## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当該有価証券報告書に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

（１）経営方針

当社グループでは、「顧客の利益が我々の利益である」ことを念頭に、常に変革を求めて会社の活性化を図り、持続的に事業を推し進めることが株主をはじめとするステークホルダー全ての期待に応え、利益の拡大につながるものと考えております。そして、このことを通じ、社会に貢献できる企業集団となることを目標にグループ運営を実践しております。

（２）経営戦略等

当社グループは、2020年10月期から中期経営計画「Creative 60」に取り組んでいます。当計画における重点施策である「国内営業基盤の拡充」、「海外展開」、「内部オペレーションの最適化」を着実に遂行することで継続的成長を実現し、これまで築き上げてきた基盤とグループ力を最大限に発揮しながら、確固とした「カナモトブランド」を確立してまいります。また、気候変動を含む環境課題への対応を重要な経営課題の一つと認識し、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）へ賛同を表明し、「ＴＣＦＤコンソーシアム」に加入しました。

今後はＡＩなどの技術発展により、産業構造が大きく変化していくことが予測されます。その変化にただ対応したり追随したりするだけではなく、外部環境の変化（資材・労務費の高騰、競争激化など）、自社環境の変化（レンタル原価、人件費の上昇など）による成長阻害要因を克服することで新しい基準やビジネスモデルを構築し、新しい時代における新しいカナモトグループを創造します。

これからも現場ニーズに即応できるレンタル用資産の最適保有量と機種を確保し、お客様にいつでも利便性を提供するというレンタルビジネスの基本を堅持しつつ、変化に対応したイノベーションにも注力し、一層の業務効率化と生産性向上を具現化していく所存です。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中長期的な株式価値向上に向け、ＲＯＥ（自己資本利益率）及び自己資本比率につきましては中期経営計画「Creative　60」において公表している数値を目標にしており、更に向上を目指してまいります。

なお、従前から当社で資産効率の重要指標としているＲＯＩ（投下資本回収率）、レンタル用資産を始めとする新規設備投資の判断基準としているＥＢＩＴＤＡ＋（減価償却他調整前営業利益）も引き続き重要な指標のひとつに据えております。一方、連結売上高、連結営業利益も企業規模、収益力を表す数値であることから、これらの順調な増加が会社の成長性を示す指標として重視しております。

（４）経営環境

当社グループのコアビジネスである建機レンタルの主要顧客である国内建設業界におきましては、民需による建設投資に持ち直しの動きがみられること、政府建設投資は関連予算の執行により高い水準で推移していることから、今後のレンタル需要は一定の水準を維持できるものと考えています。ただし、経済の先行きが不透明な状況に加えて、地域間格差、資材価格の上昇が業績へ与える影響、受注競争の激化による収益環境の悪化等のリスクに留意する必要があり、引き続き予断を許さない事業環境が予想されます。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

新型コロナウイルス感染症の影響により景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。

当社グループの主力事業である建機レンタルビジネスにおいては、営業エリアの特性と顧客のニーズに即応した資産の選択が重要であります。蓄積されたデータに基づき、営業効率の極大化を目指した資産構成を構築し、きめ細かな営業体制により強靭な収益体質を確立しなければなりません。

また、単なる物品賃貸にとどまらず、ワンストップで総合的な顧客サービスを行う「ゼネラルレンタルカンパニー」を志向する必要があります。

①　人材育成、グループ、アライアンスの強化

建機レンタル業界においては、企業間競争の激化により一段と峻別・淘汰が進み、合従連衡の気運が高まる可能性があります。建機レンタル業界の主導的企業にふさわしい知識とスキルを持つ社員の育成に努め、国内外の事業拡大に即応した人材育成に取り組んでまいります。

また、ゼネラルレンタルカンパニー化に欠かせない事業領域拡張のため、グループ企業との連携強化・アライアンス企業との関係強化を図り、グループ間のシナジー効果向上を実現させます。

②　資産戦略の深化

レンタル用資産の導入においては市場ニーズを最優先させますが、近年ＩＣＴ工法など国内建設需要の内容が変化しつつあることから、現時点のみならず、将来の市場性や収益性を十分に検討し、導入すべき資産の構成と適正量を決定いたします。

