香港ドル、ＵＳＤ：アメリカドル、ＳＧＤ：シンガポールドル、ＴＨＢ：タイバーツ、ＩＤＲ：インドネシアルピア）

 

２　受取手形割引高

 

前連結会計年度

（2019年10月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2020年７月31日）

受取手形割引高

121百万円

88百万円

 

※３　債権譲渡契約に基づく債権流動化

 

前連結会計年度

（2019年10月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2020年７月31日）

受取手形

1,543百万円

1,792百万円

 

受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。

 

前連結会計年度

（2019年10月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2020年７月31日）

受取手形

339百万円

476百万円

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2018年11月１日

至  2019年７月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2019年11月１日

至  2020年７月31日）

減価償却費

20,399百万円

21,572百万円

のれんの償却額

106百万円

140百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年７月31日）

（１）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の

総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月27日

取締役会

普通株式

1,413

40.00

2018年10月31日

2019年１月30日

利益剰余金

2019年６月７日

取締役会

普通株式

968

25.00

2019年４月30日

2019年７月５日

利益剰余金

 

（２）株主資本の著しい変動

当社は、2018年11月12日開催の取締役会において、公募及び第三者割当による新株式発行、公募による自己株式の処分並びに当社株式の売出しを行うことについて決議し、2018年11月28日を払込期日とする公募による新株式発行2,250,000株を行い資本金及び資本剰余金が3,546百万円それぞれ増加し、公募による自己株式の処分750,000株は自己株式が2,120百万円減少した一方で資本剰余金が243百万円増加しております。当社株式の売出し450,000株は2018年11月29日に受け渡しが完了しており、2018年12月19日を払込期日とする第三者割当による新株式発行400,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ630百万円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が17,829百万円、資本剰余金が19,324百万円、自己株式が△９百万円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年７月31日）

（１）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の

総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月26日

取締役会

普通株式

1,549

40.00

2019年10月31日

2020年１月29日

利益剰余金

2020年６月５日

取締役会

普通株式

956

25.00

2020年４月30日

2020年７月３日

利益剰余金

 

（２）株主資本の著しい変動

当社は、2020年３月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式935,800株の取得を行いました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が2,000百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末の自己株式は△2,009百万円となっております。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

建設関連

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

119,965

13,857

133,823

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

計

119,965

13,857

133,823

セグメント利益

12,230

682

12,912

（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業及びその他事業を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益

金額

報告セグメント計

12,230

「その他」の区分の利益

682

その他の調整額

317

四半期連結損益計算書の営業利益

13,229

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

建設関連

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

119,984

12,976

132,961

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

計

119,984

12,976

132,961

セグメント利益

9,613

721

10,334

（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業及びその他事業を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益

金額

報告セグメント計

9,613

「その他」の区分の利益

721

その他の調整額

323

四半期連結損益計算書の営業利益

10,658

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、一部の連結子会社のレンタル用資産について、減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の「建設関連」のセグメント利益が774百万円増加しております。

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年11月１日

至　2019年７月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年11月１日

至　2020年７月31日）

１株当たり四半期純利益

220円97銭

160円09銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

8,550

6,143

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

8,550

6,143

普通株式の期中平均株式数（株）

38,695,084

38,377,113

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

当社は、2020年９月４日開催の取締役会において、2020年８月31日に設立した当社100％出資の子会社Kanamoto Australia Holdings Pty Ltd を通じて、オーストラリア所在のPorter Group Nominees Pty Ltd 、Porter Utilities Holdings Pty Ltd 及びMadica Pty Ltd（以下、「Porter Plant Group」）の全ての出資持分を取得し子会社化することを決議いたしました。なお、Kanamoto Australia Holdings Pty Ltd はPorter Plant Groupの出資持分を保有するため、引受先を当社とする増資を予定しており、実行後同社に対する出資額が当社の資本金の額の100分の10を超えるため、同社は当社の特定子会社に該当します。

 

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

①被取得企業の名称　　　　　Porter Group Nominees Pty Ltd

事業の内容　　　　　　　　子会社の管理

②被取得企業の名称　　　　　Porter Utilities Holdings Pty Ltd

事業の内容　　　　　　　　子会社の管理

③被取得企業の名称　　　　　Madica Pty Ltd

事業の内容　　　　　　　　土木・公共工事、専門オペレーター派遣

④被取得企業の子会社の名称　Porter Excavations Pty Ltd

事業の内容　　　　　　　　建設機械レンタル

⑤被取得企業の子会社の名称　Porter Utilities Pty Ltd

事業の内容　　　　　　　　ガス管敷設工事

 

（２）企業結合を行った主な理由

当社は、「高収益を基盤として、顧客・社員・株主に報いる、良質で強力な企業集団であること」というグループ企業理念の下、真のゼネラルレンタルカンパニー確立を目指し、2024年10月期を最終年度とする新中期経営計画「Creative 60」で「国内営業基盤の拡充、海外展開、内部オペレーションの最適化」を重点施策として、事業基盤の拡充を進めてまいりました。

Porter Plant Groupは、オーストラリア・ビクトリア州を中心に、建設機械レンタル、土木・公共工事、専門オペレーター派遣、ガス管敷設工事事業等を展開しております。

当社といたしましては、上記経営計画の重点施策である海外展開の強化に資するものと考えられることから、Porter Plant Groupの出資持分を取得し子会社として運営していくことを決議したものです。

 

（３）企業結合日

2020年９月30日以降

なお、関係当局の承認取得を前提に設定いたします。

 

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

（５）結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

 

（６）取得する出資比率

Porter Group Nominees Pty Ltd　　：100％

Porter Utilities Holdings Pty Ltd：100％

Madica Pty Ltd　　　　　　　　　 ：100％

 

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の100％出資の子会社Kanamoto Australia Holdings Pty Ltdが現金を対価として出資持分を取得するためであります。

 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現時点では確定しておりません。

 

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

2020年６月５日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　956百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　2020年７月３日

（注）2020年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。