当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、依然として厳しい状況で推移いたしました。各種政策やワクチン接種の推進等により経済回復が期待されておりますが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の度重なる発令等、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する建設業界におきましては、国土強靭化対策をはじめとする公共投資は引き続き堅調に推移いたしました。民間設備投資は一部回復の兆しが見られ始めましたが、先行きの不透明感もあり、依然として慎重な姿勢が継続しております。
このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画「Creative 60」（2020〜2024年度）の３つの重点施策に基づき、アライアンスグループの基盤強化を推し進めるとともに、事業環境の変化を慎重に見極めた資産戦略を図っております。また、将来の業界再編やＩＣＴ施工ソリューションの普及推進へ向けた業務提携や技術開発にも積極的に取り組むなど、業容の拡大と企業価値の向上に尽力しております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は1,414億55百万円（前年同期比6.4％増）となりました。営業利益は108億95百万円（同2.2％増）、経常利益は115億48百万円（同10.4％増）、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は68億26百万円（同11.1％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
＜建設関連＞
主力事業である建設関連におきましては、民間設備投資に一部持ち直しの動きが見られ始めたことに加え、公共投資も災害復旧工事やインフラ関連工事、防災関連工事を中心に引き続き堅調に推移したことから、全体として建設機械のレンタル需要は底堅く推移いたしました。
また、当社グループでは、持続的な成長に向けたエリア連携強化や経営資源の効率的運用を推し進める一方で、多発する自然災害や再生可能エネルギー分野への対応力強化に向けた体制構築にも尽力しております。
中古建機販売につきましては、期初計画どおりの売却を進めたことから、売上高は前年同期比7.0％減となりました。
以上の結果、建設関連事業の売上高は1,280億85百万円（前年同期比6.8％増)、営業利益は97億15百万円（同1.1％増）となりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、鉄鋼関連、情報関連、福祉関連ともに堅調に推移したことから、売上高は133億70百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は８億28百万円（同14.9％増）となりました。
②財政状態の分析
2020年10月15日に行われたKANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTDとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しています。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分の見直しが反映されています。前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いています。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は3,009億82百万円となり、前連結会計年度末から２億34百万円の増加となりました。これは主に「現金及び預金」が51億77百万円、「建物及び構築物」が13億33百万円増加した一方で、「受取手形及び売掛金」が34億45百万円、「建設機材」が15億29百万円及び「レンタル用資産」が17億59百万円減少したことによるものであります。
負債合計は1,685億26百万円となり、前連結会計年度末から60億33百万円の減少となりました。これは主に「短期借入金」が20億25百万円及び「長期借入金」が13億76百万円増加した一方で、「支払手形及び買掛金」が19億10百万円、「未払法人税等」が12億40百万円及び「長期未払金」が60億１百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は1,324億55百万円となり、前連結会計年度末から62億67百万円の増加となりました。これは主に「親会社株主に帰属する四半期純利益」を68億26百万円計上した一方で、「剰余金の配当」により24億57百万円減少したことによるものであります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。