③　メンテナンスコストの最適化

レンタル用資産の価値の維持・向上は建機レンタルビジネスにおける生命線であり、そのためのメンテナンスコストは欠かせませんが、支出にあたってはグループ内の知見を結集し、最適化することにより原価率の低減を目指します。

④　海外事業

既進出国において営業活動を強化するのはもちろん、資産管理と収益管理を徹底し収益の底上げを図ります。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）経済情勢について

当社グループの主力事業である建設関連は、官需・民需を問わず国内建設投資動向により、収益が大きく左右されます。よって、公共事業の大幅な削減、民間工事の落ち込み等が発生した場合、又は受注競争の激化によるレンタル用資産の貸出価格や運用状況の悪化によるレンタル用資産の稼働率が低下した場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、海外向け中古建機販売は売却時期によってはその時点での世界経済、為替動向にも影響を受けます。

（２）業績の季節変動について

公共事業は、毎年４月に予算決定がなされてから実際に工事が着工されるまで概ね６ケ月のタイムラグが生じます。したがって、当社グループの主力事業である建設関連は、毎期10月頃から３月にかけて最盛期を迎え、この期間に建設機械のレンタル需要が最も大きくなるというトレンドがあります。このため当社グループの売上高及び利益は上期（11～４月の６ケ月間）に集中する傾向があります。

（３）金利動向について

当社グループは、レンタル用資産等の取得、営業所出店に係る設備投資需要や事業活動に係る運転資金需要に対し、内部資金を充当する他、外部から資金を調達しております。これらの外部資金については、極力金利固定化等により金利変動による影響の軽減に努めておりますが、短期間の大幅な金利変動によっては、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（４）債務保証について

当社グループは、関係会社の借入金に対しての債務保証契約を金融機関との間で締結しております。将来、債務保証の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（５）固定資産の減損会計について

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後の経営環境の著しい悪化等により固定資産の収益性が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（６）海外事業について

グループ内の在外子会社及び関連会社が実施する事業に関して、現地国の政情の変化、経済状況の変化、予期せぬ法令・規制の変更等により、影響を受ける可能性があります。当社グループは、在外子会社及び関連会社が所在する各国の情勢を定期的にモニタリングし、経営サポート等を図っております。

（７）新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症に対する対策として、当社グループは時差通勤やテレワークの導入、また事務所に手指の消毒液を設置するなどの感染予防対策を実施し、社員の健康管理を徹底したうえで事業を継続しておりますが、今後、世界的な感染拡大が収束せず、その影響が長期化した場合、公共事業の削減や民間工事の落ち込み等が発生するリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化している新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、依然として厳しい状況が続きました。また、世界経済においても、一部の国・地域によっては回復の兆しが見え始めた一方で、同感染症による経済活動の低迷や株式市場の混乱などの懸念も大きく残っており、予断を許さない状況で推移いたしました。

当社グループが関連する建設業界におきましては、国土強靭化対策をはじめとする公共投資は堅調に推移し、民間設備投資も持ち直しの動きが見られましたが、資材価格の上昇や建設技能労働者不足の問題が顕在化するなど、依然として留意が必要な状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画「Creative　60」（2020〜2024年度）の３つの重点施策に基づき、国内外におけるアライアンスグループの基盤強化と事業領域の拡充を推し進めました。また、事業環境の変化を慎重に見極めた資産戦略や収益力強化に向けた選択と集中を図るなど、会社の持続的発展と企業価値の向上に尽力いたしました。

2021年10月期の連結業績につきましては、売上高は1,894億16百万円（前年同期比5.8％増）となりました。営業利益は146億24百万円（同2.6％増）、経常利益は153億91百万円（同7.9％増）、また、親会社株主に帰属する当期純利益は89億７百万円（同5.2％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

イ．建設関連

主力事業である建設関連におきましては、公共投資は災害復旧工事やインフラ関連工事、防災関連工事を中心に堅調に推移し、民間設備投資は地域差がありましたが、全体として建設機械のレンタル需要は底堅く推移いたしました。

また、当社グループでは、高いシナジー効果の期待出来る業務提携やＭ＆Ａを推進するとともに、市場環境に応じた資産の最適保有と機種構成の確保に注力するなど、業務効率化と生産性の向上により、収益力強化を推し進めました。これらの結果、同事業における地域別売上高の前年同期比は、北海道地区6.7％増、東北地区1.9％減、関東甲信越地区2.5％増、西日本地区10.6％増、九州沖縄地区5.0％増となりました。

