当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、引き続き厳しい状況で推移いたしました。政府による各種政策の効果もあり経済正常化への動きは続いているものの、変異株の流行や緊急事態宣言の再発令等、未だ先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は災害復旧やインフラ関連工事、国土強靭化計画の推進等を中心に引き続き堅調に推移した一方で、減少傾向が続いている民間設備投資は、緩やかながら一部持ち直しの動きがみられたものの、弱含みで推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画「Creative 60」（2020〜2024年度）の３つの重点施策に基づき、国内外におけるアライアンスグループの基盤強化に向け、高いシナジー効果の期待出来る業務提携やＭ＆Ａを推進するとともに、さらなるソリューションの蓄積と共有化に努めるなど、会社の持続的発展と企業価値の向上に尽力しております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は952億25百万円（前年同期比4.2％増）となりました。利益面につきましては、将来を担う人財投資やレンタル資産の運用期間延長に向けた中古建機販売の抑制などから、営業利益は81億18百万円（同12.1％減）、経常利益は86億83百万円（同4.0％減）、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は49億43百万円（同7.5％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
＜建設関連＞
主力事業である建設関連におきましては、民間設備投資は依然として弱さが見られたものの、各地の災害復旧・復興工事や防災減災関連工事、また、社会資本の老朽化に対応する維持・更新等を中心に、公共投資は堅調に推移したことから、全体として建設機械のレンタル需要は底堅く推移いたしました。
また、当社グループでは、レンタル用資産の適正配置や効率的運用を進める一方で、ＩｏＴ・ＩＣＴ関連技術を応用した機器の開発ニーズへの対応力強化も進める等、サービス品質の向上と企業体制の強化を推し進めております。
中古建機販売につきましては、期初計画どおりの売却を進めたことから、売上高は前年同期比27.9％減となりました。
以上の結果、建設関連事業の売上高は866億３百万円（前年同期比4.3％増)、営業利益は73億41百万円（同14.6％減）となりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、鉄鋼関連、情報関連、福祉関連ともに堅調に推移したことから、売上高は86億22百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は５億44百万円（同27.1％増）となりました。
②財政状態の分析
2020年10月15日に行われたKANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTDとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しています。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分の見直しが反映されています。前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いています。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は3,004億85百万円となり、前連結会計年度末から２億62百万円の減少となりました。これは主に「現金及び預金」が36億90百万円、「建物及び構築物」が13億30百万円増加した一方で、「受取手形及び売掛金」が64億22百万円減少したことによるものであります。
負債合計は1,688億87百万円となり、前連結会計年度末から56億72百万円の減少となりました。これは主に「長期借入金」が12億15百万円増加した一方で、「支払手形及び買掛金」が45億79百万円及び「長期未払金」が29億99百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は1,315億98百万円となり、前連結会計年度末から54億９百万円の増加となりました。これは主に「親会社株主に帰属する四半期純利益」を49億43百万円の計上及び「為替換算調整勘定」が９億14百万円増加した一方で、「剰余金の配当」によって15億12百万円減少したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は517億17百万円となり、前連結会計年度末から36億94百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は200億84百万円（前年同期比4.9％の減少）となりました。
これは主に「税金等調整前四半期純利益」を83億97百万円、「減価償却費」を154億１百万円及び「売上債権の増減額」は58億99百万円の収入をそれぞれ計上した一方で、「仕入債務の増減額」は53億30百万円、「レンタル用資産取得による支出」は27億77百万円及び「法人税等の支払額」は21億42百万円の支出をそれぞれ計上したことが要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって支出した資金は23億53百万円（前年同期は17億51百万円の支出）となりました。
これは主に「有形固定資産の取得による支出」を22億92百万円計上したことが要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって支出した資金は144億36百万円（前年同期は165億22百万円の支出）となりました。
これは主に「長期借入れによる収入」を79億80百万円計上した一方で、「割賦債務の返済による支出」を127億73百万円、「長期借入金の返済による支出」を72億80百万円、「配当金の支払額」を15億９百万円それぞれ計上したことが要因となります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。