第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年10月31日)	当連結会計年度 (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,751	48,563
受取手形及び売掛金	※５ 39,574	※５,※６ 41,451
電子記録債権	6,347	※６ 6,166
商品及び製品	1,017	1,205
未成工事支出金	33	148
原材料及び貯蔵品	800	1,234
建設機材	17,567	19,918
その他	2,527	2,495
貸倒引当金	△225	△230
流動資産合計	111,393	120,952
固定資産
有形固定資産
レンタル用資産	220,812	※２ 251,783
減価償却累計額	△134,957	△153,225
レンタル用資産（純額）	85,855	※２ 98,557
建物及び構築物	37,453	※２ 39,804
減価償却累計額	△22,060	△23,293
建物及び構築物（純額）	15,393	※２ 16,510
機械装置及び運搬具	7,828	9,611
減価償却累計額	△6,377	△8,025
機械装置及び運搬具（純額）	1,451	1,585
土地	37,211	37,421
その他	2,857	4,143
減価償却累計額	△1,684	△2,054
その他（純額）	1,173	2,088
有形固定資産合計	141,084	156,164
無形固定資産
のれん	201	7,499
その他	1,478	1,455
無形固定資産合計	1,680	8,954
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 9,319	※１ 8,974
繰延税金資産	1,714	2,377
その他	3,344	3,557
貸倒引当金	△353	△618
投資その他の資産合計	14,024	14,291
固定資産合計	156,789	179,410
資産合計	268,182	300,362

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年10月31日)	当連結会計年度 (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	33,657	※６ 37,975
短期借入金	1,120	1,035
1年内償還予定の社債	－	44
1年内返済予定の長期借入金	11,147	※２ 12,942
リース債務	885	1,342
未払法人税等	4,245	2,401
賞与引当金	1,320	1,462
未払金	23,370	25,489
その他	2,772	※６ 4,913
流動負債合計	78,519	87,606
固定負債
社債	－	24
長期借入金	17,206	※２ 30,082
リース債務	1,800	2,857
長期未払金	48,043	52,246
退職給付に係る負債	285	498
資産除去債務	492	545
繰延税金負債	－	221
その他	55	91
固定負債合計	67,883	86,567
負債合計	146,403	174,174
純資産の部
株主資本
資本金	17,829	17,829
資本剰余金	19,324	19,324
利益剰余金	76,638	82,599
自己株式	△9	△2,009
株主資本合計	113,783	117,744
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,918	1,522
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	△192	△126
退職給付に係る調整累計額	△2	△49
その他の包括利益累計額合計	1,723	1,346
非支配株主持分	6,272	7,097
純資産合計	121,779	126,188
負債純資産合計	268,182	300,362

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年11月１日 　至　2019年10月31日)	当連結会計年度 (自　2019年11月１日 　至　2020年10月31日)
売上高	180,694	179,053
売上原価	127,766	127,925
売上総利益	52,928	51,128
販売費及び一般管理費	※１ 35,085	※１ 36,877
営業利益	17,842	14,250
営業外収益
受取利息	28	44
受取配当金	165	170
受取賃貸料	80	86
受取保険金	69	77
受取出向料	107	91
貸倒引当金戻入額	14	28
その他	349	241
営業外収益合計	815	740
営業外費用
支払利息	88	82
株式交付費	46	－
為替差損	22	75
リース解約損	42	60
貸倒引当金繰入額	4	340
その他	177	163
営業外費用合計	380	722
経常利益	18,277	14,268
特別利益
固定資産売却益	※２ 38	※２ 17
投資有価証券売却益	15	－
補助金収入	19	12
特別利益合計	74	30
特別損失
固定資産除売却損	※３ 189	※３ 206
投資有価証券評価損	－	171
関係会社株式評価損	438	188
特別損失合計	627	567
税金等調整前当期純利益	17,723	13,731
法人税、住民税及び事業税	6,214	4,785
法人税等調整額	△698	△381
法人税等合計	5,515	4,403
当期純利益	12,207	9,327
非支配株主に帰属する当期純利益	777	860
親会社株主に帰属する当期純利益	11,430	8,466

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年11月１日 　至　2019年10月31日)	当連結会計年度 (自　2019年11月１日 　至　2020年10月31日)
当期純利益	12,207	9,327
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△234	△397
繰延ヘッジ損益	0	△0
為替換算調整勘定	△192	66
退職給付に係る調整額	△10	△60
その他の包括利益合計	※ △437	※ △391
包括利益	11,770	8,936
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	10,999	8,089
非支配株主に係る包括利益	770	846

