第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当該有価証券報告書に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

 

（１）経営方針

当社グループでは、「顧客の利益が我々の利益である」ことを念頭に、常に変革を求めて会社の活性化を図り、持続的に事業を推し進めることが株主をはじめとするステークホルダー全ての期待に応え、利益の拡大につながるものと考えております。そして、このことを通じ、社会に貢献できる企業集団となることを目標にグループ運営を実践しております。

 

（２）経営戦略等

当社グループの経営戦略は、当連結会計年度から着手した中期経営計画「Creative　60」の初年度はコロナ禍の影響を受け、満足できる定量結果は得られませんでしたが、一方では、中期経営計画の重点施策である「国内営業基盤の拡充」及び「海外展開強化」に沿い、国内外において高いシナジー効果の期待できるＭ＆Ａを成約させるなど、目指すべき方向へと着実に歩みを進めています。これからも現場ニーズに即応できるレンタル用資産の最適保有量と機種を確保し、お客様にいつでも利便性を提供するというレンタルビジネスの基本を堅持しつつ、変化に対応したイノベーションにも注力し、一層の業務効率化と生産性向上を具現化していく所存です。今後も「高収益を基盤として、顧客・社員・株主に報いる、良質で強力な企業集団」というグループ企業理念を実現し、2024年10月期を最終年度とする中期経営計画「Creative　60」の遂行により、真のゼネラルレンタルカンパニーの実現に向けて邁進する所存です。

 

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中長期的な株式価値向上に向け、ＲＯＥ（自己資本利益率）及び自己資本比率につきましては中期経営計画「Creative　60」において公表している数値を目標にしており、更に向上を目指してまいります。

なお、従前から当社で資産効率の重要指標としているＲＯＩ（投下資本回収率）、レンタル用資産を始めとする新規設備投資の判断基準としているＥＢＩＴＤＡ＋（減価償却他調整前営業利益）も引き続き重要な指標のひとつに据えております。一方、連結売上高、連結営業利益も企業規模、収益力を表す数値であることから、これらの順調な増加が会社の成長性を示す指標として重視しております。

 

（４）経営環境

当社グループの経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症が経済活動に与える影響や収束時期等の見通しは不透明であり、実体経済の落ち込みによる民間建設投資等の減少が懸念されています。一方、深刻化する自然災害の復旧・復興工事や防災減災関連工事、また、社会資本の老朽化に対応する維持・更新等を中心に公共投資は引き続き必要とされるものの、厳しい環境のなか、建設機械のレンタル需要は楽観を許されない見込みです。

当社グループは、中期経営計画「Creative　60」（2020～2024年度）の目標達成に向け、国内営業基盤の拡充、海外展開、内部オペレーションの最適化の３つの重点施策を柱に、中長期的な需用見通しを見極め、資産の最適保有と機種構成を確保し、変化に対応したイノベーションを進め、一層の業務効率化と生産性の向上により、収益力強化を図ってまいります。また、国内外において、Ｍ＆Ａ等によるシナジーを追求し、グループ力をさらに高めると共に、低シェア地域・領域への取り組みを強化することにより、真のゼネラルレンタルカンパニーの実現に努めてまいります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

新型コロナウイルス感染症の拡大等の影響により景気の先行きは依然不透明であり、予断を許さない状況です。

当社グループの主力事業である建機レンタルビジネスにおいては、営業エリアの特性と顧客のニーズに即応した資産の選択が重要であります。蓄積されたデータに基づき、営業効率の極大化を目指した資産構成を構築し、きめ細かな営業体制により強靭な収益体質を確立しなければなりません。

また、単なる物品賃貸にとどまらず、ワンストップで総合的な顧客サービスを行う「ゼネラルレンタルカンパニー」を志向する必要があります。

 

①　人材育成、グループ・アライアンスの強化

建機レンタル業界においては、企業間競争の激化により一段と峻別・淘汰が進み、合従連衡の気運が高まる可能性があります。建機レンタル業界の主導的企業にふさわしい知識とスキルを持つ社員の育成に努め、国内外の事業拡大に即応した人材育成に取り組んでまいります。

