２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年10月31日)	当事業年度 (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,761	35,310
受取手形	※１,※３,※４ 5,664	※１,※３,※４ 4,920
電子記録債権	※１,※４ 5,088	※１,※４ 5,334
売掛金	19,449	18,999
商品及び製品	298	368
未成工事支出金	58	47
原材料及び貯蔵品	756	866
建設機材	16,260	14,378
前払費用	325	346
短期貸付金	※１ 693	※１ 752
その他	※１ 804	※１ 1,037
貸倒引当金	△55	△72
流動資産合計	80,105	82,288
固定資産
有形固定資産
レンタル用資産	65,587	61,897
建物	9,610	10,390
構築物	2,465	2,644
機械及び装置	1,050	1,091
車両運搬具	41	37
工具、器具及び備品	246	256
土地	33,672	33,539
建設仮勘定	1,388	55
有形固定資産合計	114,062	109,914
無形固定資産
ソフトウエア	780	574
電話加入権	20	20
その他	76	162
無形固定資産合計	876	757
投資その他の資産
投資有価証券	4,732	5,550
関係会社株式	28,849	28,428
繰延税金資産	1,151	820
出資金	10	10
長期貸付金	※１ 1,764	※１ 1,567
その他	1,462	1,101
貸倒引当金	△1,007	△896
投資その他の資産合計	36,965	36,583
固定資産合計	151,904	147,255
資産合計	232,009	229,544

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年10月31日)	当事業年度 (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１,※４ 20,910	※１,※４ 20,516
買掛金	※１ 6,152	※１ 5,597
短期借入金	9,860	9,550
未払法人税等	947	1,456
賞与引当金	769	759
未払金	※１ 20,186	※１ 19,117
未払費用	463	474
設備関係支払手形	※４ 990	※４ 399
その他	※１ 1,439	※１ 2,200
流動負債合計	61,719	60,071
固定負債
長期借入金	23,490	25,240
長期未払金	※１ 42,655	※１ 36,378
資産除去債務	341	373
固定負債合計	66,487	61,992
負債合計	128,207	122,063
純資産の部
株主資本
資本金	17,829	17,829
資本剰余金
資本準備金	18,950	18,950
その他資本剰余金	387	389
資本剰余金合計	19,337	19,340
利益剰余金
利益準備金	1,375	1,375
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	22	22
別途積立金	57,731	62,731
繰越利益剰余金	8,001	5,936
利益剰余金合計	67,130	70,065
自己株式	△2,009	△1,978
株主資本合計	102,289	105,257
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,512	2,223
評価・換算差額等合計	1,512	2,223
純資産合計	103,802	107,480
負債純資産合計	232,009	229,544

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年11月１日 　至　2020年10月31日)	当事業年度 (自　2020年11月１日 　至　2021年10月31日)
売上高	※１ 118,654	※１ 117,687
売上原価	※１ 88,411	※１ 87,508
売上総利益	30,243	30,179
販売費及び一般管理費	※１,※２ 22,072	※１,※２ 22,676
営業利益	8,170	7,503
営業外収益
受取利息及び受取配当金	269	267
受取賃貸料	329	340
受取出向料	210	206
為替差益	－	98
貸倒引当金戻入額	56	69
その他	216	237
営業外収益合計	※１ 1,082	※１ 1,220
営業外費用
支払利息	40	53
為替差損	75	－
貸倒引当金繰入額	257	－
その他	176	200
営業外費用合計	※１ 549	※１ 253
経常利益	8,702	8,471
特別利益
固定資産売却益	3	10
補助金収入	12	18
関係会社株式売却益	－	0
特別利益合計	15	29
特別損失
固定資産除売却損	101	178
投資有価証券評価損	171	172
関係会社株式評価損	188	174
特別損失合計	462	525
税引前当期純利益	8,256	7,975
法人税、住民税及び事業税	2,620	2,562
法人税等調整額	△221	20
法人税等合計	2,399	2,582
当期純利益	5,856	5,392

【売上原価明細書】

（レンタル売上原価明細書）

		前事業年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）		当事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
賃借料		26,643	41.9	25,780	41.7
修理費		5,094	8.0	4,867	7.9
運賃		9,796	15.4	9,835	15.9
減価償却費	※２	18,318	28.8	18,167	29.4
消耗品費		738	1.2	344	0.6
その他	※３	2,977	4.7	2,813	4.5
合計		63,569	100.0	61,808	100.0

