# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期
決算年月 | 2018年10月 | 2019年10月 | 2020年10月 | 2021年10月 | 2022年10月
売上高 | （百万円） | 168,188 | 180,694 | 179,053 | 189,416 | 188,028
経常利益 | （百万円） | 17,925 | 18,277 | 14,268 | 15,391 | 13,780
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 11,857 | 11,430 | 8,466 | 8,907 | 8,345
包括利益 | （百万円） | 12,208 | 11,770 | 8,936 | 11,174 | 10,676
純資産額 | （百万円） | 102,031 | 121,779 | 126,188 | 134,917 | 140,611
総資産額 | （百万円） | 241,374 | 268,182 | 301,533 | 303,754 | 305,320
１株当たり純資産額 | （円） | 2,707.49 | 2,981.68 | 3,150.30 | 3,357.10 | 3,571.98
１株当たり当期純利益 | （円） | 335.54 | 295.30 | 221.45 | 235.55 | 224.64
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 39.6 | 43.1 | 39.5 | 41.8 | 43.2
自己資本利益率 | （％） | 13.0 | 10.8 | 7.2 | 7.2 | 6.4
株価収益率 | （倍） | 11.24 | 9.87 | 9.70 | 10.33 | 9.56
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 35,421 | 39,146 | 40,701 | 39,351 | 33,158
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △6,980 | △5,989 | △14,040 | △3,373 | △11,331
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △26,858 | △26,740 | △22,204 | △28,794 | △30,893
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 36,733 | 43,511 | 48,023 | 55,557 | 47,047
従業員数 | （人） | 3,135 | 3,281 | 3,676 | 3,793 | 3,832

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第57期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第56期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期
決算年月 | 2018年10月 | 2019年10月 | 2020年10月 | 2021年10月 | 2022年10月
売上高 | （百万円） | 113,990 | 121,965 | 118,654 | 117,687 | 115,714
経常利益 | （百万円） | 12,971 | 12,451 | 8,702 | 8,471 | 7,454
当期純利益 | （百万円） | 9,529 | 8,400 | 5,856 | 5,392 | 4,959
資本金 | （百万円） | 13,652 | 17,829 | 17,829 | 17,829 | 17,829
発行済株式総数 | （千株） | 36,092 | 38,742 | 38,742 | 38,742 | 38,742
純資産額 | （百万円） | 86,288 | 102,823 | 103,802 | 107,480 | 107,392
総資産額 | （百万円） | 193,459 | 214,065 | 232,009 | 229,544 | 226,854
１株当たり純資産額 | （円） | 2,441.74 | 2,654.26 | 2,745.86 | 2,842.10 | 2,906.99
１株当たり配当額 | （円） | 60.00 | 65.00 | 65.00 | 70.00 | 75.00
（内１株当たり中間配当額） | (20.00) | (25.00) | (25.00) | (25.00) | (35.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 269.66 | 217.03 | 153.18 | 142.61 | 133.50
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 44.6 | 48.0 | 44.7 | 46.8 | 47.3
自己資本利益率 | （％） | 11.5 | 8.9 | 5.7 | 5.1 | 4.6
株価収益率 | （倍） | 13.98 | 13.44 | 14.02 | 17.07 | 16.09
配当性向 | （％） | 22.3 | 29.9 | 42.4 | 49.1 | 56.2
従業員数 | （人） | 1,865 | 1,939 | 1,999 | 2,016 | 2,028
株主総利回り | （％） | 103.4 | 82.1 | 63.1 | 72.7 | 67.0
（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） | （％） | (95.2) | (98.9) | (96.0) | (124.2) | (123.0)
最高株価 | （円） | 4,150 | 4,135 | 3,340 | 2,938 | 2,488
最低株価 | （円） | 3,050 | 2,331 | 1,735 | 2,140 | 1,820