また、ゼネラルレンタルカンパニー化に欠かせない事業領域拡張のため、グループ企業との連携強化・アライアンス企業との関係強化を図り、グループ間のシナジー効果向上を実現させます。

 

②　資産戦略の深化

資産導入においては市場ニーズを最優先させますが、近年ICT工法など国内建設需要の内容が変化しつつあることから、現時点のみならず、将来の市場性や収益性を十分に検討し、導入すべき資産の構成と適正量を決定いたします。

 

③　メンテナンスコストの最適化

資産価値の維持・向上は建機レンタルビジネスにおける生命線であり、そのためのメンテナンスコストは欠かせませんが、支出にあたってはグループ内の知見を結集し、最適化することにより原価率の低減をめざします。

 

④　海外事業

既進出国において営業活動を強化するのはもちろん、資産管理と収益管理を徹底し収益の底上げを図ります。

 

 

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）経済情勢について

当社グループの主力事業である建設関連は、官需・民需を問わず国内建設投資動向により、収益が大きく左右されます。よって、公共事業の大幅な削減、民間工事の落ち込み等が発生した場合、又は受注競争の激化によるレンタル用資産の貸出価格や運用状況の悪化によるレンタル用資産の稼働率が低下した場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、海外向け中古建機販売は売却時期によってはその時点での世界経済、為替動向にも影響を受けます。

 

（２）業績の季節変動について

公共事業は、毎年４月に予算決定がなされてから実際に工事が着工されるまで概ね６ケ月のタイムラグが生じます。したがって、当社グループの主力事業である建設関連は、毎期10月頃から３月にかけて最盛期を迎え、この期間に建設機械のレンタル需要が最も大きくなるというトレンドがあります。このため当社グループの売上高及び利益は上期（11～４月の６ケ月間）に集中する傾向があります。

 

（３）金利動向について

当社グループは、レンタル用資産等の取得、営業所出店に係る設備投資需要や事業活動に係る運転資金需要に対し、内部資金を充当する他、外部から資金を調達しております。これらの外部資金については、極力金利固定化等により金利変動による影響の軽減に努めておりますが、短期間の大幅な金利変動によっては、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

（４）債務保証について

当社グループは、関係会社の借入金及びファイナンス・リース債務に基づく債務の一部に対しての債務保証契約を金融機関との間で締結しております。将来、債務保証の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

（５）固定資産の減損会計について

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後の経営環境の著しい悪化等により固定資産の収益性が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

（６）海外事業について

グループ内の在外子会社及び関連会社が実施する事業に関して、現地国の政情の変化、経済状況の変化、予期せぬ法令・規制の変更等により、影響を受ける可能性があります。当社グループは、在外子会社及び関連会社が所在する各国の情勢を定期的にモニタリングし、経営サポート等を図っております。

 

（７）新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症に対する対策として、当社グループは時差通勤やテレワークの導入、また事務所に手指の消毒液を設置するなどの感染予防対策を実施し、社員の健康管理を徹底したうえで事業を継続しておりますが、今後、世界的な感染拡大が収束せず、その影響が長期化した場合、公共事業の削減や民間工事の落ち込み等が発生するリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

 

①　財政状態及び経営成績の状況

経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善基調にありましたが、新型コロナウイルス
感染症の拡大により経済活動が大きく制限されるなど、予断を許さない状況が続いております。また、世界経済においても、米中貿易摩擦に加え、同感染症による移動制限や都市封鎖などの影響もあり景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は自然災害の復旧・復興工事や防災関連工事、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化計画の推進等を中心に底堅く推移した一方、民間建設投資は投資マインドの低下による設備投資の冷え込みが懸念されるなど、注視すべき状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画「Creative　60」（2020〜2024年度）の実現に向け、国内営業基盤の拡充、海外展開、内部オペレーションの最適化の３つの重点施策の推進に努めました。また、新型コロナウイルス感染症対策の実施や固定費の削減にも取り組みつつ、将来を見据えた人財の育成や国内外におけるアライアンスグループの基盤強化、市場環境を注視した資産戦略を図るなど、さらなる企業価値の向上に尽力いたしました。

