第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

2017年10月

2018年10月

2019年10月

2020年10月

2021年10月

売上高

（百万円）

158,428

168,188

180,694

179,053

189,416

経常利益

（百万円）

17,193

17,925

18,277

14,268

15,391

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

10,744

11,857

11,430

8,466

8,907

包括利益

（百万円）

11,966

12,208

11,770

8,936

11,174

純資産額

（百万円）

91,788

102,031

121,779

126,188

134,917

総資産額

（百万円）

227,155

241,374

268,182

301,533

303,754

１株当たり純資産額

（円）

2,440.41

2,707.49

2,981.68

3,150.30

3,357.10

１株当たり当期純利益

（円）

304.05

335.54

295.30

221.45

235.55

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

38.0

39.6

43.1

39.5

41.8

自己資本利益率

（％）

13.2

13.0

10.8

7.2

7.2

株価収益率

（倍）

12.19

11.24

9.87

9.70

10.33

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

37,788

35,421

39,146

40,701

39,351

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△4,747

△6,980

△5,989

△14,040

△3,373

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△30,960

△26,858

△26,740

△22,204

△28,794

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

35,160

36,733

43,511

48,023

55,557

従業員数

（人）

3,038

3,135

3,281

3,676

3,793

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第55期の期首から適用しており、第53期及び第54期の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．第57期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第56期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

（２）提出会社の経営指標等

回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

2017年10月

2018年10月

2019年10月

2020年10月

2021年10月

売上高

（百万円）

107,277

113,990

121,965

118,654

117,687

経常利益

（百万円）

12,521

12,971

12,451

8,702

8,471

当期純利益

（百万円）

8,553

9,529

8,400

5,856

5,392

資本金

（百万円）

13,652

13,652

17,829

17,829

17,829

発行済株式総数

（千株）

36,092

36,092

38,742

38,742

38,742

純資産額

（百万円）

79,048

86,288

102,823

103,802

107,480

総資産額

（百万円）

183,979

193,459

214,065

232,009

229,544

１株当たり純資産額

（円）

2,236.87

2,441.74

2,654.26

2,745.86

2,842.10

１株当たり配当額

（円）

50.00

60.00

65.00

65.00

70.00

（内１株当たり中間配当額）

(15.00)

(20.00)

(25.00)

(25.00)

(25.00)

１株当たり当期純利益

（円）

242.05

269.66

217.03

153.18

142.61

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

43.0

44.6

48.0

44.7

46.8

自己資本利益率

（％）

11.4

11.5

8.9

5.7

5.1

株価収益率

（倍）

15.31

13.98

13.44

14.02

17.07

配当性向

（％）

20.7

22.3

29.9

42.4

49.1

従業員数

（人）

1,802

1,865

1,939

1,999

2,016

株主総利回り

（％）

148.7

153.7

122.4

94.6

108.7

（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ）

（％）

(129.4)

(123.2)

(128.0)

(124.3)

(160.8)

最高株価

（円）

4,140

4,150

4,135

3,340

2,938

最低株価

（円）

2,220

3,050

2,331

1,735

2,140

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第55期の期首から適用しており、第53期及び第54期の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月

