第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当連結会計年度 (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	56,093	47,565
受取手形及び売掛金	※７,※８ 39,305	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※３,※７ 38,452
電子記録債権	※８ 7,319	8,025
商品及び製品	1,666	1,729
未成工事支出金	82	－
原材料及び貯蔵品	1,375	1,432
建設機材	18,055	17,047
その他	3,123	4,098
貸倒引当金	△269	△284
流動資産合計	126,751	118,066
固定資産
有形固定資産
レンタル用資産	※２ 262,239	※２ 282,605
減価償却累計額	△164,193	△181,989
レンタル用資産（純額）	※２ 98,046	※２ 100,616
建物及び構築物	※２ 42,680	※２ 44,709
減価償却累計額	△24,656	△26,128
建物及び構築物（純額）	※２ 18,024	※２ 18,581
機械装置及び運搬具	※２ 9,764	※２ 10,088
減価償却累計額	△8,141	△8,511
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 1,623	※２ 1,576
土地	37,684	38,688
その他	※２ 2,899	※２ 4,570
減価償却累計額	△2,143	△2,305
その他（純額）	※２ 756	※２ 2,265
有形固定資産合計	156,135	161,728
無形固定資産
のれん	4,111	3,810
顧客関連資産	1,276	1,395
その他	1,516	1,511
無形固定資産合計	6,904	6,717
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 9,249	※１ 9,699
繰延税金資産	2,175	2,370
長期貸付金	977	5,213
その他	2,069	2,081
貸倒引当金	△507	△556
投資その他の資産合計	13,963	18,808
固定資産合計	177,003	187,253
資産合計	303,754	305,320

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当連結会計年度 (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※８ 37,082	33,714
短期借入金	960	980
１年内償還予定の社債	24	－
１年内返済予定の長期借入金	※２ 13,055	※２ 13,913
リース債務	1,269	1,444
未払法人税等	2,681	1,957
賞与引当金	1,548	1,579
未払金	24,545	24,853
その他	※８ 6,063	※４ 4,022
流動負債合計	87,230	82,465
固定負債
長期借入金	※２ 31,460	※２ 34,659
リース債務	2,888	3,179
長期未払金	44,486	41,121
退職給付に係る負債	566	374
資産除去債務	588	657
繰延税金負債	1,501	2,095
その他	115	※４ 154
固定負債合計	81,607	82,242
負債合計	168,837	164,708
純資産の部
株主資本
資本金	17,829	17,829
資本剰余金	19,326	19,332
利益剰余金	89,048	94,399
自己株式	△1,978	△3,945
株主資本合計	124,226	127,616
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,249	2,181
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	541	2,198
退職給付に係る調整累計額	△60	△37
その他の包括利益累計額合計	2,729	4,342
非支配株主持分	7,960	8,652
純資産合計	134,917	140,611
負債純資産合計	303,754	305,320

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年11月１日 　至　2021年10月31日)	当連結会計年度 (自　2021年11月１日 　至　2022年10月31日)
売上高	189,416	※１ 188,028
売上原価	133,812	132,196
売上総利益	55,604	55,831
販売費及び一般管理費	※２ 40,979	※２ 42,602
営業利益	14,624	13,229
営業外収益
受取利息	46	62
受取配当金	159	180
受取賃貸料	83	77
受取保険金	357	35
受取出向料	69	77
為替差益	97	262
貸倒引当金戻入額	25	40
その他	300	349
営業外収益合計	1,140	1,086
営業外費用
支払利息	102	102
リース解約損	27	38
廃棄物処理費用	41	62
損害賠償金	－	122
貸倒引当金繰入額	－	19
その他	201	190
営業外費用合計	372	536
経常利益	15,391	13,780
特別利益
固定資産売却益	※３ 21	※３ 19
関係会社株式売却益	20	6
補助金収入	18	－
退職給付制度改定益	－	34
抱合せ株式消滅差益	－	135
特別利益合計	59	196
特別損失
固定資産除売却損	※４ 275	※４ 222
投資有価証券評価損	172	4
関係会社株式評価損	174	174
抱合せ株式消滅差損	81	－
特別損失合計	703	402
税金等調整前当期純利益	14,747	13,574
法人税、住民税及び事業税	5,145	4,174
法人税等調整額	△190	344
法人税等合計	4,954	4,518
当期純利益	9,793	9,056
非支配株主に帰属する当期純利益	885	711
親会社株主に帰属する当期純利益	8,907	8,345

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年11月１日 　至　2021年10月31日)	当連結会計年度 (自　2021年11月１日 　至　2022年10月31日)
当期純利益	9,793	9,056
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	727	△67
繰延ヘッジ損益	0	△0
為替換算調整勘定	667	1,657
退職給付に係る調整額	△14	30
その他の包括利益合計	※ 1,381	※ 1,620
包括利益	11,174	10,676
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	10,290	9,957
非支配株主に係る包括利益	884	718