2020年10月期の連結業績につきましては、売上高は1,790億53百万円（前年同期比0.9％減）となりました。利益面につきましては、期初計画どおり中古建機の運用期間の延長を図ったこと、また災害復旧向けに追加した設備投資に伴う減価償却費の負担増加の影響等から、営業利益は142億50百万円（同20.1％減）、経常利益は142億68百万円（同21.9％減）、また、親会社株主に帰属する当期純利益は84億66百万円（同25.9％減）となりました。

 

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

イ．建設関連

主力事業である建設関連におきましては、公共投資は災害復旧工事やインフラ関連工事、防災関連工事の本格化等により比較的堅調に推移しましたが、民間建設投資の一部の現場では新型コロナウイルス感染症の影響による一時的な工事の中止や延期等が発生するなど、本格的な建設機械のレンタル需要の回復には至らない状況で推移いたしました。また、当社グループでは、国内外での高いシナジー効果の期待出来る業務提携や、多種多様なご要望に即応可能な商品ラインナップの充実に努めるなど、営業基盤の強化を推し進めました。これらの結果、同事業における地域別売上高の前年同期比は、北海道地区3.1％増、東北地区1.6％減、関東甲信越地区0.7％減、西日本地区4.8％増、九州沖縄地区1.7％増となりました。

中古建機販売につきましては、期初計画どおりの売却を進めたことから、売上高は前年同期比26.4％減となりました。

以上の結果、建設関連事業の売上高は1,608億26百万円（前年同期比0.6％減)、営業利益は128億52百万円（同22.1％減）となりました。

 

ロ．その他

その他の事業につきましては、福祉関連と情報関連は好調に推移した一方で、鉄鋼関連は鋼材価格の下落などもあり、売上高は182億26百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は９億69百万円（同6.1％増）となりました。

 

 

財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から321億80百万円増加し3,003億62百万円となりました。主な要因として「現金及び預金」は48億11百万円、「受取手形及び売掛金」は18億77百万円、営業活動に供する「建設機材」は23億50百万円、「レンタル用資産」は127億２百万円とそれぞれ増加したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末から277億71百万円増加し、1,741億74百万円となりました。これは、主に「支払手形及び買掛金」は43億17百万円、「1年内返済予定の長期借入金」は17億95百万円、「未払金」は21億18百万円、「長期借入金」は128億75百万円、「長期未払金」は42億３百万円とそれぞれ増加した一方で、「未払法人税等」は18億43百万円減少したことによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末から44億９百万円増加し、1,261億88百万円となりました。これは主に「親会社株主に帰属する当期純利益」を84億66百万円計上した一方で、「自己株式」の取得は20億円、剰余金の配当によって25億５百万円減少したことによるものであります。

 

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は480億23百万円となり、前連結会計年度末から45億11百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は407億１百万円（前年同期比4.0％増）となりました。これは主に「税金等調整前当期純利益」は137億31百万円、「減価償却費」は288億96百万円、「仕入債務の増減額」は38億91百万円及び「未払金の増減額」は36億79百万円の収入をそれぞれ計上した一方で、「建設機材の取得による支出」は17億43百万円、「レンタル用資産の取得による支出」は41億24百万円及び「法人税等の支払額」は67億68百万円の支出をそれぞれ計上したことが要因であります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって支出した資金は140億40百万円（前連結会計年度末は59億89百万円の支出）となりました。これは主に「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は98億21百万円及び「有形固定資産の取得による支出」は32億11百万円の支出をそれぞれ計上したことが要因であります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって支出した資金は222億４百万円（前連結会計年度末は267億40百万円の支出）となりました。これは主に「長期借入れによる収入」は232億70百万円の収入を計上した一方で、「長期借入金の返済による支出」は124億25百万円、「割賦債務の返済による支出」は272億94百万円、「自己株式の取得による支出」は20億円及び「配当金の支払額」は25億４百万円の支出をそれぞれ計上したことが要因であります。