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,652	14,916	67,086	△2,129	93,526
当期変動額
新株の発行	4,176	4,176			8,353
剰余金の配当			△2,382		△2,382
連結範囲の変動			504		504
親会社株主に帰属する当期純利益			11,430		11,430
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△13			△13
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		243		2,120	2,364
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,176	4,407	9,552	2,120	20,257
当期末残高	17,829	19,324	76,638	△9	113,783

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,148	0	－	5	2,153	6,351	102,031
当期変動額
新株の発行					－		8,353
剰余金の配当					－		△2,382
連結範囲の変動					－		504
親会社株主に帰属する当期純利益					－		11,430
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－		△13
自己株式の取得					－		△0
自己株式の処分					－		2,364
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△229	0	△192	△8	△430	△78	△509
当期変動額合計	△229	0	△192	△8	△430	△78	19,748
当期末残高	1,918	0	△192	△2	1,723	6,272	121,779

当連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	17,829	19,324	76,638	△9	113,783
当期変動額
剰余金の配当			△2,505		△2,505
親会社株主に帰属する当期純利益			8,466		8,466
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△0			△0
自己株式の取得				△2,000	△2,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	5,960	△2,000	3,960
当期末残高	17,829	19,324	82,599	△2,009	117,744

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,918	0	△192	△2	1,723	6,272	121,779
当期変動額
剰余金の配当					－		△2,505
親会社株主に帰属する当期純利益					－		8,466
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－		△0
自己株式の取得					－		△2,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△395	△0	66	△46	△376	825	448
当期変動額合計	△395	△0	66	△46	△376	825	4,409
当期末残高	1,522	－	△126	△49	1,346	7,097	126,188

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年11月１日 　至　2019年10月31日)	当連結会計年度 (自　2019年11月１日 　至　2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	17,723	13,731
減価償却費	27,562	28,896
のれん償却額	142	176
固定資産除売却損益（△は益）	151	188
レンタル用資産売却に伴う原価振替額	828	744
建設機材の取得による支出	△1,200	△1,743
レンタル用資産の取得による支出	△3,847	△4,124
投資有価証券評価損益（△は益）	－	171
投資有価証券売却損益（△は益）	△15	－
関係会社株式評価損	438	188
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10	227
賞与引当金の増減額（△は減少）	172	88
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9	8
受取利息及び受取配当金	△194	△215
レンタル用資産割賦購入支払利息	293	472
支払利息	88	82
為替差損益（△は益）	△11	80
売上債権の増減額（△は増加）	△3,505	51
たな卸資産の増減額（△は増加）	△13	△558
仕入債務の増減額（△は減少）	2,025	3,891
未払金の増減額（△は減少）	2,516	3,679
その他	92	1,773
小計	43,245	47,810
利息及び配当金の受取額	193	207
利息の支払額	△374	△548
法人税等の支払額	△3,918	△6,768
営業活動によるキャッシュ・フロー	39,146	40,701
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△450	△430
定期預金の払戻による収入	470	430
投資有価証券の取得による支出	△9	△9
投資有価証券の売却による収入	51	25
有形固定資産の取得による支出	△3,853	△3,211
有形固定資産の売却による収入	42	20
無形固定資産の取得による支出	△490	△341
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △9,821
子会社株式の取得による支出	△1,393	△532
関係会社株式の取得による支出	－	△133
貸付けによる支出	△588	△398
貸付金の回収による収入	112	376
長期未収入金の回収による収入	125	140
その他	△5	△155
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,989	△14,040

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年11月１日 　至　2019年10月31日)	当連結会計年度 (自　2019年11月１日 　至　2020年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△256	△85
長期借入れによる収入	5,560	23,270
長期借入金の返済による支出	△13,133	△12,425
割賦債務の返済による支出	△25,358	△27,294
リース債務の返済による支出	△1,027	△1,143
株式の発行による収入	8,353	－
自己株式の売却による収入	2,364	－
自己株式の取得による支出	△0	△2,000
配当金の支払額	△2,379	△2,504
非支配株主への配当金の支払額	△22	△20
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△840	－
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△26,740	△22,204
現金及び現金同等物に係る換算差額	△28	16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,388	4,473
現金及び現金同等物の期首残高	36,733	43,511
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	390	－
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	38
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 43,511	※１ 48,023

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　　18社

連結子会社の名称

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

このうち、㈱ソーキホールディングスは当連結会計年度において株式を取得し子会社となったため、同社およびその子会社である㈱ソーキを連結子会社としております。

また、当連結会計年度において新たに設立したKANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTDを通じてMADICA PTY LTD、PORTER GROUP NOMINEES PTY LTD、PORTER UTILITIES HOLDINGS PTY LTDの株式を取得し、子会社のPORTER EXCAVATIONS PTY. LTD.、PORTER UTILITIES PTY LTDを含めて当連結会計年度から連結子会社としております。

（２）主要な非連結子会社の名称等

㈲ヱーワ商会

㈱小松土木通商

㈱サンワ機械リース

金本（香港）有限公司

KANAMOTO FECON HASSYU CONSTRUCTION EQUIPMENT RENTAL JSC

KANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT (M) SDN. BHD.

KANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT (S) PTE. LTD.

PT KANAMOTO INDONESIA

SIAM KANAMOTO CO.,LTD.

SK ADMINISTRATION SERVICE（THAILAND）CO.,LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社

持分法適用の関連会社はありません。

（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

関連会社の数　　　　4社

主要な会社名

㈱朝日レンタックス

東友エンジニアリング㈱

名岐エンジニアリング㈱

（持分法を適用しない理由）

非連結子会社15社及び関連会社４社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、卡纳磨拓(中国)投资有限公司の決算日は12月31日、KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD、MADICA PTY LTD、PORTER GROUP NOMINEES PTY LTD、PORTER UTILITIES HOLDINGS PTY LTD、PORTER EXCAVATIONS PTY.LTD.及びPORTER UTILITIES PTY LTDの決算日は６月30日、その他の会社は、連結決算日と一致しております。

連結財務諸表の作成に当たっては、卡纳磨拓(中国)投资有限公司、KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD、MADICA PTY LTD、PORTER GROUP NOMINEES PTY LTD、PORTER UTILITIES HOLDINGS PTY LTD、PORTER EXCAVATIONS PTY.LTD.及びPORTER UTILITIES PTY LTDは９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．建設機材

購入年度別原価から、定額法による減価償却費を控除した額

ハ．たな卸資産

（イ）商品及び製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ロ）未成工事支出金

個別法による原価法

（ハ）原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

レンタル用資産は主に定額法、その他の資産は主に定率法を採用しております。

ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。なお、一部の連結子会社については、1998年４月１日以降取得した建設附属設備を除く建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

レンタル用資産　２年～17年

建物及び構築物　２年～60年

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

一部の国内連結子会社は、従来、レンタル用資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。

この変更は、当社グループの「グループ間の連携を強化し戦略・戦術レベルまでベクトルを合わせる」ことの骨子の一つとする中期経営計画「Creative　60」の策定を契機に減価償却方法について検討した結果、「グループ流通を促進する環境整備」等によりレンタル用資産の長期的な安定稼働が実現することから、定額法が今後の使用実態をより適切に反映する合理的な方法と判断したことによるものであります。

この結果、従来の方法と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,052百万円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に基づいております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるために、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7.7年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ．未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ニ．小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ．その他の工事

工事完成基準

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（７）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

（イ）ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

（ロ）ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ハ．ヘッジ方針

相場変動リスクを受ける資産・負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。また、金利スワップ取引は特例処理の要件を充たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

（８）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、僅少なものについては発生年度に全額償却をしております。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年10月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた181百万円は、「貸倒引当金繰入額」４百万円、「その他」177百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の経済への影響は現在も継続しており、当社グループの業績にも軽微な影響はあります。今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場動向は翌連結会計年度以降に収束し概ね営業活動が正常化するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年10月31日）	当連結会計年度 （2020年10月31日）
投資有価証券（株式）	3,488百万円	3,890百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年10月31日）	当連結会計年度 （2020年10月31日）
レンタル用資産	－百万円	4,827百万円
建物及び構築物	－百万円	36百万円
計	－百万円	4,864百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年10月31日）	当連結会計年度 （2020年10月31日）
１年内返済予定の長期借入金	－百万円	1,058百万円
長期借入金	－百万円	2,231百万円
計	－百万円	3,290百万円

３　保証債務

	前連結会計年度 （2019年10月31日）	当連結会計年度 （2020年10月31日）
従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱北洋銀行他）	5百万円	3百万円
非連結子会社（金本（香港）有限公司）の借入債務に対する債務保証	1,035千ＨＫＤ (14百万円)	－千ＨＫＤ (－百万円)
非連結子会社（金本（香港）有限公司）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	2,389千ＨＫＤ (33百万円)	－千ＨＫＤ (－百万円)
非連結子会社（KANAMOTO&JP NELSON）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	13千ＳＧＤ (1百万円)	－千ＳＧＤ (－百万円)
非連結子会社（SIAM KANAMOTO）の借入債務に対する債務保証	13,125千ＴＨＢ (47百万円)	－千ＴＨＢ (－百万円)
非連結子会社（SIAM KANAMOTO）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	19,496千ＴＨＢ (70百万円)	4,862千ＴＨＢ (16百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	27,303,660千ＩＤＲ (212百万円)	21,085,128千ＩＤＲ (151百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	1,180千ＵＳＤ (128百万円)	990千ＵＳＤ (103百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	23百万円	105百万円
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	317,207千ＩＤＲ (2百万円)	48,296千ＩＤＲ (０百万円)
非連結子会社（KANAMOTO FECON HASSYU JSC）の借入債務に対する債務保証	291千ＵＳＤ (31百万円)	－千ＵＳＤ (－百万円)
計	570百万円	381百万円