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	17,829	19,324	82,599	△2,009	117,744
当期変動額
剰余金の配当			△2,457		△2,457
親会社株主に帰属する当期純利益			8,907		8,907
自己株式の取得				△0	△0
譲渡制限付株式報酬		2		31	33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2	6,449	30	6,482
当期末残高	17,829	19,326	89,048	△1,978	124,226

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,522	－	△126	△49	1,346	7,097	126,188
当期変動額
剰余金の配当					－		△2,457
親会社株主に帰属する当期純利益					－		8,907
自己株式の取得					－		△0
譲渡制限付株式報酬					－		33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	726	0	667	△10	1,383	863	2,246
当期変動額合計	726	0	667	△10	1,383	863	8,728
当期末残高	2,249	0	541	△60	2,729	7,960	134,917

当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	17,829	19,326	89,048	△1,978	124,226
会計方針の変更による累積的影響額			△0		△0
会計方針の変更を反映した当期首残高	17,829	19,326	89,048	△1,978	124,226
当期変動額
剰余金の配当			△2,994		△2,994
親会社株主に帰属する当期純利益			8,345		8,345
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		5			5
自己株式の取得				△2,000	△2,000
譲渡制限付株式報酬		0		33	33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	6	5,350	△1,967	3,389
当期末残高	17,829	19,332	94,399	△3,945	127,616

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,249	0	541	△60	2,729	7,960	134,917
会計方針の変更による累積的影響額							△0
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,249	0	541	△60	2,729	7,960	134,917
当期変動額
剰余金の配当					－		△2,994
親会社株主に帰属する当期純利益					－		8,345
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－		5
自己株式の取得					－		△2,000
譲渡制限付株式報酬					－		33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△67	△0	1,657	23	1,612	692	2,304
当期変動額合計	△67	△0	1,657	23	1,612	692	5,694
当期末残高	2,181	－	2,198	△37	4,342	8,652	140,611

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年11月１日 　至　2021年10月31日)	当連結会計年度 (自　2021年11月１日 　至　2022年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	14,747	13,574
減価償却費	31,064	31,912
のれん償却額	648	615
固定資産除売却損益（△は益）	254	202
レンタル用資産売却に伴う原価振替額	793	775
建設機材の取得による支出	△968	△769
レンタル用資産の取得による支出	△5,424	△5,645
投資有価証券評価損益（△は益）	172	4
関係会社株式評価損	174	174
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	81	△135
関係会社株式売却損益（△は益）	△20	△6
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△76	45
賞与引当金の増減額（△は減少）	70	14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	47	24
受取利息及び受取配当金	△206	△243
レンタル用資産割賦購入支払利息	622	598
支払利息	102	102
為替差損益（△は益）	△95	△238
売上債権の増減額（△は増加）	1,242	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	520
棚卸資産の増減額（△は増加）	△513	△15
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,237	△3,736
未払金の増減額（△は減少）	1,886	2,105
その他	1,252	△1,280
小計	44,619	38,601
利息及び配当金の受取額	202	245
利息の支払額	△727	△704
法人税等の支払額	△4,742	△4,985
営業活動によるキャッシュ・フロー	39,351	33,158
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△757	△722
定期預金の払戻による収入	763	741
投資有価証券の取得による支出	△9	△301
投資有価証券の売却による収入	32	25
有形固定資産の取得による支出	△3,528	△4,793
有形固定資産の売却による収入	95	35
無形固定資産の取得による支出	△562	△471
無形固定資産の売却による収入	12	－
子会社株式の取得による支出	△8	△815
関係会社株式の売却による収入	22	22
貸付けによる支出	△14	△5,761
貸付金の回収による収入	177	583
長期未収入金の回収による収入	186	126
その他	216	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,373	△11,331

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年11月１日 　至　2021年10月31日)	当連結会計年度 (自　2021年11月１日 　至　2022年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出	△44	△24
短期借入金の純増減額（△は減少）	△75	20
長期借入れによる収入	14,980	15,894
長期借入金の返済による支出	△14,415	△14,684
割賦債務の返済による支出	△25,331	△25,686
リース債務の返済による支出	△1,432	△1,397
自己株式の取得による支出	△0	△2,000
配当金の支払額	△2,454	△2,993
非支配株主への配当金の支払額	△20	△20
財務活動によるキャッシュ・フロー	△28,794	△30,893
現金及び現金同等物に係る換算差額	90	276
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,274	△8,790
現金及び現金同等物の期首残高	48,023	55,557
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	260	279
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 55,557	※１ 47,047

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　　17社

連結子会社の名称

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、㈱九州建産については、2022年１月１日付で㈱ニシケンと合併したため、連結の範囲から除いております。

（２）主要な非連結子会社の名称等

㈱小松土木通商

㈱セントラル

KANAMOTO FECON HASSYU CONSTRUCTION EQUIPMENT RENTAL JSC

KANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT (M) SDN. BHD.