（注）　１	レンタル売上原価とは、建設用機械等をレンタルして収入するための直接費用であります。	同左
※２	レンタル用資産減価償却費16,305百万円、及び建設機材減価償却費2,012百万円を計上しております。	レンタル用資産減価償却費15,924百万円、及び建設機材減価償却費2,242百万円を計上しております。
※３	その他のうち主なものは、租税公課988百万円、保険料917百万円、及びレンタル用資産の割賦購入に係る利息324百万円であります。	その他のうち主なものは、租税公課959百万円、保険料922百万円、及びレンタル用資産の割賦購入に係る利息342百万円であります。

（商品売上原価明細書）

		前事業年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）		当事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
商品期首たな卸高		294	100.0	298	100.0
当期商品仕入高		24,272		25,240
他勘定受入高	※	573		528
合計		25,140		26,067
商品期末たな卸高		298		368
商品評価損		0		－
商品売上原価		24,842		25,699

※

他勘定受入高とは、販売したレンタル用資産及び建設機材の原価受入分であり、内訳は次のとおりであります。

レンタル用資産	567百万円
建設機材	6百万円

同左

レンタル用資産	519百万円
建設機材	9百万円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	17,829	18,950	387	19,337	1,375	22	51,731	10,650	63,780
当期変動額
別途積立金の積立				－			6,000	△6,000	－
剰余金の配当				－				△2,505	△2,505
当期純利益				－				5,856	5,856
自己株式の取得				－					－
譲渡制限付株式報酬				－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－					－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	6,000	△2,649	3,350
当期末残高	17,829	18,950	387	19,337	1,375	22	57,731	8,001	67,130

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△9	100,938	1,884	1,884	102,823
当期変動額
別途積立金の積立		－		－	－
剰余金の配当		△2,505		－	△2,505
当期純利益		5,856		－	5,856
自己株式の取得	△2,000	△2,000		－	△2,000
譲渡制限付株式報酬		－		－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△371	△371	△371
当期変動額合計	△2,000	1,350	△371	△371	978
当期末残高	△2,009	102,289	1,512	1,512	103,802

当事業年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	17,829	18,950	387	19,337	1,375	22	57,731	8,001	67,130
当期変動額
別途積立金の積立				－			5,000	△5,000	－
剰余金の配当				－				△2,457	△2,457
当期純利益				－				5,392	5,392
自己株式の取得				－					－
譲渡制限付株式報酬			2	2					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－					－
当期変動額合計	－	－	2	2	－	-	5,000	△2,065	2,934
当期末残高	17,829	18,950	389	19,340	1,375	22	62,731	5,936	70,065

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,009	102,289	1,512	1,512	103,802
当期変動額
別途積立金の積立		－		－	－
剰余金の配当		△2,457		－	△2,457
当期純利益		5,392		－	5,392
自己株式の取得	△0	△0		－	△0
譲渡制限付株式報酬	31	33		－	33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	711	711	711
当期変動額合計	30	2,967	711	711	3,678
当期末残高	△1,978	105,257	2,223	2,223	107,480

【注記事項】

（重要な会計方針）

（１）資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの

移動平均法による原価法

②　建設機材の評価基準及び評価方法

購入年度別原価から、定額法による減価償却費を控除した額

③　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

個別法による原価法

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

レンタル用資産は定額法、その他の資産は定率法

ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

レンタル用資産　２～17年

建物　　　　　　２～50年

②　無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

（３）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（４）引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

（５）収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

工事完成基準

（６）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　ヘッジ会計の処理

イ．ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。

ハ．ヘッジ方針

相場変動リスクを受ける資産・負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

②　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金資産は、820百万円であります。

繰延税金資産は、会計上と税務上の違いから生じる一時差異等に係る税金の額について、税効果会計を適用し将来において回収が見込まれない税金の額を除き計上しています。繰延税金資産の回収可能性の判断に使用する将来の課税所得の見積りについては、事業計画を基礎として決定しておりますが、当該事業計画には新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しており、回収可能性には仮定が含まれております。

課税所得が生じる時期及び金額には不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果は当事業年度末における将来の課税所得の見積りとは異なる可能性があります。

（関係会社株式の評価）

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式	28,428百万円
関係会社株式評価損	174百万円

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、非上場の子会社に対する投資等、時価を把握することが極めて困難な株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しています。また、関係会社株式の評価の見積りに用いる実質価額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎に算定した１株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額で算定しており、当事業年度においてはSIAM KANAMOTO CO.,LTD.の株式について実質価額まで減額し、174百万円の関係会社株式評価損を計上しています。

当事業年度において㈱ソーキホールディングス及びKANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTDの株式の評価にあたり、超過収益力を反映した実質価額により評価しており、それぞれの将来の事業計画を基礎にして超過収益力の毀損の有無を判断しております。また、当該実質価額は、経営環境の変化、事業計画の進捗状況や市場成長見込等の状況により変動し、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、投資その他の資産の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、重要性を勘案し、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、投資その他の資産の「その他」に表示していた2,614百万円は、「繰延税金資産」1,151百万円、「その他」1,462百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年10月31日）	当事業年度 （2021年10月31日）
短期金銭債権	1,074百万円	1,648百万円
短期金銭債務	1,695百万円	756百万円
長期金銭債権	1,315百万円	1,500百万円
長期金銭債務	360百万円	63百万円

