文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当該有価証券報告書に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
（１）経営方針
当社グループでは、「顧客の利益が我々の利益である」ことを念頭に、常に変革を求めて会社の活性化を図り、持続的に事業を推し進めることが株主をはじめとするステークホルダー全ての期待に応え、利益の拡大につながるものと考えております。そして、このことを通じ、社会に貢献できる企業集団となることを目標にグループ運営を実践しております。
（２）経営戦略等
当社グループは、中期経営計画「Creative 60（クリエイティブ ロクマル）」の達成を目指し取り組んでまいりましたが、2022年12月９日に公表いたしました2022年10月期の業績結果および2023年10月期の業績予想、ならびに直近の事業環境等を踏まえ、中期経営計画の見直しを行うことといたしました。
今後も、従来の重点施策「国内営業基盤の拡充」「海外展開」「内部オペレーションの最適化」への取り組みは踏襲しつつ、更にサステナビリティを意識した事業展開や様々な社会環境変化（トランスフォーメーション）への積極対応で事業のレジリエンスをより強化し、企業価値を一段と高めてまいります。
また、企業価値の持続的な向上には、環境や社会のサステナビリティに関する課題に対して積極的かつ能動的に対応することが必要であるという考えのもと、サステナビリティ基本方針を策定し、それを実践していくための仕組みや体制整備に取り組んでおります。
中期経営計画において「サステナビリティ経営の推進」を掲げ、従前以上にサステナビリティの考え方を経営に取り込み、環境・社会課題に関わる課題解決と当社グループの事業との更なる融合を図り、企業価値向上と持続的成長の実現をめざしてまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的な株式価値向上に向け、ＲＯＥ（自己資本利益率）及び自己資本比率につきましては中期経営計画「Creative 60」において公表している数値を目標にしており、更に向上を目指してまいります。
なお、従前から当社で資産効率の重要指標としているＲＯＩ（投下資本回収率）、レンタル用資産を始めとする新規設備投資の判断基準としているＥＢＩＴＤＡ＋（減価償却他調整前営業利益）も引き続き重要な指標のひとつに据えております。一方、連結売上高、連結営業利益も企業規模、収益力を表す数値であることから、これらの順調な増加が会社の成長性を示す指標として重視しております。
（４）経営環境
当社グループのコアビジネスである建機レンタルの主要顧客である国内建設業界におきましては、民需による建設投資に回復の動きがみられること、政府建設投資は関連予算の執行により高い水準で推移していることから、今後のレンタル需要は一定の水準を維持できるものと考えています。ただし、長期化するウクライナ情勢や地域間格差、資材価格の上昇により経済の先行きが不透明な状況から業績へ与える影響、受注競争の激化による収益環境の悪化等のリスクに留意する必要があり、引き続き予断を許さない事業環境が予想されます。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症や世界的なインフレの加速等の影響により景気の先行きは依然不透明な状況です。
当社グループの主力事業である建機レンタルビジネスにおいては、営業エリアの特性と顧客のニーズに即応したレンタル用資産の選択が重要であります。蓄積されたデータに基づき、営業効率の極大化を目指した資産構成を構築し、きめ細かな営業体制により強靭な収益体質を確立しなければなりません。
また、単なる物品賃貸にとどまらず、ワンストップで総合的な顧客サービスを行う「ゼネラルレンタルカンパニー」を志向する必要があります。
① 人材育成、グループ、アライアンスの強化
建機レンタル業界においては、企業間競争の激化により一段と峻別・淘汰が進み、合従連衡の気運が高まる可能性があります。建機レンタル業界の主導的企業にふさわしい知識とスキルを持つ社員の育成に努め、国内外の事業拡大に即応した人材育成に取り組んでまいります。
また、ゼネラルレンタルカンパニー化に欠かせない事業領域拡張のため、グループ企業との連携強化・アライアンス企業との関係強化を図り、グループ間のシナジー効果向上を実現させます。
② 資産戦略の深化
レンタル用資産の導入においては市場ニーズを最優先させますが、近年ＩＣＴ工法など国内建設需要の内容が変化しつつあることから、現時点のみならず、将来の市場性や収益性を十分に検討し、導入すべき資産の構成と適正量を決定いたします。
また、資産の運用効率の向上を図るために、より一層のグループ間の連携体制の強化を進めます。
③ メンテナンスコストの最適化
レンタル用資産の価値の維持・向上は建機レンタルビジネスにおける生命線であり、そのためのメンテナンスコストは欠かせませんが、支出にあたってはグループ内の知見を結集し、最適化することにより原価率の低減を目指します。
④ 海外事業
海外各拠点におけるパートナー戦略を含めた営業体制の強化と資産管理および収益管理を徹底することで収益の底上げを図ります。
引き続き将来の成長エンジンとしての海外事業の更なる充実を目指します。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）経済情勢について
当社グループの主力事業である建設関連は、官需・民需を問わず国内建設投資動向により、収益が大きく左右されます。よって、公共事業の大幅な削減、民間工事の落ち込み等が発生した場合、又は受注競争の激化によるレンタル用資産の貸出価格や運用状況の悪化によるレンタル用資産の稼働率が低下した場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、海外向け中古建機販売は売却時期によってはその時点での世界経済、為替動向にも影響を受けます。
（２）業績の季節変動について