PT KANAMOTO INDONESIA

SIAM KANAMOTO CO.,LTD.

SK ADMINISTRATION SERVICE（THAILAND）CO.,LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社

持分法適用の関連会社はありません。

（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

関連会社の数　　　　4社

主要な会社名

㈱朝日レンタックス

東友エンジニアリング㈱

名岐エンジニアリング㈱

KNK MACHINERY&EQUIPMENT CORPORATION

（持分法を適用しない理由）

非連結子会社11社及び関連会社４社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、卡纳磨拓(中国)投资有限公司の決算日は12月31日、KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD、MADICA PTY LTD、PORTER GROUP NOMINEES PTY LTD、PORTER UTILITIES HOLDINGS PTY LTD、PORTER EXCAVATIONS PTY.LTD.及びPORTER UTILITIES PTY LTDの決算日は６月30日、その他の会社は、連結決算日と一致しております。

連結財務諸表の作成に当たっては、卡纳磨拓(中国)投资有限公司、KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD、MADICA PTY LTD、PORTER GROUP NOMINEES PTY LTD、PORTER UTILITIES HOLDINGS PTY LTD、PORTER EXCAVATIONS PTY.LTD.及びPORTER UTILITIES PTY LTDは９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．建設機材の評価基準及び評価方法

購入年度別原価から、定額法による減価償却費を控除した額

ハ．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（イ）商品及び製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ロ）原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

レンタル用資産は主に定額法、その他の資産は主に定率法を採用しております。

ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。なお、一部の連結子会社については、1998年４月１日以降取得した建物附属設備を除く建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

レンタル用資産　２年～17年

建物及び構築物　２年～60年

ロ．無形固定資産（のれん、リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）、顧客関連資産については、その効果の発現する期間（16年～19年）に基づく定額法に基づいております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、僅少なものについては発生年度に全額償却をしております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるために、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7.7年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ．未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ニ．小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（追加情報）

（退職給付制度の変更）

当社の連結子会社である㈱ニシケンは、2022年１月31日付で一部の対象者を除き退職一時金制度から確定拠出年金制度に移行しました。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　2007年２月７日）を適用いたしました。これにより、当連結会計年度において、34百万円の特別利益を計上しております。
 

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ．レンタル契約

建設関連事業及びその他事業においては、主に建設機械、什器備品及び保安用品等のレンタル事業を行っております。このようなレンタル契約については、時の経過につれて履行義務が充足されるため、顧客にレンタル用資産の支配が移転する引渡時を使用権の移転開始時点として、レンタル期間に基づき収益を認識しております。

ロ．商品及び製品の販売

建設関連事業及びその他事業においては、主にレンタル契約に基づき使用した建設機械、什器備品及び保安用品等の販売を含む商品及び製品の販売を行っております。このような販売については、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で顧客は当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されることから顧客にそれぞれの商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品及び製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品及び製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

上記のいずれの取引も、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（７）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

（イ）ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

（ロ）ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ハ．ヘッジ方針

相場変動リスクを受ける資産・負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。また、金利スワップ取引は特例処理の要件を充たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	2,175	2,370

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、会計上と税務上の違いから生じる一時差異等に係る税金の額について、税効果会計を適用し将来において回収が見込まれない税金の額を除き計上しています。

繰延税金資産の回収可能性の判断に使用する将来の課税所得の見積りについては、当連結グループの事業計画を基礎として決定しておりますが、当該事業計画には新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しており、回収可能性には仮定が含まれております。

課税所得が生じる時期及び金額には不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果は当連結会計年度末における将来の課税所得の見積りとは異なる可能性があります。

２．企業結合取引により計上したのれん、有形固定資産及び無形固定資産の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額及び残存償却年数

㈱ソーキホールディングス

	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額（百万円）	残存償却年数	金額（百万円）	残存償却年数
のれん	2,184	７年	1,872	６年
レンタル用資産	2,406	１年～８年	2,064	１年～７年

KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD

	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額（百万円）	残存償却年数	金額（百万円）	残存償却年数
のれん	1,927	７年	1,938	６年
顧客関連資産	1,276	15年～18年	1,395	14年～17年

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれん、有形固定資産及び無形固定資産の評価については、将来の経済状況や経営環境等の変動により将来の営業利益等が株式取得時に使用した事業計画と乖離した場合などにおいては、減損の兆候に該当しますが、特に、KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTDについては、現地国の政情の変化、経済状況の変化、予期せぬ法令・規制の変更等による影響を受ける可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主な変更点は以下のとおりです。