事項

1964年10月

北海道室蘭市に株式会社金本商店を設立、一般鋼材・製鉄原料・機械類の販売と建設用機械のレンタルを開始

1971年10月

北海道苫小牧市に苫小牧出張所（現・レンタル事業部北海道地区苫小牧営業所、鉄鋼事業部苫小牧事業所）を開設、北海道地区における店舗展開を開始

1972年12月

社名を株式会社カナモトに変更

1979年９月

青森県上北郡に八戸支店（現・八戸機械整備センター）を開設、東北地区における店舗展開を開始

1980年11月

株式額面金額500円を50円に変更するため、株式会社室蘭鋼業（本社　北海道室蘭市）と合併

1983年７月

千葉県袖ヶ浦市に千葉営業所（現・袖ヶ浦営業所）を開設、関東甲信越地区における店舗展開を開始

1983年９月

北海道苫小牧市に情報機器事業部を開設、コンピュータ・マイクロデバイス等の取扱いを開始

1985年11月

経営戦略の要である全店オンラインネットワークが完成

1991年６月

札幌証券取引所に上場

1994年７月

大阪府東大阪市に大阪営業所（現・大阪東営業所）を開設、西日本地区における店舗展開を開始

1996年３月

東京証券取引所市場第二部に上場

1996年６月

本社機能を北海道室蘭市から札幌市中央区に移転

1998年４月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1999年７月

㈱アシスト（現・連結子会社）の株式取得

2000年10月

㈱カナテック（現・連結子会社）の株式取得

2001年11月

第一機械産業㈱（現・連結子会社）の株式取得

2004年９月

㈱カンキ（現・連結子会社）の株式取得

2007年２月

㈱九州建産（現・連結子会社）の株式取得

2008年７月

東洋工業㈱（現・連結子会社）の株式取得

2008年11月

㈱ＫＧマシナリー（現・㈱ＫＧフローテクノ、連結子会社）の株式取得

2012年６月

ユナイト㈱（現・連結子会社）の株式取得

2014年３月

㈱ＫＧフローテクノが中国上海市に上海可基机械设备有限公司（現・非連結子会社）を設立

2014年７月

㈱朝日レンタックス（現・関連会社）の株式取得

2015年１月

インドネシアに設立したPT KANAMOTO INDONESIA（現・非連結子会社）が営業を開始

2015年６月

ベトナムにFECON・HASSYUとの共同出資によりKANAMOTO FECON HASSYU CONSTRUCTION EQUIPMENT RENTAL JSC（現・非連結子会社）を設立、営業を開始

2015年７月

タイに設立したSIAM KANAMOTO CO.,LTD.（現・非連結子会社）が営業を開始

2015年10月

フィリピンにKILTON INVESTMENTS HOLDINGS CO.,INC.との共同出資により設立したKNK MACHINERY & EQUIPMENT CORPORATION（現・関連会社）が営業を開始

2016年３月

㈱ニシケン（現・連結子会社）の株式取得

2017年７月

タイにSK ADMINISTRATION SERVICE（THAILAND）CO.,LTD.（現・非連結子会社）を設立

2017年８月

東友エンジニアリング㈱（現・関連会社）及び名岐エンジニアリング㈱（現・関連会社）の株式取得

2017年12月

中国上海市に設立した卡纳磨拓(中国)投资有限公司（現・連結子会社）が営業を開始

2018年２月

㈱ニシケンがケアウェル安心㈱（現・非連結子会社）の株式取得

2018年７月

福岡県筑後市に九州総合機材センター、福岡市東区に福岡営業所を開設、九州地区における店舗展開を開始

2018年８月

㈱サンワ機械リース（現・非連結子会社）の株式取得

2018年11月

マレーシアに設立したKANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT(M) SDN.BHD.（現・非連結子会社）が営業を開始

2019年９月

㈱小松土木通商（現・非連結子会社）の株式取得に伴い、セフティー石川㈱（現・非連結子会社）も子会社化

2019年12月

㈱アシストが㈱コムサプライの株式取得

2020年９月

㈱ソーキホールディングス（現・連結子会社）の株式取得に伴い、㈱ソーキ（現・連結子会社）・㈱ソーキ販売（現・非連結子会社）も子会社化

2020年10月

オーストラリアに設立したKANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD（現・連結子会社）がMADICA PTY LTD（現・連結子会社）・PORTER GROUP NOMINEES PTY LTD（現・連結子会社）・PORTER UTILITIES HOLDINGS PTY LTD（現・連結子会社）の株式取得に伴い、PORTER EXCAVATIONS PTY.LTD.（現・連結子会社）・PORTER UTILITIES PTY LTD（現・連結子会社）も子会社化

2021年４月

㈱アシストが㈱コムサプライを吸収合併

 

 

 

３【事業の内容】

当社グループは当社、連結子会社18社、非連結子会社11社、関連会社４社の計34社で構成されております。

主な事業内容と当社グループ各社の位置づけは次のとおりであります。

 

＜建設関連＞

当社グループは国内・海外において、下表のとおり主に建設機械のレンタル・販売等の建設関連事業を展開しております。

国名

会社名

主な事業内容

日本

㈱カナモト、㈱カンキ、㈱九州建産、第一機械産業㈱、㈱ニシケン、㈱小松土木通商、㈱サンワ機械リース

建設機械のレンタル・販売

㈱アシスト、セフティー石川㈱、㈱朝日レンタックス

什器備品・保安用品等のレンタル・販売

㈱カナテック

仮設ユニットハウスの設計・販売

㈱ＫＧフローテクノ

地盤改良工事や地下構造物建築などに利用される特殊機械のレンタル・設計製造販売

㈱ソーキホールディングス、㈱ソーキ、㈱ソーキ販売

一般計測機器のレンタル・販売、自動測量等のシステム構築・レンタル・販売

東洋工業㈱

シールド工法関連の周辺機器のレンタル・販売

ユナイト㈱

道路建設機械のレンタル・販売、道路工事施工

東友エンジニアリング㈱

トンネル工事専用機材のレンタル・販売

名岐エンジニアリング㈱

吹き付けコンクリートプラントの設計・製作・レンタル・販売

オーストラリア

KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD

MADICA PTY LTD

PORTER EXCAVATIONS PTY.LTD.