（ＨＫＤ：香港ドル、ＵＳＤ：アメリカドル、ＳＧＤ：シンガポールドル、ＴＨＢ：タイバーツ、ＩＤＲ：インドネシアルピア）

４　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2019年10月31日）	当連結会計年度 （2020年10月31日）
受取手形割引高	121百万円	94百万円

※５　債権譲渡契約に基づく債権流動化

	前連結会計年度 （2019年10月31日）	当連結会計年度 （2020年10月31日）
受取手形	1,543百万円	2,698百万円

受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年10月31日）	当連結会計年度 （2020年10月31日）
受取手形	339百万円	600百万円

※６　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年10月31日）	当連結会計年度 （2020年10月31日）
受取手形	－百万円	909百万円
電子記録債権	－百万円	126百万円
支払手形	－百万円	4,155百万円
流動負債その他	－百万円	69百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年11月１日 　至　2019年10月31日)	当連結会計年度 (自　2019年11月１日 　至　2020年10月31日)
従業員給料手当	14,412百万円	15,298百万円
減価償却費	2,149百万円	2,344百万円
賃借料	3,682百万円	3,858百万円
貸倒引当金繰入額	97百万円	20百万円
賞与引当金繰入額	1,318百万円	1,407百万円
退職給付費用	514百万円	558百万円
のれん償却額	142百万円	176百万円

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）	当連結会計年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	37百万円	11百万円
土地	0百万円	－百万円
その他	0百万円	6百万円
計	38百万円	17百万円

※３　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）	当連結会計年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）
（固定資産売却損）
レンタル用資産	－百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	2百万円	0百万円
その他	0百万円	0百万円
（固定資産除却損）
レンタル用資産	73百万円	71百万円
建物及び構築物	83百万円	100百万円
機械装置及び運搬具	5百万円	9百万円
土地	0百万円	0百万円
その他（有形固定資産）	25百万円	22百万円
その他（無形固定資産）	0百万円	1百万円
計	189百万円	206百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）	当連結会計年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△319百万円	△743百万円
組替調整額	△14百万円	171百万円
税効果調整前	△334百万円	△571百万円
税効果額	100百万円	174百万円
その他有価証券評価差額金	△234百万円	△397百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	0百万円	△0百万円
組替調整額	－百万円	－百万円
税効果調整前	0百万円	△0百万円
税効果額	－百万円	0百万円
繰延ヘッジ損益	0百万円	△0百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	△192百万円	66百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△13百万円	△92百万円
組替調整額	△1百万円	5百万円
税効果調整前	△15百万円	△87百万円
税効果額	4百万円	26百万円
退職給付に係る調整額	△10百万円	△60百万円
その他の包括利益合計	△437百万円	△391百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	36,092	2,650	－	38,742
合計	36,092	2,650	－	38,742
自己株式
普通株式　（注）	753	0	750	3
合計	753	0	750	3

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加2,650千株は、公募増資による増加2,250千株、第三者割当増資による増加400千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少750千株は、公募による自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年12月27日 取締役会	普通株式	1,413	40.00	2018年10月31日	2019年１月30日
2019年６月７日 取締役会	普通株式	968	25.00	2019年４月30日	2019年７月５日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年12月26日 取締役会	普通株式	1,549	利益剰余金	40.00	2019年10月31日	2020年１月29日

当連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	38,742	－	－	38,742
合計	38,742	－	－	38,742
自己株式
普通株式　（注）	3	935	－	939
合計	3	935	－	939

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加935千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加935千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年12月26日 取締役会	普通株式	1,549	40.00	2019年10月31日	2020年１月29日
2020年６月５日 取締役会	普通株式	956	25.00	2020年４月30日	2020年７月３日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年12月28日 取締役会	普通株式	1,512	利益剰余金	40.00	2020年10月31日	2021年１月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）	当連結会計年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）
現金及び預金勘定	43,751百万円	48,563百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△240百万円	△540百万円
現金及び現金同等物	43,511百万円	48,023百万円

※２．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

イ．株式の取得により新たに㈱ソーキホールディングス及びその子会社㈱ソーキを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ソーキホールディングス株式の取得価額と㈱ソーキホールディングス取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,310百万円
固定資産	1,251百万円
のれん	4,325百万円
流動負債	△1,386百万円
固定負債	△919百万円
㈱ソーキホールディングス株式の取得価額	5,582百万円
㈱ソーキホールディングス現金及び現金同等物	△633百万円
差引：㈱ソーキホールディングス取得のための支出	4,948百万円