（１）収益認識時点の変更

建設関連事業及びその他事業に係る収益に関して、従来は顧客への商品及び製品の販売において出荷時に収益を認識していた取引について、商品及び製品に対する支配が顧客に移転する引き渡し時に収益を認識する方法に変更しております。

（２）代理人取引に係る収益認識

一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表に与える影響は軽微であります。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は3,790百万円減少し、売上原価は3,790百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ０百万円増加しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は０百万円減少しております。１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る（収益認識関係）注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、（金融商品関係）注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた3,046百万円は、「長期貸付金」977百万円、「その他」2,069百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年10月31日）	当連結会計年度 （2022年10月31日）
投資有価証券（株式）	3,313百万円	3,639百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年10月31日）	当連結会計年度 （2022年10月31日）
レンタル用資産	4,966百万円	6,938百万円
建物及び構築物	71百万円	175百万円
機械装置及び運搬具	－百万円	43百万円
その他	－百万円	5百万円
計	5,037百万円	7,164百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年10月31日）	当連結会計年度 （2022年10月31日）
１年内返済予定の長期借入金	1,264百万円	1,381百万円
長期借入金	1,668百万円	2,724百万円
計	2,933百万円	4,106百万円

※３　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年10月31日）
受取手形	6,209百万円
売掛金	29,258百万円
契約資産	2,983百万円

※４　契約負債の金額

	当連結会計年度 （2022年10月31日）
流動負債その他	775百万円
固定負債その他	51百万円

５　保証債務

	前連結会計年度 （2021年10月31日）	当連結会計年度 （2022年10月31日）
従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱北洋銀行他）	2百万円	1百万円
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	14,866,596千ＩＤＲ (120百万円)	11,133,663千ＩＤＲ (106百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	801千ＵＳＤ (91百万円)	611千ＵＳＤ (90百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	79百万円	172百万円
計	293百万円	370百万円

（ＵＳＤ：アメリカドル、ＩＤＲ：インドネシアルピア）

６　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2021年10月31日）	当連結会計年度 （2022年10月31日）
受取手形割引高	103百万円	90百万円

※７　債権譲渡契約に基づく債権流動化

	前連結会計年度 （2021年10月31日）	当連結会計年度 （2022年10月31日）
受取手形	2,590百万円	2,060百万円

受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年10月31日）	当連結会計年度 （2022年10月31日）
受取手形	434百万円	394百万円

※８　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年10月31日）	当連結会計年度 （2022年10月31日）
受取手形	580百万円	－百万円
電子記録債権	172百万円	－百万円
支払手形	3,996百万円	－百万円
流動負債その他	12百万円	－百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年11月１日 　至　2021年10月31日)	当連結会計年度 (自　2021年11月１日 　至　2022年10月31日)
従業員給料手当	17,262百万円	17,861百万円
減価償却費	2,708百万円	2,793百万円
賃借料	4,135百万円	4,114百万円
貸倒引当金繰入額	107百万円	148百万円
賞与引当金繰入額	1,515百万円	1,550百万円
退職給付費用	639百万円	676百万円
のれん償却額	648百万円	615百万円

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
建物及び構築物	2百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	18百万円	17百万円
その他（有形固定資産）	0百万円	0百万円
その他（無形固定資産）	0百万円	－百万円
計	21百万円	19百万円

※４　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
（固定資産売却損）
建物及び構築物	2百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	2百万円	－百万円
土地	64百万円	14百万円
その他	6百万円	0百万円
（固定資産除却損）
レンタル用資産	63百万円	56百万円
建物及び構築物	43百万円	115百万円
機械装置及び運搬具	6百万円	3百万円
その他（有形固定資産）	53百万円	24百万円
その他（無形固定資産）	32百万円	7百万円
計	275百万円	222百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	875百万円	△136百万円
組替調整額	172百万円	－百万円
税効果調整前	1,047百万円	△136百万円
税効果額	△319百万円	68百万円
その他有価証券評価差額金	727百万円	△67百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	0百万円	△0百万円
組替調整額	－百万円	－百万円
税効果調整前	0百万円	△0百万円
税効果額	△0百万円	0百万円
繰延ヘッジ損益	0百万円	△0百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	667百万円	1,657百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△32百万円	△17百万円
組替調整額	11百万円	62百万円
税効果調整前	△20百万円	44百万円
税効果額	6百万円	△13百万円
退職給付に係る調整額	△14百万円	30百万円
その他の包括利益合計	1,381百万円	1,620百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	38,742	－	－	38,742
合計	38,742	－	－	38,742
自己株式
普通株式　（注）１．２．	939	0	14	924
合計	939	0	14	924

