２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年10月31日)	当事業年度 (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,534	30,761
受取手形	※１,※３ 6,661	※１,※３,※４ 5,664
電子記録債権	※１ 5,523	※１,※４ 5,088
売掛金	19,184	19,449
商品及び製品	294	298
未成工事支出金	31	58
原材料及び貯蔵品	542	756
建設機材	14,223	16,260
前払費用	335	325
短期貸付金	※１ 869	※１ 693
その他	※１ 547	※１ 804
貸倒引当金	△73	△55
流動資産合計	78,675	80,105
固定資産
有形固定資産
レンタル用資産	61,583	65,587
建物	9,349	9,610
構築物	2,538	2,465
機械及び装置	1,030	1,050
車両運搬具	33	41
工具、器具及び備品	293	246
土地	33,590	33,672
建設仮勘定	502	1,388
有形固定資産合計	108,923	114,062
無形固定資産
ソフトウエア	741	780
電話加入権	21	20
その他	232	76
無形固定資産合計	995	876
投資その他の資産
投資有価証券	5,462	4,732
関係会社株式	16,965	28,849
出資金	10	10
長期貸付金	※１ 1,620	※１ 1,764
その他	2,228	2,614
貸倒引当金	△816	△1,007
投資その他の資産合計	25,470	36,965
固定資産合計	135,389	151,904
資産合計	214,065	232,009

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年10月31日)	当事業年度 (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 18,245	※１,※４ 20,910
買掛金	※１ 5,754	※１ 6,152
短期借入金	9,576	9,860
未払法人税等	3,014	947
賞与引当金	779	769
未払金	※１ 18,719	※１ 20,186
未払費用	497	463
設備関係支払手形	732	※４ 990
その他	※１ 456	※１ 1,439
流動負債合計	57,776	61,719
固定負債
長期借入金	13,925	23,490
長期未払金	※１ 39,222	※１ 42,655
資産除去債務	317	341
固定負債合計	53,465	66,487
負債合計	111,241	128,207
純資産の部
株主資本
資本金	17,829	17,829
資本剰余金
資本準備金	18,950	18,950
その他資本剰余金	387	387
資本剰余金合計	19,337	19,337
利益剰余金
利益準備金	1,375	1,375
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	22	22
別途積立金	51,731	57,731
繰越利益剰余金	10,650	8,001
利益剰余金合計	63,780	67,130
自己株式	△9	△2,009
株主資本合計	100,938	102,289
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,884	1,512
評価・換算差額等合計	1,884	1,512
純資産合計	102,823	103,802
負債純資産合計	214,065	232,009

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年11月１日 　至　2019年10月31日)	当事業年度 (自　2019年11月１日 　至　2020年10月31日)
売上高	※１ 121,965	※１ 118,654
売上原価	※１ 88,995	※１ 88,411
売上総利益	32,970	30,243
販売費及び一般管理費	※１,※２ 21,439	※１,※２ 22,072
営業利益	11,531	8,170
営業外収益
受取利息及び受取配当金	261	269
受取賃貸料	318	329
受取出向料	227	210
貸倒引当金戻入額	78	56
その他	298	216
営業外収益合計	※１ 1,185	※１ 1,082
営業外費用
支払利息	44	40
為替差損	14	75
株式交付費	46	－
貸倒引当金繰入額	4	257
その他	156	176
営業外費用合計	※１ 265	※１ 549
経常利益	12,451	8,702
特別利益
固定資産売却益	6	3
補助金収入	16	12
特別利益合計	22	15
特別損失
固定資産除売却損	109	101
関係会社株式評価損	331	188
投資有価証券評価損	－	171
特別損失合計	440	462
税引前当期純利益	12,033	8,256
法人税、住民税及び事業税	4,165	2,620
法人税等調整額	△532	△221
法人税等合計	3,632	2,399
当期純利益	8,400	5,856

【売上原価明細書】

（レンタル売上原価明細書）

		前事業年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）		当事業年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
賃借料		27,032	43.1	26,643	41.9
修理費		5,070	8.1	5,094	8.0
運賃		9,863	15.7	9,796	15.4
減価償却費	※２	16,823	26.8	18,318	28.8
消耗品費		1,221	2.0	738	1.2
その他	※３	2,708	4.3	2,977	4.7
合計		62,720	100.0	63,569	100.0