公共事業は、毎年４月に予算決定がなされてから実際に工事が着工されるまで概ね６ケ月のタイムラグが生じます。したがって、当社グループの主力事業である建設関連は、毎期10月頃から３月にかけて最盛期を迎え、この期間に建設機械のレンタル需要が最も大きくなるというトレンドがあります。このため当社グループの売上高及び利益は上期（11～４月の６ケ月間）に集中する傾向があります。
（３）金利動向について
当社グループは、レンタル用資産等の取得、営業所出店に係る設備投資需要や事業活動に係る運転資金需要に対し、内部資金を充当する他、外部から資金を調達しております。これらの外部資金については、極力金利固定化等により金利変動による影響の軽減に努めておりますが、短期間の大幅な金利変動によっては、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（４）債務保証について
当社グループは、関係会社の借入金に対しての債務保証契約を金融機関との間で締結しております。将来、債務保証の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（５）固定資産の減損会計について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後の経営環境の著しい悪化等により固定資産の収益性が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（６）海外事業について
グループ内の在外子会社及び関連会社が実施する事業に関して、現地国の政情の変化、経済状況の変化、予期せぬ法令・規制の変更等により、影響を受ける可能性があります。当社グループは、在外子会社及び関連会社が所在する各国の情勢を定期的にモニタリングし、経営サポート等を図っております。
（７）新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症に対する対策として、当社グループは時差通勤やテレワークの導入、また事務所に手指の消毒液を設置するなどの感染予防対策を実施し、社員の健康管理を徹底したうえで事業を継続しておりますが、今後、世界的な感染拡大が収束せず、その影響が長期化した場合、公共事業の削減や民間工事の落ち込み等が発生するリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。
そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大で停滞していた経済活動に回復の兆しが見えてきたものの、長期化するウクライナ情勢や原材料価格の高騰、世界的な金融引き締め等による景気後退の懸念が高まるなど、予断を許さない状況で推移いたしました。
当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も緩やかな回復の動きが見られた一方で、半導体の供給不足や資材価格の高騰、慢性的な建設技能労働者不足等も深刻化するなど、依然として留意が必要な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画「Creative 60」（2020〜2024年度）の３つの重点施策に基づき、国内外におけるアライアンスグループの基盤強化とシナジーの追求による一層の経営効率化に努めるとともに、実需に応じた機動的な投資戦略を推進いたしました。また、レンタル用資産の効率活用の実現とサステナブルな課題の解決に向けた組織体制を構築するなど、持続的発展と企業価値の向上に注力いたしました。
2022年10月期の連結業績につきましては、売上高は1,880億28百万円となりました。利益面につきましては、レンタル需要の動向に加え、将来を見据えた人財投資による販管費の増加もあり、営業利益は132億29百万円（前年同期比9.5％減）、経常利益は137億80百万円（同10.5％減）、また、親会社株主に帰属する当期純利益は83億45百万円（同6.3％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
イ．建設関連
主力事業である建設関連におきましては、公共投資は国土強靭化対策やインフラ関連工事を中心に底堅く推移し、民間設備投資は持ち直しの動きがみられましたが、地域差に加え、一部の現場では資材価格の高騰による工事の遅延や進捗の鈍化等の影響もあり、本格的な建設機械のレンタル需要の回復には至らない状況で推移いたしました。
また、当社グループでは、今後更なる投資の拡大が見込まれる社会資本の維持補修分野や再生可能エネルギー分野への対応力強化に努めつつ、デジタル技術を活用した建設現場のＤＸ化と環境負荷低減の実現に向けた技術開発や業務提携を推進いたしました。
これらの結果、同事業における地域別売上高の前年同期比は、北海道地区5.5％増、東北地区7.3％減、関東甲信越地区0.6％減、西日本地区0.7％減、九州沖縄地区1.1％増となりました。
中古建機販売につきましては、期初計画どおりレンタル用資産の運用期間の延長を進めていることから、売上高は前年同期比15.1％減となりました。
以上の結果、建設関連事業の売上高は1,704億33百万円、営業利益は115億８百万円（前年同期比11.8％減）となりました。
ロ．その他
その他の事業につきましては、鉄鋼関連、情報関連、福祉関連ともに堅調に推移したことから、売上高は175億94百万円、営業利益は12億32百万円（前年同期比11.0％増）となりました。