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少14千株は、譲渡制限付株式報酬によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年12月28日 取締役会	普通株式	1,512	40.00	2020年10月31日	2021年１月29日
2021年６月４日 取締役会	普通株式	945	25.00	2021年４月30日	2021年７月２日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年12月27日 取締役会	普通株式	1,701	利益剰余金	45.00	2021年10月31日	2022年１月28日

当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	38,742	－	－	38,742
合計	38,742	－	－	38,742
自己株式
普通株式　（注）１．２．	924	889	15	1,799
合計	924	889	15	1,799

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加889千株は、自己株式の取得889千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少15千株は、譲渡制限付株式報酬によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年12月27日 取締役会	普通株式	1,701	45.00	2021年10月31日	2022年１月28日
2022年６月３日 取締役会	普通株式	1,292	35.00	2022年４月30日	2022年７月４日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年12月26日 取締役会	普通株式	1,477	利益剰余金	40.00	2022年10月31日	2023年１月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
現金及び預金勘定	56,093百万円	47,565百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△535百万円	△517百万円
現金及び現金同等物	55,557百万円	47,047百万円

２．重要な非資金取引の内容

（１）新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額、リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
割賦取引に係る資産及び債務の額	15,147百万円	19,354百万円
リース取引に係る資産及び債務の額	1,702百万円	1,971百万円

（２）新たに計上した資産除去債務に係る額

	前連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
資産除去債務に係る額	43百万円	69百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

有形固定資産

主として、建設関連及びその他事業におけるレンタル用資産であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年10月31日）	当連結会計年度 （2022年10月31日）
１年内	2,827	2,781
１年超	12,293	11,254
合計	15,120	14,036

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年10月31日）	当連結会計年度 （2022年10月31日）
１年内	1,314	1,297
１年超	4,741	4,512
合計	6,056	5,809

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金（１年内期限到来分の長期未払金を除く）は、そのほとんどが１年内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金、割賦契約に基づく長期未払金（１年内期限到来分を含む）は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年であります。このうち、借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジする目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の管理方法に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先が信用度の高い国内金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと判断しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジをしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的な時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、社内管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。取引実績は、定例取締役会においてデリバティブ取引を含む財務報告をしております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年10月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券
その他有価証券（※２）	5,530	5,530	－
資産計	5,530	5,530	－
長期借入金（１年内期限到来分を含む）	44,515	44,510	△5
長期未払金（１年内期限到来分を含む）	66,144	66,019	△124
負債計	110,660	110,529	△130
デリバティブ取引	－	－	－

（※）１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	3,718

３．デリバティブ取引については、「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照下さい。

当連結会計年度（2022年10月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券
その他有価証券（※２）	5,672	5,672	－
資産計	5,672	5,672	－
長期借入金（１年内期限到来分を含む）	48,572	48,328	△243
長期未払金（１年内期限到来分を含む）	62,764	62,672	△91
負債計	111,336	111,001	△334
デリバティブ取引	－	－	－

（※）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、未払金（１年内期限到来の長期未払金は除く）並びに短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	4,027

３．デリバティブ取引については、「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照下さい。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	56,093	－	－	－
受取手形及び売掛金	39,305	－	－	－
電子記録債権	7,319	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券
その他	－	－	－	－
合計	102,718	－	－	－

当連結会計年度（2022年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	47,565	－	－	－
受取手形及び売掛金	35,468	－	－	－
電子記録債権	8,025	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券
その他	－	－	－	－
合計	91,059	－	－	－

２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	960	－	－	－	－	－
長期借入金	13,055	10,266	7,764	10,848	2,136	443
長期未払金（割賦）	21,657	17,844	13,391	8,162	3,084	472
合計	35,673	28,110	21,155	19,011	5,220	916

当連結会計年度（2022年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	980	－	－	－	－	－
長期借入金	13,913	11,278	14,321	5,533	2,894	631
長期未払金（割賦）	21,643	17,185	11,932	6,586	3,059	715
合計	36,536	28,464	26,254	12,119	5,953	1,347

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年10月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	5,672	－	－	5,672
資産計	5,672	－	－	5,672

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年10月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内期限到来分を含む）	－	48,328	－	48,328
長期未払金（１年内期限到来分を含む）	－	62,672	－	62,672
負債計	－	111,001	－	111,001

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金（１年内期限到来分を含む）及び長期未払金（１年内期限到来分を含む）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又は割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップ取引の特例処理の対象とされており当該金利スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年10月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	4,952	1,663	3,289
	（２）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	4,952	1,663	3,289
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	578	608	△30
	（２）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	578	608	△30
合計		5,530	2,272	3,258

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,718百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