ロ．KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTDを通じて株式の取得により新たにMADICA PTY LTD、PORTER GROUP NOMINEES PTY LTD、PORTER UTILITIES HOLDINGS PTY LTD及びその子会社PORTER EXCAVATIONS PTY.LTD.、PORTER UTILITIES PTY LTDを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同５社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,567百万円
固定資産	4,975百万円
のれん	3,114百万円
流動負債	△1,485百万円
固定負債	△2,484百万円
同５社株式の取得価額	5,687百万円
未払金	△118百万円
同５社の現金及び現金同等物	△695百万円
差引：同５社取得のための支出	4,873百万円

３．重要な非資金取引の内容

（１）新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額、リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）	当連結会計年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）
割賦取引に係る資産及び債務の額	31,879百万円	28,915百万円
リース取引に係る資産及び債務の額	1,083百万円	1,619百万円

（２）新たに計上した資産除去債務に係る額

	前連結会計年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）	当連結会計年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）
資産除去債務に係る額	37百万円	48百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

有形固定資産

主として、建設関連及びその他事業におけるレンタル用資産であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年10月31日）	当連結会計年度 （2020年10月31日）
１年内	2,111	2,122
１年超	7,590	8,754
合計	9,701	10,877

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年10月31日）	当連結会計年度 （2020年10月31日）
１年内	－	973
１年超	－	317
合計	－	1,291

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金（１年内期限到来分の長期未払金を除く）は、そのほとんどが１年内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金、割賦契約に基づく長期未払金（１年内期限到来分を含む）は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。このうち、借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジする目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の管理方法に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先が信用度の高い国内金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと判断しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジをしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的な時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、社内管理規程に従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実効できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。取引実績は、定例取締役会においてデリバティブ取引を含む財務報告をしております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年10月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	43,751	43,751	－
（２）受取手形及び売掛金	39,574	39,574	－
（３）電子記録債権	6,347	6,347	－
（４）投資有価証券	5,329	5,329	－
その他有価証券
資産計	95,002	95,002	－
（１）支払手形及び買掛金	33,657	33,657	－
（２）短期借入金	1,120	1,120	－
（３）未払金（１年内期限到来分の長期未払金を除く）	2,676	2,676	－
（４）長期借入金（１年内期限到来分を含む）	28,353	28,333	△20
（５）長期未払金（１年内期限到来分を含む）	68,738	68,441	△296
負債計	134,545	134,229	△316
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（2020年10月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	48,563	48,563	－
（２）受取手形及び売掛金	41,451	41,451	－
（３）電子記録債権	6,166	6,166	－
（４）投資有価証券	4,652	4,652	－
その他有価証券
資産計	100,832	100,832	－
（１）支払手形及び買掛金	37,975	37,975	－
（２）短期借入金	1,035	1,035	－
（３）未払金（１年内期限到来分の長期未払金を除く）	3,471	3,471	－
（４）長期借入金（１年内期限到来分を含む）	43,024	43,042	17
（５）長期未払金（１年内期限到来分を含む）	74,265	73,748	△517
負債計	159,771	159,272	△499
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、（３）未払金（１年内期限到来分の長期未払金を除く）

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（２）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）長期借入金（１年内期限到来分を含む）、（５）長期未払金（１年内期限到来分を含む）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又は割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップ取引の特例処理の対象とされており、当該金利スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年10月31日）	当連結会計年度 （2020年10月31日）
非上場株式	3,989	4,322

（注）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	43,751	－	－	－
受取手形及び売掛金	39,574	－	－	－
電子記録債権	6,347	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券
その他	－	－	－	－
合計	89,672	－	－	－

当連結会計年度（2020年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	48,563	－	－	－
受取手形及び売掛金	41,451	－	－	－
電子記録債権	6,166	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券
その他	－	－	－	－
合計	96,180	－	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,120	－	－	－	－	－
長期借入金	11,147	8,144	5,166	2,876	958	60
長期未払金（割賦）	20,694	16,302	12,928	9,142	5,096	1,445
合計	32,961	24,446	18,094	12,019	6,055	1,505

当連結会計年度（2020年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,035	－	－	－	－	－
長期借入金	12,942	9,985	7,215	4,754	7,861	263
長期未払金（割賦）	22,018	18,656	14,909	10,473	5,484	1,233
合計	35,995	28,641	22,125	15,228	13,346	1,497

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年10月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	4,338	1,349	2,988
	（２）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	4,338	1,349	2,988
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	990	1,174	△183
	（２）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	990	1,174	△183
合計		5,329	2,524	2,805

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,989百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