　２．保証債務

	前事業年度 （2020年10月31日）	当事業年度 （2021年10月31日）
従業員の銀行借入金に対する連帯保証（㈱北洋銀行他）	3百万円	2百万円
非連結子会社（SIAM KANAMOTO）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	4,862千ＴＨＢ （16百万円）	－千ＴＨＢ （－百万円）
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	21,085,128千ＩＤＲ （151百万円）	14,866,596千ＩＤＲ （120百万円）
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	990千ＵＳＤ （103百万円）	801千ＵＳＤ （91百万円）
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	105百万円	79百万円
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）のファイナンス・リースに対する債務保証	48,296千ＩＤＲ （0百万円）	－千ＩＤＲ （－百万円）
計	381百万円	293百万円

（ＴＨＢ：タイバーツ、ＵＳＤ:アメリカドル、ＩＤＲ：インドネシアルピア）

※３　債権譲渡契約に基づく債権流動化

	前事業年度 （2020年10月31日）	当事業年度 （2021年10月31日）
受取手形	2,698百万円	2,590百万円

受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。

	前事業年度 （2020年10月31日）	当事業年度 （2021年10月31日）
受取手形	600百万円	434百万円

※４　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2020年10月31日）	当事業年度 （2021年10月31日）
受取手形	673百万円	297百万円
電子記録債権	122百万円	163百万円
支払手形	3,050百万円	3,052百万円
設備関係支払手形	67百万円	12百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）	当事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）
営業取引	10,566百万円	10,500百万円
営業取引以外の取引高	611百万円	632百万円

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度42％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2019年11月１日 　至　2020年10月31日)	当事業年度 (自　2020年11月１日 　至　2021年10月31日)
給料及び手当	9,363百万円	9,678百万円
賞与引当金繰入額	769百万円	759百万円
減価償却費	1,718百万円	1,816百万円
賃借料	2,215百万円	2,276百万円

（有価証券関係）

前事業年度（2020年10月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式28,412百万円、関連会社株式437百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年10月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式28,012百万円、関連会社株式415百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年10月31日）		当事業年度 （2021年10月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	323百万円		294百万円
賞与引当金	233百万円		230百万円
減価償却費	788百万円		893百万円
減損損失	286百万円		286百万円
関係会社株式評価損	438百万円		443百万円
投資有価証券評価損	137百万円		93百万円
その他	366百万円		336百万円
繰延税金資産小計	2,574百万円		2,577百万円
評価性引当額	△656百万円		△718百万円
繰延税金資産合計	1,917百万円		1,858百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	704百万円		971百万円
その他	60百万円		65百万円
繰延税金負債合計	765百万円		1,037百万円
繰延税金資産（負債）の純額	1,151百万円		820百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2020年10月31日）及び当事業年度（2021年10月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産
レンタル用資産	65,587	12,794	559	15,924	61,897	97,429
建物	9,610	1,652	27	844	10,390	13,564
構築物	2,465	615	3	432	2,644	6,379
機械及び装置	1,050	222	6	174	1,091	4,966
車両運搬具	41	13	0	16	37	216
工具、器具及び備品	246	90	1	77	256	1,208
土地	33,672	－	133	－	33,539	－
建設仮勘定	1,388	1,502	2,835	－	55	－
有形固定資産計	114,062	16,890	3,567	17,471	109,914	123,765
無形固定資産
ソフトウエア	780	65	－	270	574	－
電話加入権	20	－	－	－	20	－
その他	76	142	56	－	162	－
無形固定資産計	876	207	56	270	757	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	摘要	台数（台）	金額（百万円）
レンタル用資産	積込、敷地、掘削、締固め機械類	1,183	6,707
	高所、運搬作業用車両系機械類	764	1,371
	発電、溶接機械類	847	793
	仮設ハウス、トイレ類	9,351	2,424
	基礎、トンネル工事用機械類	305	951
	その他	177	546
建物	静内営業所	－	233
	青森営業所	－	215
	平塚営業所	－	213
	アシスト九州八女営業所	－	207
構築物	ふたば営業所	－	144
	青森営業所	－	100
	長万部営業所	－	70
機械及び装置	青森営業所	－	37
	ふたば営業所	－	34

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	摘要	金額（百万円）
レンタル用資産	販売	519

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,062	969	1,062	969
賞与引当金	769	759	769	759

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。