当連結会計年度（2022年10月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	5,203	2,058	3,145
	（２）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	5,203	2,058	3,145
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	468	514	△45
	（２）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	468	514	△45
合計		5,672	2,573	3,099

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,027百万円）については、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
（１）株式	32	－	－
（２）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
（３）その他	－	－	－
合計	32	－	－

当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
（１）株式	25	－	－
（２）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
（３）その他	－	－	－
合計	25	－	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の株式172百万円、関係会社株式174百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券の株式４百万円、関係会社株式174百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2021年10月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	411	332	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年10月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	371	286	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

通貨関連

前連結会計年度（2021年10月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引	買掛金	3	－	（注）
	買建
	ユーロ

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時 価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年10月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社（一部の連結子会社は、退職一時金制度と併用）は、執行役員を除く従業員の退職金制度は確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、当社の連結子会社である㈱ニシケンは、2022年1月31日付で退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

その他に、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　2020年11月１日 至　2021年10月31日)		当連結会計年度 (自　2021年11月１日 至　2022年10月31日)
退職給付債務の期首残高	382	百万円	444	百万円
勤務費用	37	百万円	13	百万円
利息費用	－	百万円	－	百万円
数理計算上の差異の発生額	32	百万円	17	百万円
退職給付の支払額	△6	百万円	△17	百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	－	百万円	△223	百万円
退職給付債務の期末残高	444	百万円	235	百万円

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年10月31日）		当連結会計年度 （2022年10月31日）
積立型制度の退職給付債務	－	百万円	－	百万円
年金資産	－	百万円	－	百万円
	－	百万円	－	百万円
非積立型制度の退職給付債務	444	百万円	235	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	444	百万円	235	百万円
退職給付に係る負債	444	百万円	235	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	444	百万円	235	百万円

（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (2021年10月31日)		当連結会計年度 (2022年10月31日)
勤務費用	37	百万円	13	百万円
利息費用	－	百万円	－	百万円
期待運用収益	－	百万円	－	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	11	百万円	10	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	49	百万円	23	百万円

（注）当連結会計年度については、上記の他に確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、特別利益として34百万円を計上しております。

（４）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年10月31日)		当連結会計年度 (2022年10月31日)
数理計算上の差異	△20	百万円	44	百万円
合計	△20	百万円	44	百万円

（５）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年10月31日)		当連結会計年度 (2022年10月31日)
未認識数理計算上の差異	△112	百万円	△68	百万円
合計	△112	百万円	△68	百万円

（６）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 (2021年10月31日)		当連結会計年度 (2022年10月31日)
割引率	0.0	％	0.0	％

３．その他の事項

当連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。

退職給付債務の減少	86	百万円
未認識数理計算上の差異	△52	百万円
計	34	百万円

また、確定拠出年金制度への資産移管額は136百万円であり、４年で移管する予定であります。なお当連結会計年度末時点の未移管額100百万円は、未払金（流動負債の「その他」）、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。

４．簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　2020年11月１日 至　2021年10月31日)		当連結会計年度 (自　2021年11月１日 至　2022年10月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	116	百万円	121	百万円
退職給付費用	12	百万円	18	百万円
退職給付の支払額	△7	百万円	△0	百万円
制度への拠出額	－	百万円	－	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	121	百万円	139	百万円

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年10月31日）		当連結会計年度 （2022年10月31日）
積立型制度の退職給付債務	－	百万円	－	百万円
年金資産	－	百万円	－	百万円
	－	百万円	－	百万円
非積立型制度の退職給付債務	121	百万円	139	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	121	百万円	139	百万円
退職給付に係る負債	121	百万円	139	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	121	百万円	139	百万円

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度12百万円　当連結会計年度18百万円

５．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度550百万円、当連結会計年度602百万円であります。

６．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度９百万円、当連結会計年度11百万円であります。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
年金資産の額	63,838	百万円	63,939	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	47,057	百万円	47,176	百万円
差引額	16,781	百万円	16,763	百万円

（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.50％（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度　0.59％（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（３）補足説明

上記（１）差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）及び繰越剰余金（前連結会計年度16,781百万円、当連結会計年度16,763百万円）であります。

なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
販売費及び一般管理費	25	33

２．譲渡制限付株式報酬の内容

	第１回譲渡制限付株式報酬	第２回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	当社取締役８名、当社執行役員７名、当社理事13名	当社取締役８名、当社執行役員９名、当社理事11名
付与数	当社普通株式　14,600株	当社普通株式　15,000株
付与日	2021年２月26日	2022年２月28日
譲渡制限期間	自　2021年２月26日 至　2051年２月26日	自　2022年２月28日 至　2052年２月28日
解除条件	対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、理事のいずれかの地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。ただし、譲渡制限期間中に、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、理事のいずれの地位からも任期満了又は定年その他正当な事由により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。譲渡制限の解除対象となる株式数は、当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に、対象取締役等の譲渡制限期間に係る在職期間（月単位）を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた数の株数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）とし、譲渡制限が解除されない本割当株式については、当社は当然に無償で取得する。
付与日における公正な評価単価	2,297円	2,247円

