２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年10月31日)	当事業年度 (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,310	28,264
受取手形	※１,※３,※４ 4,920	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１,※３ 23,693
電子記録債権	※４ 5,334	5,476
売掛金	※１ 18,999	－
商品及び製品	368	392
未成工事支出金	47	－
原材料及び貯蔵品	866	899
建設機材	14,378	13,495
前払費用	346	416
短期貸付金	※１ 752	※１ 1,831
その他	※１ 1,037	※１ 1,033
貸倒引当金	△72	△55
流動資産合計	82,288	75,448
固定資産
有形固定資産
レンタル用資産	61,897	60,720
建物	10,390	9,816
構築物	2,644	2,347
機械及び装置	1,091	970
車両運搬具	37	88
工具、器具及び備品	256	250
土地	33,539	34,194
建設仮勘定	55	1,344
有形固定資産合計	109,914	109,733
無形固定資産
ソフトウエア	574	507
電話加入権	20	19
その他	162	41
無形固定資産合計	757	569
投資その他の資産
投資有価証券	5,550	5,647
関係会社株式	28,428	28,747
繰延税金資産	820	734
出資金	10	13
長期貸付金	※１ 1,567	※１ 5,825
その他	1,101	1,043
貸倒引当金	△896	△908
投資その他の資産合計	36,583	41,103
固定資産合計	147,255	151,405
資産合計	229,544	226,854

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年10月31日)	当事業年度 (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１,※４ 20,516	※１ 18,120
買掛金	※１ 5,597	※１ 5,988
短期借入金	9,550	10,490
未払法人税等	1,456	1,019
賞与引当金	759	764
未払金	※１ 19,117	※１ 19,481
未払費用	474	486
設備関係支払手形	※４ 399	445
その他	2,200	832
流動負債合計	60,071	57,628
固定負債
長期借入金	25,240	28,125
長期未払金	※１ 36,378	※１ 33,333
資産除去債務	373	375
固定負債合計	61,992	61,833
負債合計	122,063	119,462
純資産の部
株主資本
資本金	17,829	17,829
資本剰余金
資本準備金	18,950	18,950
その他資本剰余金	389	390
資本剰余金合計	19,340	19,340
利益剰余金
利益準備金	1,375	1,375
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	22	22
別途積立金	62,731	62,731
繰越利益剰余金	5,936	7,900
利益剰余金合計	70,065	72,030
自己株式	△1,978	△3,945
株主資本合計	105,257	105,255
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,223	2,137
評価・換算差額等合計	2,223	2,137
純資産合計	107,480	107,392
負債純資産合計	229,544	226,854

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年11月１日 　至　2021年10月31日)	当事業年度 (自　2021年11月１日 　至　2022年10月31日)
売上高	※１ 117,687	※１ 115,714
売上原価	※１ 87,508	※１ 85,975
売上総利益	30,179	29,739
販売費及び一般管理費	※１,※２ 22,676	※１,※２ 23,276
営業利益	7,503	6,462
営業外収益
受取利息及び受取配当金	267	299
受取賃貸料	340	336
受取出向料	206	230
為替差益	98	261
貸倒引当金戻入額	69	40
その他	237	242
営業外収益合計	※１ 1,220	※１ 1,410
営業外費用
支払利息	53	57
損害賠償金	－	122
その他	200	238
営業外費用合計	253	418
経常利益	8,471	7,454
特別利益
固定資産売却益	10	10
補助金収入	18	－
抱合せ株式消滅差益	－	135
関係会社株式売却益	0	0
特別利益合計	29	146
特別損失
固定資産除売却損	178	160
投資有価証券評価損	172	4
関係会社株式評価損	174	174
特別損失合計	525	340
税引前当期純利益	7,975	7,261
法人税、住民税及び事業税	2,562	2,136
法人税等調整額	20	165
法人税等合計	2,582	2,301
当期純利益	5,392	4,959

【売上原価明細書】

（レンタル売上原価明細書）

		前事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）		当事業年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
賃借料		25,780	41.7	26,720	42.0
修理費		4,867	7.9	5,190	8.2
運賃		9,835	15.9	10,428	16.4
減価償却費	※２	18,167	29.4	18,343	28.8
消耗品費		344	0.6	348	0.5
その他	※３	2,813	4.5	2,614	4.1
合計		61,808	100.0	63,645	100.0

（注）　１	レンタル売上原価とは、建設用機械等をレンタルして収入するための直接費用であります。	同左
※２	レンタル用資産減価償却費15,924百万円、及び建設機材減価償却費2,242百万円を計上しております。	レンタル用資産減価償却費16,058百万円、及び建設機材減価償却費2,284百万円を計上しております。
※３	その他のうち主なものは、租税公課959百万円、保険料922百万円、及びレンタル用資産の割賦購入に係る利息342百万円であります。	その他のうち主なものは、租税公課917百万円、保険料878百万円、及びレンタル用資産の割賦購入に係る利息318百万円であります。