PORTER GROUP NOMINEES PTY LTD

PORTER UTILITIES HOLDINGS PTY LTD

PORTER UTILITIES PTY LTD

車輛・建設機械のレンタル・販売、土木工事、ガス管敷設工事

中国

卡纳磨拓(中国)投资有限公司

建設機械のレンタル・販売

上海可基机械设备有限公司

環境保全設備や地下工事用建設機械のレンタル、設計・製造

ベトナム

KANAMOTO FECON HASSYU CONSTRUCTION EQUIPMENT RENTAL JSC

建設機械のレンタル・販売

マレーシア

KANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT (M) SDN.BHD.

建設機械のレンタル・販売

インドネシア

PT KANAMOTO INDONESIA

建設機械の輸入販売

タイ

SIAM KANAMOTO CO.,LTD.

建設機械のレンタル・販売

SK ADMINISTRATION SERVICE (THAILAND) CO.,LTD.

事務管理業務代行

フィリピン

KNK MACHINERY&EQUIPMENT CORPORATION

建設機械のレンタル・販売

 

グループ各社は当社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けております。また、当社は必要に応じて、グループ各社からレンタル用資産を借り受けて他社へレンタルを行っております。

 

＜その他＞

その他の事業では、鉄鋼関連事業、情報関連事業及び福祉関連事業などを行っております。

鉄鋼関連事業は当社において、鉄鋼製品など建築用資材の販売を行っております。また、情報関連事業は当社において、ワークステーション、ＰＣサーバーなどのコンピュータ及び周辺機器等のレンタル・販売を行っております。福祉関連事業は、㈱ニシケン、ケアウェル安心㈱において、介護用品のレンタル・販売を行っております。

 

 

事業系統図は次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

４【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の

所有割合（％）

関係内容

㈱カンキ

神戸市須磨区

99

建設関連

94.4

同社の建設用機械を必要に応じ借り受けている。

役員の兼任等……有

㈱九州建産

福岡市東区

70

建設関連

90.1

同社の建設用機械を必要に応じ借り受けている。

役員の兼任等……有

㈱ＫＧフローテクノ

東京都港区

20

建設関連

100.0

同社から建設用機械を仕入れている。

役員の兼任等……有

㈱ソーキ

大阪市西区

20

建設関連

（100.0）

同社から計測機器を必要に応じて借り受けている。

役員の兼任等……有

第一機械産業㈱

鹿児島県鹿屋市

20

建設関連

100.0

同社の建設用機械を必要に応じ借り受けている。

役員の兼任等……有

東洋工業㈱

東京都港区

31

建設関連

100.0

同社の建設用機械を必要に応じ借り受けている。

役員の兼任等……有

㈱ニシケン

（注）５

福岡県久留米市

1,049

建設関連・

その他

77.6

同社の建設用機械を必要に応じ借り受けている。

役員の兼任等……有

ユナイト㈱

（注）６

東京都中央区

1,144

建設関連

66.9

同社の建設用機械を必要に応じ借り受けている。

役員の兼任等……有

KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD

（注）７

オーストラリア

バララット

5,687

建設関連

100.0

役員の兼任等……有

PORTER EXCAVATIONS PTY.LTD.

オーストラリア

バララット

0

建設関連

（100.0）

役員の兼任等……有

卡納磨拓（中国）投資有限公司

（注）７

中国上海市

2,376

建設関連

100.0

役員の兼任等……有

その他７社

 

 

 

 

 

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

３．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はありません。

４．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

５．㈱ニシケンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

21,534百万円

 

(2) 経常利益

2,082百万円

 

(3) 当期純利益

1,371百万円

 

(4) 純資産額

15,718百万円

 

(5) 総資産額

29,282百万円

６．ユナイト㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

26,939百万円

 

(2) 経常利益

2,448百万円

 

(3) 当期純利益

1,699百万円

 

(4) 純資産額

13,096百万円

 

(5) 総資産額

24,938百万円

７．特定子会社に該当しております。

 

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

 

2021年10月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

建設関連

3,269

その他

319

全社（共通）

205

合計

3,793

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、嘱託を含めておりません。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

（２）提出会社の状況

 

 

 

2021年10月31日現在

従業員数（人）

平均年令（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

2,016

38.5

11.3

5,181,159

 

 

2021年10月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

建設関連

1,771

その他

40

全社（共通）

205

合計

2,016

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む）であり、嘱託を含めておりません。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準内賃金、時間外勤務手当等の基準外賃金及び賞与を含めております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

（３）労働組合の状況

当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。