３．譲渡制限付株式報酬の数

	第１回譲渡制限付株式報酬	第２回譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末	14,600	－
付与	－	15,000
無償取得	－	－
譲渡制限解除	－	－
譲渡制限残	14,600	15,000

４．公正な評価単価の見積方法

譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年10月31日）		当連結会計年度 （2022年10月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	256百万円		275百万円
未払事業税	193百万円		160百万円
退職給付に係る負債	135百万円		71百万円
賞与引当金	482百万円		490百万円
関係会社株式評価損	436百万円		188百万円
投資有価証券評価損	103百万円		105百万円
減価償却費	1,379百万円		1,519百万円
減損損失	399百万円		435百万円
税務上の繰越欠損金（注）	53百万円		355百万円
その他	1,251百万円		1,261百万円
繰延税金資産小計	4,692百万円		4,863百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△9百万円		△4百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,169百万円		△1,185百万円
評価性引当額小計	△1,179百万円		△1,190百万円
繰延税金資産合計	3,513百万円		3,672百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,000百万円		936百万円
在外子会社の減価償却不足額	330百万円		1,009百万円
資本連結に係る投資差額	1,215百万円		1,132百万円
その他	293百万円		319百万円
繰延税金負債合計	2,839百万円		3,398百万円
繰延税金資産の純額	673百万円		274百万円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年10月31日）

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額について、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（2022年10月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	－	－	－	355	355
評価性引当額	－	－	－	－	－	△4	△4
繰延税金資産	－	－	－	－	－	350	(※２)350

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年10月31日）		当連結会計年度 （2022年10月31日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4％		0.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2％		△0.3％
住民税均等割	1.3％		1.5％
評価性引当額の増減	0.7％		0.0％
その他	1.0％		1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6％		33.3％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

営業所施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10～45年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回り（0.047～2.191％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
期首残高	545百万円	588百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	43百万円	69百万円
時の経過による調整額	6百万円	6百万円
資産除去債務の履行による減少額	△6百万円	△7百万円
期末残高	588百万円	657百万円

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

		（単位：百万円）
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	44,016	43,494
契約資産	2,608	2,983
契約負債	973	827

契約資産は、主に顧客とのレンタル契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求となっている対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。

契約負債は、主にレンタル契約に関するものであり、主として顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「電子記録債権」に、契約負債は「流動負債その他」及び「固定負債その他」にそれぞれ含まれております。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び履行義務の充足から生じる収益を、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に従って認識している契約については、注記の対象に含めておりません。

また、当連結会計年度において、当社グループが提供する他のサービスにおいて残存履行義務に配分した取引価格の金額に重要性はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に事業展開しており、そのうち「建設関連」を報告セグメントとしております。

「建設関連」は、建設用機械及び建設用仮設資材等のレンタル及び販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の建設関連事業の売上高は785百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。その他事業の売上高は3,004百万円減少、セグメント利益は０百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設関連
売上高
外部顧客への売上高	171,020	18,395	189,416
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	171,020	18,395	189,416
セグメント利益	13,043	1,110	14,153
セグメント資産	233,729	8,988	242,718
その他の項目
減価償却費	29,396	1,211	30,607
のれんの償却額	620	27	648
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	25,141	1,360	26,501

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、鉄鋼関連、情報関連、福祉関連及びその他の事業を含んでおります。

当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設関連
売上高
レンタル契約	121,205	7,403	128,608
商品及び製品の販売	35,191	8,994	44,186
その他	13,873	1,196	15,069
顧客との契約から生じる収益	170,270	17,594	187,864
その他の収益	163	－	163
外部顧客への売上高	170,433	17,594	188,028
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	170,433	17,594	188,028
セグメント利益	11,508	1,232	12,740
セグメント資産	234,029	11,773	245,802
その他の項目
減価償却費	30,224	1,206	31,430
のれんの償却額	615	－	615
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	31,144	2,295	33,439

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、鉄鋼関連、情報関連、福祉関連及びその他の事業を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	171,020	170,433
「その他」の区分の売上高	18,395	17,594
セグメント間取引消去	－	－
連結財務諸表の売上高	189,416	188,028

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	13,043	11,508
「その他」の区分の利益	1,110	1,232
その他の調整額	471	489
連結財務諸表の営業利益	14,624	13,229

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	233,729	234,029
「その他」の区分の資産	8,988	11,773
全社資産（注）	61,036	59,517
連結財務諸表の資産合計	303,754	305,320