（商品売上原価明細書）

		前事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）		当事業年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
商品期首棚卸高		298	100.0	368	100.0
当期商品仕入高		25,240		21,880
他勘定受入高	※	528		473
合計		26,067		22,722
商品期末棚卸高		368		392
商品売上原価		25,699		22,329

※

他勘定受入高とは、販売したレンタル用資産及び建設機材の原価受入分であり、内訳は次のとおりであります。

レンタル用資産	519百万円
建設機材	9百万円

同左

レンタル用資産	467百万円
建設機材	6百万円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	17,829	18,950	387	19,337	1,375	22	57,731	8,001	67,130
当期変動額
別途積立金の積立				－			5,000	△5,000	－
剰余金の配当				－				△2,457	△2,457
当期純利益				－				5,392	5,392
自己株式の取得				－					－
譲渡制限付株式報酬			2	2					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－					－
当期変動額合計	－	－	2	2	－	-	5,000	△2,065	2,934
当期末残高	17,829	18,950	389	19,340	1,375	22	62,731	5,936	70,065

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,009	102,289	1,512	1,512	103,802
当期変動額
別途積立金の積立		－		－	－
剰余金の配当		△2,457		－	△2,457
当期純利益		5,392		－	5,392
自己株式の取得	△0	△0		－	△0
譲渡制限付株式報酬	31	33		－	33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	711	711	711
当期変動額合計	30	2,967	711	711	3,678
当期末残高	△1,978	105,257	2,223	2,223	107,480

当事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	17,829	18,950	389	19,340	1,375	22	62,731	5,936	70,065
会計方針の変更による累積的影響額				－				△0	△0
会計方針の変更を反映した当期首残高	17,829	18,950	389	19,340	1,375	22	62,731	5,935	70,065
当期変動額
別途積立金の積立				－			－	－	－
剰余金の配当				－				△2,994	△2,994
当期純利益				－				4,959	4,959
自己株式の取得				－					－
譲渡制限付株式報酬			0	0					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－					－
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	－	1,964	1,964
当期末残高	17,829	18,950	390	19,340	1,375	22	62,731	7,900	72,030

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,978	105,257	2,223	2,223	107,480
会計方針の変更による累積的影響額		△0		－	△0
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,978	105,256	2,223	2,223	107,480
当期変動額
別途積立金の積立		－		－	－
剰余金の配当		△2,994		－	△2,994
当期純利益		4,959		－	4,959
自己株式の取得	△2,000	△2,000		－	△2,000
譲渡制限付株式報酬	33	33		－	33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△86	△86	△86
当期変動額合計	△1,967	△1	△86	△86	△88
当期末残高	△3,945	105,255	2,137	2,137	107,392

【注記事項】

（重要な会計方針）

（１）資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　建設機材の評価基準及び評価方法

購入年度別原価から、定額法による減価償却費を控除した額

③　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

レンタル用資産は定額法、その他の資産は定率法

ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

レンタル用資産　２～17年

建物　　　　　　２～50年

②　無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

（３）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（４）引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

（５）収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　レンタル契約

建設関連事業及びその他事業においては、主に建設機械、什器備品のレンタル事業を行っております。このようなレンタル契約については、時の経過につれて履行義務が充足されるため、顧客にレンタル用資産の支配が移転する引渡時を使用権の移転開始時点として、レンタル期間に基づき収益を認識しております。

②　商品及び製品の販売

建設関連事業及びその他事業においては、主にレンタル契約に基づき使用した建設機械、什器備品の販売を含む商品及び製品の販売を行っております。このような販売については、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で顧客は当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されることから顧客にそれぞれの商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品及び製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品及び製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

上記のいずれの取引も、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（６）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　ヘッジ会計の処理

イ．ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。

ハ．ヘッジ方針

相場変動リスクを受ける資産・負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	820	734

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、会計上と税務上の違いから生じる一時差異等に係る税金の額について、税効果会計を適用し将来において回収が見込まれない税金の額を除き計上しています。繰延税金資産の回収可能性の判断に使用する将来の課税所得の見積りについては、事業計画を基礎として決定しておりますが、当該事業計画には新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しており、回収可能性には仮定が含まれております。

課税所得が生じる時期及び金額には不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果は当事業年度末における将来の課税所得の見積りとは異なる可能性があります。

２．関係会社株式の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	28,428	28,747
関係会社株式評価損	174	174

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しています。また、関係会社株式の評価の見積りに用いる実質価額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎に算定した１株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額で算定しており、当事業年度においてはSIAM KANAMOTO CO.,LTD.及びKANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT (M) SDN.BHD.の株式について実質価額まで減額し、174百万円の関係会社株式評価損を計上しています。

また、㈱ソーキホールディングス及びKANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTDの株式の評価にあたり、超過収益力を反映した実質価額により評価しており、それぞれの将来の事業計画を基礎にして超過収益力の毀損の有無を判断しております。特に、KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTDについては、現地国の政情の変化、経済状況の変化、予期せぬ法令・規則の変更等により影響を受ける可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主な変更点は以下のとおりです。