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1964年10月 | 北海道室蘭市に株式会社金本商店を設立、一般鋼材・製鉄原料・機械類の販売と建設用機械のレンタルを開始
1971年10月 | 北海道苫小牧市に苫小牧出張所（現・レンタル事業部北海道地区苫小牧営業所、鉄鋼事業部苫小牧事業所）を開設、北海道地区における店舗展開を開始
1972年12月 | 社名を株式会社カナモトに変更
1979年９月 | 青森県上北郡に八戸支店（現・八戸機械整備センター）を開設、東北地区における店舗展開を開始
1980年11月 | 株式額面金額500円を50円に変更するため、株式会社室蘭鋼業（本社　北海道室蘭市）と合併
1983年７月 | 千葉県袖ヶ浦市に千葉営業所（現・袖ヶ浦営業所）を開設、関東甲信越地区における店舗展開を開始
1983年９月 | 北海道苫小牧市に情報機器事業部を開設、コンピュータ・マイクロデバイス等の取扱いを開始
1985年11月 | 経営戦略の要である全店オンラインネットワークが完成
1991年６月 | 札幌証券取引所に上場
1994年７月 | 大阪府東大阪市に大阪営業所（現・大阪東営業所）を開設、西日本地区における店舗展開を開始
1996年３月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
1996年６月 | 本社機能を北海道室蘭市から札幌市中央区に移転
1998年４月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1999年７月 | ㈱アシスト（現・連結子会社）の株式取得
2000年10月 | ㈱カナテック（現・連結子会社）の株式取得
2001年11月 | 第一機械産業㈱（現・連結子会社）の株式取得
2004年９月 | ㈱カンキ（現・連結子会社）の株式取得
2007年２月 | ㈱九州建産の株式取得
2008年７月 | 東洋工業㈱（現・連結子会社）の株式取得
2008年11月 | ㈱ＫＧマシナリー（現・㈱ＫＧフローテクノ、連結子会社）の株式取得
2012年６月 | ユナイト㈱（現・連結子会社）の株式取得
2014年３月 | ㈱ＫＧフローテクノが中国上海市に上海可基机械设备有限公司（現・非連結子会社）を設立
2014年７月 | ㈱朝日レンタックス（現・関連会社）の株式取得
2015年１月 | インドネシアに設立したPT KANAMOTO INDONESIA（現・非連結子会社）が営業を開始
2015年６月 | ベトナムにFECON・HASSYUとの共同出資によりKANAMOTO FECON HASSYU CONSTRUCTION EQUIPMENT RENTAL JSC（現・非連結子会社）を設立、営業を開始
2015年７月 | タイに設立したSIAM KANAMOTO CO.,LTD.（現・非連結子会社）が営業を開始
2015年10月 | フィリピンにKILTON INVESTMENTS HOLDINGS CO.,INC.との共同出資により設立したKNK MACHINERY & EQUIPMENT CORPORATION（現・関連会社）が営業を開始
2016年３月 | ㈱ニシケン（現・連結子会社）の株式取得
2017年７月 | タイにSK ADMINISTRATION SERVICE（THAILAND）CO.,LTD.（現・非連結子会社）を設立
2017年８月 | 東友エンジニアリング㈱（現・関連会社）及び名岐エンジニアリング㈱（現・関連会社）の株式取得
2017年12月 | 中国上海市に設立した卡纳磨拓(中国)投资有限公司（現・連結子会社）が営業を開始
2018年２月 | ㈱ニシケンがケアウェル安心㈱（現・非連結子会社）の株式取得
2018年７月 | 福岡県筑後市に九州総合機材センター、福岡市東区に福岡営業所を開設、九州地区における店舗展開を開始
2018年８月 | ㈱サンワ機械リースの株式取得
2018年11月 | マレーシアに設立したKANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT(M) SDN.BHD.（現・非連結子会社）が営業を開始
2019年９月 | ㈱小松土木通商（現・非連結子会社）の株式取得に伴い、セフティー石川㈱（現・非連結子会社）も子会社化
2020年９月 | ㈱ソーキホールディングス（現・連結子会社）の株式取得に伴い、㈱ソーキ（現・連結子会社）・㈱ソーキ販売（現・非連結子会社）も子会社化
2020年10月 | オーストラリアに設立したKANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD（現・連結子会社）がMADICA PTY LTD（現・連結子会社）・PORTER GROUP NOMINEES PTY LTD（現・連結子会社）・PORTER UTILITIES HOLDINGS PTY LTD（現・連結子会社）の株式取得に伴い、PORTER EXCAVATIONS PTY.LTD.（現・連結子会社）・PORTER UTILITIES PTY LTD（現・連結子会社）も子会社化
2022年１月 | ㈱ニシケンが㈱九州建産を吸収合併
2022年３月 | 岩手県奥州市に㈱ＮＥＫ（現・㈱セントラル、非連結子会社）を設立
2022年４月 | 東京証券取引所のプライム市場へ移行
2022年６月 | ㈱サンワ機械リースを吸収合併