財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から15億65百万円増加し3,053億20百万円となりました。これは主に「レンタル用資産」を含めた有形固定資産が55億92百万円、「長期貸付金」が42億36百万円それぞれ増加した一方で、「現金及び預金」が85億27百万円減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末から41億29百万円減少し1,647億８百万円となりました。主な要因として「長期借入金」が31億99百万円増加した一方で、「支払手形及び買掛金」が33億68百万円、「長期未払金」が33億65百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末から56億94百万円増加し1,406億11百万円となりました。これは主に「親会社株主に帰属する当期純利益」を83億45百万円計上及び「為替換算調整勘定」が16億57百万円増加した一方で、剰余金の配当により29億94百万円、「自己株式」の取得等により19億67百万円とそれぞれ減少したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は470億47百万円となり、前連結会計年度末から85億10百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は331億58百万円（前年同期比15.7％減）となりました。
これは主に「税金等調整前当期純利益」は135億74百万円、「減価償却費」は319億12百万円の収入をそれぞれ計上した一方で、「レンタル用資産の取得による支出」は56億45百万円、「仕入債務の増減額」は37億36百万円、「法人税等の支払額」は49億85百万円の支出をそれぞれ計上したことが要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって支出した資金は113億31百万円（前連結会計年度末は33億73百万円の支出）となりました。
これは主に「有形固定資産の取得による支出」は47億93百万円、「貸付けによる支出」は57億61百万円をそれぞれ計上したことが要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって支出した資金は308億93百万円（前連結会計年度末は287億94百万円の支出）となりました。
これは主に「長期借入れによる収入」は158億94百万円の収入を計上した一方で、「長期借入金の返済による支出」は146億84百万円、「割賦債務の返済による支出」は256億86百万円、「配当金の支払額」は29億93百万円の支出をそれぞれ計上したことが要因であります。
③ 販売の実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、下表のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） |
前年同期比 |
|
建設関連 |
170,433百万円 |
－ |
|
その他 |
17,594百万円 |
－ |
|
セグメント間取引消去 |
－ |
－ |
|
合計 |
188,028百万円 |
－ |
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。当連結会計年度の数値については、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。このため、前年同期比増減率は記載しておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にて判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの目標とする経営指標の実績値は、下表のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） |
|
自己資本比率 |
41.8％ |
43.2％ |
|
ＲＯＥ（自己資本利益率） |
7.2％ |
6.4％ |
|
ＥＢＩＴＤＡ＋（減価償却他調整前営業利益） |
57,031百万円 |
56,241百万円 |
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、レンタル用資産の購入及び有形固定資産の取得等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、割賦契約及びリース契約等の資金調達手段を活用しながら安定的な資金の源泉を確保するため、金融機関からの長期借入を行うことを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は、下表のとおりであります。
|
|
年度別要支払額（百万円） |
||||
|
契約債務 |
合計 |
１年以内 |
１年超３年以内 |
３年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
980 |
980 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
48,572 |
13,913 |
25,599 |
8,427 |
631 |
|
長期未払金（割賦） |
61,122 |
21,643 |
29,118 |
9,645 |
715 |
|
リース債務 |
4,624 |
1,444 |
2,116 |
872 |
189 |
上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金、未払金に含まれている割賦契約に係る未払金及び流動負債のリース債務は、長期借入金、長期未払金（割賦）及びリース債務にそれぞれ含めております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
（３）経営成績に影響を与える重要な要因について
「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（４）財務政策
レンタル用資産購入等の設備投資計画を踏まえながら、より有効かつ安価な資金調達手段を模索しており、資金調達と資金運用の多様化・効率化を図りつつ、さらには受取手形等の債権について流動化等を行うことで、資産・負債バランスの軽量化に取り組んでおります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。