（１）収益認識時点の変更

建設関連事業及びその他事業に係る収益に関して、従来は顧客への商品及び製品の販売において出荷時に収益を認識していた取引について、商品及び製品に対する支配が顧客に移転する引き渡し時に収益を認識する方法に変更しております。

（２）代理人取引に係る収益認識

一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表に与える影響は軽微であります。当事業年度の損益計算書は、売上高は3,457百万円減少し、売上原価は3,457百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ０百万円増加しております。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は０百万円減少しております。１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る（収益認識関係）注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、財務諸表に与える影響はありません。
 

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年10月31日）	当事業年度 （2022年10月31日）
短期金銭債権	1,648百万円	2,561百万円
短期金銭債務	756百万円	744百万円
長期金銭債権	1,500百万円	5,765百万円
長期金銭債務	63百万円	55百万円

　２．保証債務

	前事業年度 （2021年10月31日）	当事業年度 （2022年10月31日）
従業員の銀行借入金に対する連帯保証（㈱北洋銀行他）	2百万円	1百万円
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	14,866,596千ＩＤＲ （120百万円）	11,133,663千ＩＤＲ （106百万円）
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	801千ＵＳＤ （91百万円）	611千ＵＳＤ （90百万円）
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	79百万円	172百万円
計	293百万円	370百万円

（ＵＳＤ:アメリカドル、ＩＤＲ：インドネシアルピア）

※３　債権譲渡契約に基づく債権流動化

	前事業年度 （2021年10月31日）	当事業年度 （2022年10月31日）
受取手形	2,590百万円	2,060百万円

受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。

	前事業年度 （2021年10月31日）	当事業年度 （2022年10月31日）
受取手形	434百万円	394百万円

※４　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度の期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2021年10月31日）	当事業年度 （2022年10月31日）
受取手形	297百万円	－百万円
電子記録債権	163百万円	－百万円
支払手形	3,052百万円	－百万円
設備関係支払手形	12百万円	－百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当事業年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
営業取引	10,500百万円	10,579百万円
営業取引以外の取引高	632百万円	663百万円

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度42％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2020年11月１日 　至　2021年10月31日)	当事業年度 (自　2021年11月１日 　至　2022年10月31日)
給料及び手当	9,678百万円	9,920百万円
賞与引当金繰入額	759百万円	764百万円
減価償却費	1,816百万円	1,772百万円
賃借料	2,276百万円	2,251百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年10月31日現在）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	28,012
関連会社株式	415

当事業年度（2022年10月31日現在）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	28,353
関連会社株式	394

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年10月31日）		当事業年度 （2022年10月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	294百万円		293百万円
賞与引当金	230百万円		232百万円
減価償却費	893百万円		965百万円
減損損失	286百万円		322百万円
関係会社株式評価損	443百万円		195百万円
投資有価証券評価損	93百万円		95百万円
その他	336百万円		388百万円
繰延税金資産小計	2,577百万円		2,492百万円
評価性引当額	△718百万円		△796百万円
繰延税金資産合計	1,858百万円		1,695百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	971百万円		899百万円
その他	65百万円		61百万円
繰延税金負債合計	1,037百万円		961百万円
繰延税金資産（負債）の純額	820百万円		734百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2021年10月31日）及び当事業年度（2022年10月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産
レンタル用資産	61,897	15,387	505	16,058	60,720	108,610
建物	10,390	331	87	817	9,816	14,236
構築物	2,644	104	6	394	2,347	6,744
機械及び装置	1,091	43	3	160	970	5,229
車両運搬具	37	74	0	23	88	329
工具、器具及び備品	256	66	4	68	250	1,269
土地	33,539	679	24	－	34,194	－
建設仮勘定	55	1,779	489	－	1,344	－
有形固定資産計	109,914	18,465	1,122	17,523	109,733	136,420
無形固定資産
ソフトウエア	574	240	－	307	507	－
電話加入権	20	－	0	－	19	－
その他	162	37	157	－	41	－
無形固定資産計	757	277	157	307	569	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	摘要	台数（台）	金額（百万円）
レンタル用資産	積込、敷地、掘削、締固め機械類	2,055	9,325
	高所、運搬作業用車両系機械類	940	1,661
	発電、溶接機械類	1,203	1,037
	仮設ハウス、トイレ類	6,623	2,271
	基礎、トンネル工事用機械類	168	705
	その他	202	387
建物	札幌小型機械センター	－	145
	本社Ｋビル（札幌）	－	17
	練馬営業所	－	8
	西条営業所	－	7
構築物	札幌小型機械センター	－	16
	酒田営業所	－	9
	高崎営業所	－	9
機械及び装置	上越営業所	－	4
	名古屋南営業所	－	3

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	摘要	金額（百万円）
レンタル用資産	販売	467

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	969	964	969	964
賞与引当金	759	764	759	764

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。