 

③　販売の実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　2019年11月１日

至　2020年10月31日）

前年同期比

（％）

建設関連（百万円）

160,826

△0.6

その他（百万円）

18,226

△3.4

セグメント間取引消去（百万円）

－

－

合計（百万円）

179,053

△0.9

（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にて判断したものであります。

 

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、２「事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

なお、当社グループの目標とする経営指標の実績値は、下表の通りであります。

 

 

前連結会計年度

（自　2018年11月１日

至　2019年10月31日）

当連結会計年度

（自　2019年11月１日

至　2020年10月31日）

自己資本比率

43.1％

39.6％

ＲＯＥ（自己資本利益率）

10.8％

7.2％

ＥＢＩＴＤＡ＋（減価償却他調整前営業利益）

56,322百万円

53,785百万円

 

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

ロ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、レンタル用資産の購入及び有形固定資産の取得等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、割賦契約及びリース契約等の資金調達手段を活用しながら安定的な資金の源泉を確保するため、金融機関からの長期借入を行うことを基本としております。

 

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は以下の通りです。

 

 

年度別要支払額（百万円）

契約債務

合計

１年以内

１年超３年以内

３年超５年以内

５年超

短期借入金

1,035

1,035

－

－

－

長期借入金

43,024

12,942

17,201

12,616

263

長期未払金（割賦）

72,776

22,018

33,565

15,958

1,233

リース債務

4,200

1,342

1,856

792

208

 

上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金、未払金に含まれている割賦契約に係る未払金及び流動負債のリース債務は、長期借入金、長期未払金（割賦）及びリース債務にそれぞれ含めております。

 

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

また、新型コロナウイルス感染症の影響等については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

当社グループの連結財務諸表の作成において、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針としては以下のものがあると考えております。

イ．貸倒引当金

当社グループの保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積り引当計上しておりますが、将来、債務者の財政状態が著しく悪化し、その支払能力が低下した場合等は、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

ロ．投資有価証券

当社グループが保有する時価のある有価証券については、下落率等の一定の基準により、時価のない有価証券については、投資先の純資産額等による実質価値の下落率や業績予想等による回収可能性等により総合的に判断し処理しておりますが、将来、保有する株式の時価の下落や投資先の財務状況が悪化した場合には、評価損を計上する可能性があります。

ハ．繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

（３）経営成績に影響を与える重要な要因について

「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

（４）財務政策

レンタル用資産購入等の設備投資計画を踏まえながら、より有効かつ安価な資金調達手段を模索しており、資金調達と資金運用の多様化・効率化を図りつつ、さらには受取手形等の債権について流動化等を行うことで、資産・負債バランスの軽量化に取り組んでおります。

 

 

４【経営上の重要な契約等】

（１）当社は、2020年９月25日開催の取締役会において、㈱ソーキホールディングスの全株式を取得することを決議し、2020年９月30日に株式譲渡契約書を締結しました。なお、同日付で株式を取得しました。

 

（２）当社は、2020年９月４日開催の取締役会において、当社の100.0％子会社であるKANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTDを通じて、T&B PORTER GROUP INVESTMENT PTY LTD.及びTIMOTHY NORMAN PORTERとの間でそれぞれが保有するMADICA PTY LTD、PORTER GROUP NOMINEES PTY LTD及びPORTER UTILITIES HOLDINGS PTY LTDの全株式を取得することを決議し、2020年９月７日に「Sale & Purchase Agreement」を締結しました。なお、2020年10月15日に株式を取得しました。

 

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

 

 

５【研究開発活動】

該当事項はありません。