### ３【事業の内容】

当社グループは当社、連結子会社17社、非連結子会社11社、関連会社４社の計33社で構成されております。

主な事業内容と当社グループ各社の位置づけは次のとおりであります。

＜建設関連＞

当社グループは国内・海外において、下表のとおり主に建設機械のレンタル・販売等の建設関連事業を展開しております。

国名 | 会社名 | 主な事業内容
日本 | ㈱カナモト、㈱カンキ、第一機械産業㈱、㈱ニシケン、㈱小松土木通商、㈱セントラル | 建設機械のレンタル・販売
㈱アシスト、セフティー石川㈱、㈱朝日レンタックス | 什器備品・保安用品等のレンタル・販売
㈱カナテック | 仮設ユニットハウスの設計・販売
㈱ＫＧフローテクノ | 地盤改良工事や地下構造物建築などに利用される特殊機械のレンタル・設計製造販売
㈱ソーキホールディングス、㈱ソーキ、㈱ソーキ販売 | 一般計測機器のレンタル・販売、自動測量等のシステム構築・レンタル・販売
東洋工業㈱ | シールド工法関連の周辺機器のレンタル・販売
ユナイト㈱ | 道路建設機械のレンタル・販売、道路工事施工
東友エンジニアリング㈱ | トンネル工事専用機材のレンタル・販売
名岐エンジニアリング㈱ | 吹き付けコンクリートプラントの設計・製作・レンタル・販売
オーストラリア | KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD MADICA PTY LTD PORTER EXCAVATIONS PTY.LTD. PORTER GROUP NOMINEES PTY LTD PORTER UTILITIES HOLDINGS PTY LTD PORTER UTILITIES PTY LTD | 車輛・建設機械のレンタル・販売、土木工事、ガス管敷設工事
中国 | 卡纳磨拓(中国)投资有限公司 | 建設機械のレンタル・販売
上海可基机械设备有限公司 | 環境保全設備や地下工事用建設機械のレンタル、設計・製造
ベトナム | KANAMOTO FECON HASSYU CONSTRUCTION EQUIPMENT RENTAL JSC | 建設機械のレンタル・販売
マレーシア | KANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT (M) SDN.BHD. | 建設機械のレンタル・販売
インドネシア | PT KANAMOTO INDONESIA | 建設機械の輸入販売
タイ | SIAM KANAMOTO CO.,LTD. | 建設機械のレンタル・販売
SK ADMINISTRATION SERVICE (THAILAND) CO.,LTD. | 事務管理業務代行
フィリピン | KNK MACHINERY&EQUIPMENT CORPORATION | 建設機械のレンタル・販売

グループ各社は当社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けております。また、当社は必要に応じて、グループ各社からレンタル用資産を借り受けて他社へレンタルを行っております。

＜その他＞

その他の事業では、鉄鋼関連事業、情報関連事業及び福祉関連事業などを行っております。

鉄鋼関連事業は当社において、鉄鋼製品など建築用資材の販売を行っております。また、情報関連事業は当社において、ワークステーション、ＰＣサーバーなどのコンピュータ及び周辺機器等のレンタル・販売を行っております。福祉関連事業は、㈱ニシケン、ケアウェル安心㈱において、介護用品のレンタル・販売を行っております。

事業系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合（％） | 関係内容
㈱カンキ | 神戸市須磨区 | 99 | 建設関連 | 94.4 | 同社の建設用機械を必要に応じ借り受けている。 役員の兼任等……有
㈱ＫＧフローテクノ | 東京都港区 | 20 | 建設関連 | 100.0 | 同社から建設用機械を仕入れている。 役員の兼任等……有
㈱ソーキ | 大阪市西区 | 20 | 建設関連 | （100.0） | 同社から計測機器を必要に応じて借り受けている。 役員の兼任等……有
第一機械産業㈱ | 鹿児島県鹿屋市 | 20 | 建設関連 | 100.0 | 同社の建設用機械を必要に応じ借り受けている。 役員の兼任等……有
東洋工業㈱ | 東京都港区 | 31 | 建設関連 | 100.0 | 同社の建設用機械を必要に応じ借り受けている。 役員の兼任等……有
㈱ニシケン （注）５ | 福岡県久留米市 | 1,119 | 建設関連・ その他 | 79.7 | 同社の建設用機械を必要に応じ借り受けている。 役員の兼任等……有
ユナイト㈱ （注）６ | 東京都中央区 | 1,144 | 建設関連 | 66.9 | 同社の建設用機械を必要に応じ借り受けている。 役員の兼任等……有
KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD （注）７ | オーストラリア バララット | 5,687 | 建設関連 | 100.0 | 役員の兼任等……有
PORTER EXCAVATIONS PTY.LTD. | オーストラリア バララット | 0 | 建設関連 | （100.0） | 役員の兼任等……有
卡納磨拓（中国）投資有限公司 （注）７ | 中国上海市 | 2,376 | 建設関連 | 100.0 | 役員の兼任等……有
その他７社 |  |  |  |  |

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

３．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はありません。

４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

５．㈱ニシケンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | （１）　売上高 | 25,132百万円
| （２）　経常利益 | 2,416百万円
| （３）　当期純利益 | 1,639百万円
| （４）　純資産額 | 20,339百万円
| （５）　総資産額 | 35,294百万円

６．ユナイト㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | （１）　売上高 | 26,306百万円
| （２）　経常利益 | 1,662百万円
| （３）　当期純利益 | 1,116百万円
| （４）　純資産額 | 14,211百万円
| （５）　総資産額 | 25,462百万円

７．特定子会社に該当しております。

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2022年10月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
建設関連 | 3,300
その他 | 331
全社（共通） | 201
合計 | 3,832

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、嘱託を含めておりません。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

|  |  | 2022年10月31日現在
従業員数（人） | 平均年令（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
2,028 | 38.9 | 11.9 | 5,209,341

| 2022年10月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
建設関連 | 1,786
その他 | 41
全社（共通） | 201
合計 | 2,028

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む）であり、嘱託を含めておりません。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準内賃金、時間外勤務手当等の基準外賃金及び賞与を含めております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。