当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が長期化するなど、依然として厳しい状況が続きました。政府による各種政策の効果やワクチン接種の開始等、持ち直しの動きが期待されてはいるものの、当面先行きは不透明な状況が続くものとみられます。
当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は自然災害の復旧・復興工事や国土強靭化計画の推進等を中心に堅調に推移した一方、企業の慎重な投資姿勢が継続し民間設備投資は減少傾向であったことに加え、慢性的な建設技能労働者不足の問題等、留意が必要な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画「Creative 60」（2020〜2024年度）の実現に向け、国内営業基盤の拡充、海外展開、内部オペレーションの最適化の３つの重点施策の推進に努めております。また、国内外におけるアライアンスグループの基盤強化を進めるとともに、市場環境に応じた資産の最適保有と機種構成を確保し、収益力強化に向けた選択と集中を図るなど、会社の持続的発展と企業価値の向上に尽力しております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は476億60百万円（前年同期比4.9％増）となりました。利益面につきましては、将来を見据えた人財投資による販管費の増加もあり、営業利益は39億81百万円（同6.7％減）、経常利益は42億６百万円（同3.7％減）、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億65百万円（同10.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜建設関連＞
主力事業である建設関連におきましては、災害復旧・防災関連工事やインフラの維持修繕・新設工事等、公共投資は比較的堅調に推移したことから、民間建設投資は低調であったものの、全体として建設機械のレンタル需要は底堅く推移いたしました。また、当社グループでは、有効性を見極めた拠点展開や、高いシナジー効果の期待出来る業務提携やＭ＆Ａを推進し、低シェア領域への取り組みやエリア連携の強化による業容の拡大を図っております。
中古建機販売につきましては、期初計画どおりの売却を進めたことから前期並みの水準となりました。
以上の結果、建設関連事業の売上高は432億99百万円（前年同期比5.8％増)、営業利益は35億81百万円（同8.4％減）となりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、福祉関連と情報関連は引き続き好調に推移した一方で、鉄鋼関連は鋼材価格の下落などもあり、売上高は43億60百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は２億83百万円（同15.1％増）となりました。
②財政状態の分析
2020年10月15日に行われたKANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTDとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しています。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分の見直しが反映されています。前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いています。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、3,048億95百万円となり、前連結会計年度末から41億６百万円の増加となりました。これは主に「現金及び預金」が14億74百万円、「電子記録債権」が12億86百万円及び「レンタル用資産」が27億47百万円増加した一方、「受取手形及び売掛金」が17億97百万円減少したことによるものであります。
負債合計は1,769億59百万円となり、前連結会計年度末から23億58百万円の増加となりました。これは主に「短期借入金」が20億55百万円及び「長期借入金」が14億44百万円増加した一方で、「未払法人税等」が13億72百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は1,279億36百万円となり、前連結会計年度末から17億47百万円の増加となりました。これは主に「親会社株主に帰属する四半期純利益」が22億65百万円の計上、「その他有価証券評価差額金」が４億２百万円及び「為替換算調整勘定」が３億16百万円増加した一方で、「剰余金の配当」によって15億12百万円減少したことによるものであります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。