当連結会計年度（2020年10月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	3,727	1,339	2,388
	（２）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	3,727	1,339	2,388
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	924	1,095	△170
	（２）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	924	1,095	△170
合計		4,652	2,434	2,217

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,322百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
（１）株式	51	15	－
（２）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
（３）その他	－	－	－
合計	51	15	－

当連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
（１）株式	25	－	－
（２）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
（３）その他	－	－	－
合計	25	－	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、関係会社株式438百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券の株式171百万円、関係会社株式188百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2019年10月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	617	241	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年10月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	310	191	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

通貨関連

前連結会計年度（2019年10月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	ユーロ	買掛金	2	－	（注）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（2020年10月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社（一部の連結子会社は、退職一時金制度と併用）は、執行役員を除く従業員の退職金制度は確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

その他に、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　2018年11月１日 至　2019年10月31日)		当連結会計年度 (自　2019年11月１日 至　2020年10月31日)
退職給付債務の期首残高	261	百万円	285	百万円
勤務費用	24	百万円	31	百万円
利息費用	2	百万円	－	百万円
数理計算上の差異の発生額	13	百万円	92	百万円
退職給付の支払額	△16	百万円	△28	百万円
退職給付債務の期末残高	285	百万円	382	百万円

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年10月31日）		当連結会計年度 （2020年10月31日）
積立型制度の退職給付債務	－	百万円	－	百万円
年金資産	－	百万円	－	百万円
	－	百万円	－	百万円
非積立型制度の退職給付債務	285	百万円	382	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	285	百万円	382	百万円
退職給付に係る負債	285	百万円	382	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	285	百万円	382	百万円

（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (2019年10月31日)		当連結会計年度 (2020年10月31日)
勤務費用	24	百万円	31	百万円
利息費用	2	百万円	－	百万円
期待運用収益	－	百万円	－	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△1	百万円	5	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	－	百万円	－	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	25	百万円	37	百万円

（４）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年10月31日)		当連結会計年度 (2020年10月31日)
数理計算上の差異	△15	百万円	△87	百万円
合計	△15	百万円	△87	百万円

（５）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年10月31日)		当連結会計年度 (2020年10月31日)
未認識数理計算上の差異	△5	百万円	△92	百万円
合計	△5	百万円	△92	百万円

（６）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 (2019年10月31日)		当連結会計年度 (2020年10月31日)
割引率	1.0	％	0.0	％

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において摘要した割引率は1.0％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.0％に変更しております。

３．簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　2018年11月１日 至　2019年10月31日)		当連結会計年度 (自　2019年11月１日 至　2020年10月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	－	百万円	－	百万円
退職給付費用	－	百万円	－	百万円
退職給付の支払額	－	百万円	－	百万円
制度への拠出額	－	百万円	－	百万円
連結範囲の変更に伴う増加	－	百万円	116	百万円
退職給付に係るの期末残高	－	百万円	116	百万円

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年10月31日）		当連結会計年度 （2020年10月31日）
積立型制度の退職給付債務	－	百万円	－	百万円
年金資産	－	百万円	－	百万円
	－	百万円	－	百万円
非積立型制度の退職給付債務	－	百万円	116	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	－	百万円	116	百万円
退職給付に係る負債	－	百万円	116	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	－	百万円	116	百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度489百万円、当連結会計年度521百万円であります。

５．複数事業主制度

そくりょう＆デザイン企業年金基金

（１）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
年金資産の額	－	百万円	58,255	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	－	百万円	46,764	百万円
差引額	－	百万円	11,490	百万円

（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　　－％（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度　0.51％（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（３）補足説明

上記（１）差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度０百万円）及び繰越剰余金（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度11,490百万円）であります。

なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年10月31日）		当連結会計年度 （2020年10月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	178百万円		260百万円
未払事業税	262百万円		198百万円
退職給付に係る負債	87百万円		156百万円
賞与引当金	423百万円		453百万円
関係会社株式評価損	408百万円		431百万円
投資有価証券評価損	92百万円		146百万円
減価償却費	763百万円		1,213百万円
減損損失	398百万円		399百万円
税務上の繰越欠損金（注）	40百万円		―百万円
その他	900百万円		1,228百万円
繰延税金資産小計	3,555百万円		4,490百万円
評価性引当額	△716百万円		△1,074百万円
繰延税金資産合計	2,838百万円		3,415百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	910百万円		722百万円
在外子会社の減価償却不足額	―百万円		244百万円
その他	213百万円		292百万円
繰延税金負債小計	1,124百万円		1,259百万円
繰延税金資産の純額	1,714百万円		2,156百万円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年10月31日）		当連結会計年度 （2020年10月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2％
住民税均等割			1.4％
評価性引当額の増減			0.4％
その他			△0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.1％