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	29,396	30,224	1,211	1,206	456	481	31,064	31,912
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	25,141	31,144	1,360	2,295	158	36	26,659	33,475

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）及び当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

（単位：百万円）

	建設関連	その他	全社・消去	合計
当期償却額（のれん）	620	27	－	648
当期末残高	4,111	－	－	4,111

当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

（単位：百万円）

	建設関連	その他	全社・消去	合計
当期償却額（のれん）	615	－	－	615
当期末残高	3,810	－	－	3,810

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社	㈱カナスチール	北海道室蘭市	30	敷板鋼材・中古鋼材の売買・レンタル・輸出	当社役員の近親者が100.00％を直接所有	商品売買及びレンタル 役員の兼任	鋼材等の販売及びレンタル	504	受取手形及び売掛金	1
							鋼材の購入	41	支払手形及び買掛金	8
	㈱カナックス	北海道室蘭市	10	鉄板敷板等の販売、修理、賃貸	当社役員及びその近親者が100.00％を直接所有	商品売買 役員の兼任	鉄板敷板等の購入、修理、賃借	104	支払手形及び買掛金	64
	㈲カナレンテム	千葉県市原市	5	鉄板敷板等の販売、修理、賃貸	当社役員及びその近親者が100.00％を直接所有	商品売買 役員の兼任	鉄板敷板等の購入、修理、賃借	54	支払手形及び買掛金	35

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

上記各社との取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。

当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社	㈱カナスチール	北海道室蘭市	30	敷板鋼材・中古鋼材の売買・レンタル・輸出	当社役員の近親者が100.00％を直接所有	商品売買及びレンタル 役員の兼任	鋼材等の販売及びレンタル	111	受取手形、売掛金及び契約資産	629
	㈱カナックス	北海道室蘭市	10	鉄板敷板等の販売、修理、賃貸	当社役員及びその近親者が100.00％を直接所有	商品売買 役員の兼任	鉄板敷板等の購入、修理、賃借	111	支払手形及び買掛金	61
	㈲カナレンテム	千葉県市原市	5	鉄板敷板等の販売、修理、賃貸	当社役員及びその近親者が100.00％を直接所有	商品売買 役員の兼任	鉄板敷板等の購入、修理、賃借	61	支払手形及び買掛金	32

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記各社との取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。

２．㈱カナスチールの取引金額は、当社が代理人取引に該当する取引の場合には、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で表示しております。

②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
子会社	㈱セントラル	岩手県奥州市	410	建設機械のレンタル・販売	当社所有直接100.00％	資金の援助・役員の兼務	資金の貸付（注）	5,400	短期貸付金	1,022
							資金の回収（注）	455	長期貸付金	3,921
							利息の受取（注）	14	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

㈱セントラルに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）及び当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2020年11月１日

至　2021年10月31日）

当連結会計年度

（自　2021年11月１日

至　2022年10月31日）

１株当たり純資産額	3,357.10	円
１株当たり当期純利益	235.55	円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額	3,571.98	円
１株当たり当期純利益	224.64	円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－

同左

（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	8,907	8,345
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	8,907	8,345
期中平均株式数（株）	37,813,895	37,148,669

２．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識会計基準」等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は2022年12月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を次のとおり決議しました。

①　自己株式の取得を行う理由

株主還元のため

②　取得に係る事項の内容

１．取得する株式の種類　：当社普通株式

２．取得する株式の総数　：1,100,000株（上限）

３．取得する期間　　　　：2022年12月12日～2023年４月21日

４．取得価額の総額　　　：2,000,000,000円（上限）

５．取得の方法　　　　　：市場買付
 

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱ソーキ	第11回無担保社債	2017年７月31日	24 （24）	－ （－）	（注）２	なし	2022年５月31日
合計	－	－	24 （24）	－ （－）	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．第11回無担保社債の利率は６ケ月円TIBORの変動利率であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	960	980	0.78	－
１年以内に返済予定の長期借入金	13,055	13,913	0.52	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,269	1,444	2.66	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	31,460	34,659	0.45	2023年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,888	3,179	2.47	2023年～2035年
その他有利子負債
未払金（割賦）	21,657	21,643	0.57	－
長期未払金（割賦）	42,954	39,479	0.59	2023年～2028年
合計	114,245	115,299	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及び長期未払金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	11,278	14,321	5,533	2,894
リース債務	1,209	907	597	274
長期未払金（割賦）	17,185	11,932	6,586	3,059

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	46,730	93,715	138,828	188,028
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円）	3,515	7,450	9,683	13,574
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	2,072	4,540	5,927	8,345
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）	55.04	121.54	159.27	224.64

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	55.04	66.61	37.56	65.43