中古建機販売につきましては、期初計画どおりレンタル用資産の運用期間の延長を進めていることから、売上高は前年同期比10.5％減となりました。

以上の結果、建設関連事業の売上高は1,710億20百万円（前年同期比6.3％増)、営業利益は130億43百万円（同1.5％増）となりました。

ロ．その他

その他の事業につきましては、鉄鋼関連、情報関連、福祉関連ともに堅調に推移したことから、売上高は183億95百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は11億10百万円（同14.5％増）となりました。

財政状態

2020年９月30日に行われた㈱ソーキホールディングスとの企業結合及び2020年10月15日に行われたKANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTDとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しています。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分の見直しが反映されています。前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いています。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から22億21百万円増加し3,037億54百万円となりました。主な要因として「現金及び預金」は75億29百万円増加した一方で、「受取手形及び売掛金」は21億45百万円、「レンタル用資産」は32億61百万円それぞれ減少したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末から65億７百万円減少し1,688億37百万円となりました。主な要因として「長期借入金」は13億77百万円増加した一方で、「長期未払金」は77億60百万円減少したことによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末から87億28百万円増加し、1,349億17百万円となりました。これは主に「親会社株主に帰属する当期純利益」を89億７百万円計上した一方で、剰余金の配当により24億57百万円減少したことによるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は555億57百万円となり、前連結会計年度末から75億34百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は393億51百万円（前年同期比3.3%減）となりました。これは主に「税金等調整前当期純利益」は147億47百万円、「減価償却費」は310億64百万円の収入をそれぞれ計上した一方で、「レンタル用資産の取得による支出」は54億24百万円、「法人税等の支払額」は47億42百万円の支出をそれぞれ計上したことが要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって支出した資金は33億73百万円（前連結会計年度末は140億40百万円の支出）となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」を35億28百万円計上したことが要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって支出した資金は287億94百万円（前連結会計年度末は222億４百万円の支出）となりました。これは主に「長期借入れによる収入」は149億80百万円の収入を計上した一方で、「長期借入金の返済による支出」は144億15百万円、「割賦債務の返済による支出」は253億31百万円、「配当金の支払額」は24億54百万円の支出をそれぞれ計上したことが要因であります。

③　販売の実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日） | 前年同期比
建設関連 | 171,020百万円 | 6.3％
その他 | 18,395百万円 | 0.9％
セグメント間取引消去 | － | －
合計 | 189,416百万円 | 5.8％

（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にて判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

なお、当社グループの目標とする経営指標の実績値は、下表の通りであります。

| 前連結会計年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）
自己資本比率 | 39.5％ | 41.8％
ＲＯＥ（自己資本利益率） | 7.2％ | 7.2％
ＥＢＩＴＤＡ＋（減価償却他調整前営業利益） | 53,785百万円 | 57,031百万円

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ロ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、レンタル用資産の購入及び有形固定資産の取得等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、割賦契約及びリース契約等の資金調達手段を活用しながら安定的な資金の源泉を確保するため、金融機関からの長期借入を行うことを基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は以下の通りです。

| 年度別要支払額（百万円）
契約債務 | 合計 | １年以内 | １年超３年以内 | ３年超５年以内 | ５年超
短期借入金 | 960 | 960 | － | － | －
長期借入金 | 44,515 | 13,055 | 18,030 | 12,985 | 443
長期未払金（割賦） | 64,612 | 21,657 | 31,235 | 11,246 | 472
リース債務 | 4,157 | 1,269 | 1,922 | 790 | 175

上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金、未払金に含まれている割賦契約に係る未払金及び流動負債のリース債務は、長期借入金、長期未払金（割賦）及びリース債務にそれぞれ含めております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（３）経営成績に影響を与える重要な要因について

「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（４）財務政策

レンタル用資産購入等の設備投資計画を踏まえながら、より有効かつ安価な資金調達手段を模索しており、資金調達と資金運用の多様化・効率化を図りつつ、さらには受取手形等の債権について流動化等を行うことで、資産・負債バランスの軽量化に取り組んでおります。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。