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（㈱ソーキホールディングス）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　㈱ソーキホールディングス

事業の内容　　　　計測機器事業、自動計測システムの開発・レンタル及び現場導入支援事業等を目的とした会社（子会社　㈱ソーキ）の株式所有、当該会社の事業活動の支配・管理・指導・育成等

（２）企業結合を行った主な理由

計測機器事業領域の強化を図り、技術ノウハウの提供や顧客基盤の活用といった経営資源の共有を通じて、サービス品質の向上や経営の効率化などのシナジー効果を追求し、より一層の企業価値を高めるため。

（３）企業結合日

2020年９月30日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が㈱ソーキホールディングスの議決権100％を取得したため、当社を取得企業としております。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

当連結会計年度に係る連結損益計算書には、㈱ソーキホールディングスの連結業績を含んでおりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日に交付した現金及び預金	5,582百万円
取得原価	5,582百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 ８百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

4,325百万円

（２）発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得価額を下回ったため、差額をのれんとして計上しております。

（３）償却方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却

６．取得原価の配分

当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,310百万円
固定資産	1,251百万円
資産合計	3,562百万円
流動負債	1,386百万円
固定負債	919百万円
負債合計	2,305百万円

８．企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	4,885百万円
営業利益	574百万円
経常利益	578百万円
税金等調整前当期純利益	441百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	223百万円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD）

１.企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD

事業の内容　　　　　資産管理（持株会社）、子会社管理（以下５社）

①PORTER EXCAVATIONS PTY LTD ／建設機械レンタル

②PORTER EXCAVATIONS PTY.LTD. ／ガス管敷設工事

③MADICA PTY LTD ／土木・公共工事、専門オペレーター派遣

④PORTER GROUP NOMINEES PTY LTD ／①の100％持株会社

⑤PORTER UTILITIES HOLDINGS PTY LTD ／②の100％持株会社

（２）企業結合を行った主な理由

当社は新中期経営計画（Creative　60）の重点施策である海外展開の強化に資するものと考えられるため。

（３）企業結合日

2020年10月15日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社がKANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTDの議決権100％を取得したため、当社を取得企業としております。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

当連結会計年度に係る連結損益計算書には、KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTDの連結業績を含んでおりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日に交付した現金及び預金	5,687百万円
取得原価	5,687百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 324百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

3,114百万円

（２）発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得価額を下回ったため、差額をのれんとして計上しております。

（３）償却方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却

６．取得原価の配分

当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,567百万円
固定資産	4,975百万円
のれん	3,114百万円
資産合計	9,657百万円
流動負債	1,485百万円
固定負債	2,484百万円
負債合計	3,970百万円

８．企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	4,188百万円
営業利益	692百万円
経常利益	760百万円
税金等調整前当期純利益	842百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	577百万円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

また、持株会社であるKANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTDが設立前であったため、当該株式の取得により子会社となった事業会社の連結決算数値を記載しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

営業所施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10～45年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回り（0.047～2.191％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）	当連結会計年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）
期首残高	449百万円	492百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	37百万円	48百万円
時の経過による調整額	5百万円	5百万円
資産除去債務の履行による減少額	△1百万円	△0百万円
期末残高	492百万円	545百万円

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に事業展開しており、そのうち「建設関連」を報告セグメントとしております。

「建設関連」は、建設用機械及び建設用仮設資材等のレンタル及び販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、一部の連結子会社のレンタル用資産について、減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の「建設関連」のセグメント利益が1,052百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設関連
売上高
外部顧客への売上高	161,831	18,862	180,694
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	161,831	18,862	180,694
セグメント利益	16,505	913	17,419
セグメント資産	203,504	7,731	211,235
その他の項目
減価償却費	25,993	1,165	27,158
のれんの償却額	76	66	142
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	35,559	1,186	36,745

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、鉄鋼関連、情報関連、福祉関連及びその他の事業を含んでおります。

当連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設関連
売上高
外部顧客への売上高	160,826	18,226	179,053
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	160,826	18,226	179,053
セグメント利益	12,852	969	13,822
セグメント資産	235,719	8,169	243,888
その他の項目
減価償却費	27,222	1,255	28,478
のれんの償却額	110	66	176
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	48,275	1,594	49,869

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、鉄鋼関連、情報関連、福祉関連及びその他の事業を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	161,831	160,826
「その他」の区分の売上高	18,862	18,226
セグメント間取引消去	－	－
連結財務諸表の売上高	180,694	179,053

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	16,505	12,852
「その他」の区分の利益	913	969
その他の調整額	423	428
連結財務諸表の営業利益	17,842	14,250

