第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	56,093	51,804
受取手形及び売掛金	※３ 39,305	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※３ 36,147
電子記録債権	7,319	7,936
商品及び製品	1,666	1,925
未成工事支出金	82	－
原材料及び貯蔵品	1,375	1,489
建設機材	18,055	17,474
その他	3,123	3,635
貸倒引当金	△269	△292
流動資産合計	126,751	120,121
固定資産
有形固定資産
レンタル用資産	262,239	271,453
減価償却累計額	△164,193	△170,047
レンタル用資産(純額)	98,046	101,406
建物及び構築物	42,680	42,707
減価償却累計額	△24,656	△25,017
建物及び構築物（純額）	18,024	17,690
機械装置及び運搬具	9,764	9,798
減価償却累計額	△8,141	△8,208
機械装置及び運搬具（純額）	1,623	1,589
土地	37,684	37,660
その他	2,899	3,509
減価償却累計額	△2,143	△2,106
その他（純額）	756	1,403
有形固定資産合計	156,135	159,750
無形固定資産
のれん	4,111	4,034
顧客関連資産	1,276	1,301
その他	1,516	1,558
無形固定資産合計	6,904	6,894
投資その他の資産
投資有価証券	9,249	9,150
繰延税金資産	2,175	1,785
その他	3,046	2,945
貸倒引当金	△507	△494
投資その他の資産合計	13,963	13,386
固定資産合計	177,003	180,032
資産合計	303,754	300,153

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	37,082	33,550
短期借入金	960	3,080
１年内償還予定の社債	24	12
１年内返済予定の長期借入金	13,055	13,255
リース債務	1,269	1,349
未払法人税等	2,681	833
賞与引当金	1,548	698
未払金	24,545	24,638
その他	6,063	4,641
流動負債合計	87,230	82,059
固定負債
長期借入金	31,460	32,348
リース債務	2,888	3,240
長期未払金	44,486	44,744
退職給付に係る負債	566	363
資産除去債務	588	589
繰延税金負債	1,501	1,619
その他	115	136
固定負債合計	81,607	83,041
負債合計	168,837	165,100
純資産の部
株主資本
資本金	17,829	17,829
資本剰余金	19,326	19,332
利益剰余金	89,048	89,419
自己株式	△1,978	△2,756
株主資本合計	124,226	123,825
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,249	2,193
繰延ヘッジ損益	0	△0
為替換算調整勘定	541	909
退職給付に係る調整累計額	△60	△31
その他の包括利益累計額合計	2,729	3,071
非支配株主持分	7,960	8,155
純資産合計	134,917	135,052
負債純資産合計	303,754	300,153

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年１月31日)
売上高	47,660	46,730
売上原価	33,747	33,006
売上総利益	13,913	13,724
販売費及び一般管理費	9,959	10,412
営業利益	3,953	3,311
営業外収益
受取利息	10	12
受取配当金	65	72
受取賃貸料	22	20
為替差益	57	18
その他	145	156
営業外収益合計	301	280
営業外費用
支払利息	25	25
リース解約損	7	7
その他	43	51
営業外費用合計	77	83
経常利益	4,177	3,509
特別利益
固定資産売却益	1	5
関係会社株式売却益	20	6
退職給付制度改定益	－	31
特別利益合計	21	43
特別損失
固定資産除売却損	26	31
投資有価証券評価損	211	4
特別損失合計	238	36
税金等調整前四半期純利益	3,960	3,515
法人税、住民税及び事業税	942	735
法人税等調整額	459	495
法人税等合計	1,401	1,230
四半期純利益	2,559	2,284
非支配株主に帰属する四半期純利益	292	211
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,266	2,072

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年１月31日)
四半期純利益	2,559	2,284
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	403	△55
繰延ヘッジ損益	0	△0
為替換算調整勘定	316	368
退職給付に係る調整額	2	39
その他の包括利益合計	722	351
四半期包括利益	3,281	2,636
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,987	2,414
非支配株主に係る四半期包括利益	294	221

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主な変更点は以下のとおりです。

（１）収益認識時点の変更

建設関連事業及びその他事業に係る収益に関して、従来は顧客への建設機械のレンタルや販売商品においては出荷時に収益を認識しておりましたが、建設機械のレンタル及び販売商品に対する支配が顧客に移転する引き渡し時に収益を認識する方法に変更しております。

（２）代理人取引に係る収益認識

一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は907百万円減少し、売上原価は907百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ０百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は０百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（退職給付制度の変更）

当社の連結子会社である㈱ニシケンは、2022年１月31日付で一部の対象者を除き退職一時金制度から確定拠出年金制度に移行しました。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　2007年２月７日）を適用いたしました。これにより、当第１四半期連結累計期間において31百万円の特別利益を計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年１月31日）
従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱北洋銀行他）	２百万円	１百万円
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	14,866,596千ＩＤＲ (120百万円)	13,311,963千ＩＤＲ (107百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	801千ＵＳＤ (91百万円)	753千ＵＳＤ (86百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	79百万円	64百万円
計	293百万円	260百万円

（ＩＤＲ：インドネシアルピア、ＵＳＤ：アメリカドル）

２　受取手形割引高及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2021年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年１月31日）
受取手形割引高	103百万円	85百万円
電子記録債権割引高	－百万円	48百万円

※３　債権譲渡契約に基づく債権流動化

	前連結会計年度 （2021年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年１月31日）
受取手形	2,590百万円	1,986百万円

受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年１月31日）
受取手形	434百万円	435百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年11月１日 至  2021年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年11月１日 至  2022年１月31日）
減価償却費	7,789百万円	7,841百万円
のれんの償却額	180百万円	148百万円

（注）前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月28日 取締役会	普通株式	1,512	40.00	2020年10月31日	2021年１月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月27日 取締役会	普通株式	1,701	45.00	2021年10月31日	2022年１月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設関連
売上高
外部顧客への売上高	43,299	4,360	47,660
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	43,299	4,360	47,660
セグメント利益	3,553	283	3,836

（注）１．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報関連事業、福祉関連事業及びその他の事業を含んでおります。

２．前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,553
「その他」の区分の利益	283
その他の調整額	116
四半期連結損益計算書の営業利益	3,953

（注）前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設関連
売上高
レンタル契約	32,016	1,829	33,846
商品及び製品の販売	6,961	2,033	8,994
その他	3,600	231	3,832
顧客との契約から生じる収益	42,578	4,094	46,672
その他の収益	57	－	57
外部顧客への売上高	42,636	4,094	46,730
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	42,636	4,094	46,730
セグメント利益	2,901	287	3,189

（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報関連事業、福祉関連事業及びその他の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,901
「その他」の区分の利益	287
その他の調整額	122
四半期連結損益計算書の営業利益	3,311

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の建設関連事業の売上高は60百万円減少、その他事業の売上高は846百万円減少、セグメント利益は０百万円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年１月31日）
１株当たり四半期純利益	59円95銭	55円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,266	2,072
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,266	2,072
普通株式の期中平均株式数（株）	37,803,099	37,660,982

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年12月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額	1,701百万円
（ロ）１株当たりの金額	45円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2022年１月28日

（注）2021年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。