（注）　１	レンタル売上原価とは、建設用機械等をレンタルして収入するための直接費用であります。	同左
※２	レンタル用資産減価償却費15,104百万円、及び建設機材減価償却費1,719百万円を計上しております。	レンタル用資産減価償却費16,305百万円、及び建設機材減価償却費2,012百万円を計上しております。
※３	その他のうち主なものは、租税公課829百万円、保険料794百万円、及びレンタル用資産の割賦購入に係る利息225百万円であります。	その他のうち主なものは、租税公課988百万円、保険料917百万円、及びレンタル用資産の割賦購入に係る利息324百万円であります。

（商品売上原価明細書）

		前事業年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）		当事業年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
商品期首たな卸高		284	100.0	294	100.0
当期商品仕入高		25,602		24,272
他勘定受入高	※	681		573
合計		26,568		25,140
商品期末たな卸高		298		298
商品評価損		3		0
商品売上原価		26,274		24,842

※

他勘定受入高とは、販売したレンタル用資産及び建設機材の原価受入分であり、内訳は次のとおりであります。

レンタル用資産	662百万円
建設機材	19百万円

同左

レンタル用資産	567百万円
建設機材	6百万円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,652	14,773	143	14,917	1,375	22	45,731	10,631	57,761
当期変動額
新株の発行	4,176	4,176		4,176					－
別途積立金の積立				－			6,000	△6,000	－
剰余金の配当				－				△2,382	△2,382
当期純利益				－				8,400	8,400
自己株式の取得				－					－
自己株式の処分			243	243					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,176	4,176	243	4,420	－	－	6,000	18	6,018
当期末残高	17,829	18,950	387	19,337	1,375	22	51,731	10,650	63,780

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,129	84,202	2,086	2,086	86,288
当期変動額
新株の発行		8,353		－	8,353
別途積立金の積立		－		－	－
剰余金の配当		△2,382		－	△2,382
当期純利益		8,400		－	8,400
自己株式の取得	△0	△0		－	△0
自己株式の処分	2,120	2,364		－	2,364
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△201	△201	△201
当期変動額合計	2,120	16,736	△201	△201	16,534
当期末残高	△9	100,938	1,884	1,884	102,823

当事業年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	17,829	18,950	387	19,337	1,375	22	51,731	10,650	63,780
当期変動額
別途積立金の積立				－			6,000	△6,000	－
剰余金の配当				－				△2,505	△2,505
当期純利益				－				5,856	5,856
自己株式の取得				－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	6,000	△2,649	3,350
当期末残高	17,829	18,950	387	19,337	1,375	22	57,731	8,001	67,130

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△9	100,938	1,884	1,884	102,823
当期変動額
別途積立金の積立		－		－	－
剰余金の配当		△2,505		－	△2,505
当期純利益		5,856		－	5,856
自己株式の取得	△2,000	△2,000		－	△2,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△371	△371	△371
当期変動額合計	△2,000	1,350	△371	△371	978
当期末残高	△2,009	102,289	1,512	1,512	103,802

【注記事項】

（重要な会計方針）

（１）資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの

移動平均法による原価法

②　建設機材の評価基準及び評価方法

購入年度別原価から、定額法による減価償却費を控除した額

③　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

個別法による原価法

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

レンタル用資産は定額法、その他の資産は定率法

ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

レンタル用資産　２～17年

建物　　　　　　２～50年

②　無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

（３）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（４）引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

（５）収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

工事完成基準

（６）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　ヘッジ会計の処理

イ．ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。

ハ．ヘッジ方針

相場変動リスクを受ける資産・負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

②　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた160百万円は、「貸倒引当金繰入額」４百万円、「その他」156百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の経済への影響は現在も継続しており、当社の業績にも軽微な影響はあります。今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場動向は翌事業年度以降に収束し概ね営業活動が正常化するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年10月31日）	当事業年度 （2020年10月31日）
短期金銭債権	1,746百万円	1,074百万円
短期金銭債務	1,551百万円	1,695百万円
長期金銭債権	677百万円	1,315百万円
長期金銭債務	276百万円	360百万円