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	203,504	235,719
「その他」の区分の資産	7,731	8,169
全社資産（注）	56,947	56,474
連結財務諸表の資産合計	268,182	300,362

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	25,993	27,222	1,165	1,255	404	418	27,562	28,896
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	35,559	48,275	1,186	1,594	580	404	37,325	50,274

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）及び当連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

（単位：百万円）

	建設関連	その他	全社・消去	合計
当期償却額（のれん）	76	66	－	142
当期末残高	107	93	－	201

当連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

（単位：百万円）

	建設関連	その他	全社・消去	合計
当期償却額（のれん）	110	66	－	176
当期末残高	7,471	27	－	7,499

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社	㈱カナスチール	北海道室蘭市	30	敷板鋼材・中古鋼材の売買・レンタル・輸出	当社役員の近親者が100.00％を直接所有	商品売買及びレンタル 役員の兼任	鋼材の販売及びレンタル	48	受取手形及び売掛金	0
							鋼材の購入	1,281	支払手形及び買掛金	27
									未払金	52
									長期未払金	164
	㈱カナックス	北海道室蘭市	10	鉄板敷板等の販売、修理、賃貸	当社役員及びその近親者が100.00％を直接所有	商品売買 役員の兼任	鉄板敷板等の購入、修理、賃借	145	支払手形及び買掛金	82
	㈲カナレンテム	千葉県市原市	5	鉄板敷板等の販売、修理、賃貸	当社役員及びその近親者が100.00％を直接所有	商品売買 役員の兼任	鉄板敷板等の購入、修理、賃借	59	支払手形及び買掛金	32
	㈱コムサプライ	北海道江別市	10	什器備品のレンタル及び販売	当社役員の近親者が50.00％を直接所有、50.00％を間接所有	商品売買 役員の兼任	什器備品のレンタル及び購入	1,004	支払手形及び買掛金	165
									未払金	6

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記各社との取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。

当連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社	㈱カナスチール	北海道室蘭市	30	敷板鋼材・中古鋼材の売買・レンタル・輸出	当社役員の近親者が100.00％を直接所有	商品売買及びレンタル 役員の兼任	鋼材の販売及びレンタル	37	受取手形及び売掛金	0
							鋼材の購入	916	支払手形及び買掛金	77
									未払金	28
									長期未払金	89
	㈱カナックス	北海道室蘭市	10	鉄板敷板等の販売、修理、賃貸	当社役員及びその近親者が100.00％を直接所有	商品売買 役員の兼任	鉄板敷板等の購入、修理、賃借	123	支払手形及び買掛金	73
	㈲カナレンテム	千葉県市原市	5	鉄板敷板等の販売、修理、賃貸	当社役員及びその近親者が100.00％を直接所有	商品売買 役員の兼任	鉄板敷板等の購入、修理、賃借	53	支払手形及び買掛金	32

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記各社との取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社	㈱コムサプライ	北海道江別市	10	什器備品のレンタル及び販売	当社役員の近親者が50.00％を直接所有、50.00％を間接所有	商品売買	什器備品のレンタル及び購入	98	支払手形及び買掛金	33

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記各社との取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。

当連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2018年11月１日

至　2019年10月31日）

当連結会計年度

（自　2019年11月１日

至　2020年10月31日）

１株当たり純資産額	2,981.68	円
１株当たり当期純利益	295.30	円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額	3,150.30	円
１株当たり当期純利益	221.45	円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－

同左

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）	当連結会計年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	11,430	8,466
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	11,430	8,466
期中平均株式数（株）	38,706,149	38,232,825

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱ソーキ	第11回無担保社債	2017年７月31日	－	48 （24）	（注）２	なし	2022年５月31日
㈱ソーキ	第12回無担保社債	2018年２月26日	－	20 （20）	0.43	なし	2021年２月26日
合計	－	－	－	68 （44）	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．第11回無担保社債の利率は６ケ月円TIBORの変動利率であります。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
44	24	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,120	1,035	0.78	－
１年以内に返済予定の長期借入金	11,147	12,942	0.32	－
１年以内に返済予定のリース債務	885	1,342	2.35	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	17,206	30,082	0.30	2021年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,800	2,857	2.43	2021年～2035年
その他有利子負債
未払金（割賦）	20,694	22,018	0.42	－
長期未払金（割賦）	44,915	50,758	0.43	2021年～2027年
合計	97,769	121,036	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及び長期未払金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	9,985	7,215	4,754	7,861
リース債務	1,062	794	557	235
長期未払金（割賦）	18,656	14,909	10,473	5,484

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	45,431	91,414	132,961	179,053
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円）	4,255	8,754	10,124	13,731
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	2,536	5,344	6,143	8,466
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）	65.48	138.33	160.09	221.45

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	65.48	72.90	21.11	61.45