　２．保証債務

	前事業年度 （2019年10月31日）	当事業年度 （2020年10月31日）
従業員の銀行借入金に対する連帯保証（㈱北洋銀行）	5百万円	3百万円
非連結子会社（金本（香港）有限公司）の借入債務に対する債務保証	1,035千ＨＫＤ （14百万円）	－千ＨＫＤ （－百万円）
非連結子会社（金本（香港）有限公司）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	2,389千ＨＫＤ （33百万円）	－千ＨＫＤ （－百万円）
非連結子会社（KANAMOTO&JP NELSON）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	13千ＳＧＤ （1百万円）	－千ＳＧＤ （－百万円）
非連結子会社（SIAM KANAMOTO）の借入債務に対する債務保証	13,125千ＴＨＢ （47百万円）	－千ＴＨＢ （－百万円）
非連結子会社（SIAM KANAMOTO）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	19,496千ＴＨＢ （70百万円）	4,862千ＴＨＢ （16百万円）
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	27,303,660千ＩＤＲ （212百万円）	21,085,128千ＩＤＲ （151百万円）
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	1,180千ＵＳＤ （128百万円）	990千ＵＳＤ （103百万円）
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	23百万円	105百万円
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	317,207千ＩＤＲ （2百万円）	48,296千ＩＤＲ （0百万円）
非連結子会社（KANAMOTO FECON HASSYU JSC）の借入債務に対する債務保証	291千ＵＳＤ （31百万円）	－千ＵＳＤ （－百万円）
計	570百万円	381百万円

（ＨＫＤ：香港ドル、ＵＳＤ:アメリカドル、ＳＧＤ：シンガポールドル、ＴＨＢ：タイバーツ、ＩＤＲ：インドネシアルピア）

※３　債権譲渡契約に基づく債権流動化

	前事業年度 （2019年10月31日）	当事業年度 （2020年10月31日）
受取手形	1,543百万円	2,698百万円

受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。

	前事業年度 （2019年10月31日）	当事業年度 （2020年10月31日）
受取手形	339百万円	600百万円

※４　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年10月31日）	当事業年度 （2020年10月31日）
受取手形	－百万円	673百万円
電子記録債権	－百万円	122百万円
支払手形	－百万円	3,050百万円
設備関係支払手形	－百万円	67百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）	当事業年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）
営業取引	9,721百万円	10,566百万円
営業取引以外の取引高	588百万円	611百万円

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度42％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2018年11月１日 　至　2019年10月31日)	当事業年度 (自　2019年11月１日 　至　2020年10月31日)
給料及び手当	8,832百万円	9,363百万円
賞与引当金繰入額	779百万円	769百万円
減価償却費	1,599百万円	1,718百万円
賃借料	2,127百万円	2,215百万円

（有価証券関係）

前事業年度（2019年10月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式16,661百万円、関連会社株式304百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年10月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式28,412百万円、関連会社株式437百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年10月31日）		当事業年度 （2020年10月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	270百万円		323百万円
賞与引当金	236百万円		233百万円
減価償却費	685百万円		788百万円
減損損失	285百万円		286百万円
関係会社株式評価損	415百万円		438百万円
投資有価証券評価損	85百万円		137百万円
その他	441百万円		366百万円
繰延税金資産小計	2,420百万円		2,574百万円
評価性引当額	△716百万円		△656百万円
繰延税金資産合計	1,704百万円		1,917百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	878百万円		704百万円
その他	57百万円		60百万円
繰延税金負債合計	936百万円		765百万円
繰延税金資産（負債）の純額	768百万円		1,151百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2019年10月31日）及び当事業年度（2020年10月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま

す。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産
レンタル用資産	61,583	20,928	618	16,305	65,587	89,938
建物	9,349	1,055	18	775	9,610	12,946
構築物	2,538	340	2	411	2,465	5,999
機械及び装置	1,030	192	3	169	1,050	4,862
車両運搬具	33	29	0	21	41	185
工具、器具及び備品	293	42	1	87	246	1,160
土地	33,590	82	－	－	33,672	－
建設仮勘定	502	2,618	1,733	－	1,388	－
有形固定資産計	108,923	25,288	2,377	17,771	114,062	115,093
無形固定資産
ソフトウエア	741	291	－	252	780	－
電話加入権	21	－	1	－	20	－
その他	232	92	249	－	76	－
無形固定資産計	995	384	251	252	876	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	摘要	台数（台）	金額（百万円）
レンタル用資産	積込、敷地、掘削、締固め機械類	2,759	11,196
	高所、運搬作業用車両系機械類	1,332	2,579
	発電、溶接機械類	1,734	1,745
	仮設ハウス、トイレ類	10,521	2,839
	基礎、トンネル工事用機械類	557	1,968
	その他	239	599
建物	倶知安営業所	－	253
	深川営業所	－	201
	中標津営業所	－	190
	倉敷営業所	－	107
構築物	深川営業所	－	61
	仙台営業所	－	60
	倶知安営業所	－	54
機械及び装置	仙台営業所	－	38
	本社ビル	－	26

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	摘要	金額（百万円）
レンタル用資産	販売	567

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	889	1,062	889	1,062
賞与引当金	779	769	779	769

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。