○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

(連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………………

7

(連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………………

8

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

13

(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………

13

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

15

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

15

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制の緩和に伴う経済活動の正常化により、緩やかな回復が見られましたが、不安定な国際情勢による原材料価格の高騰や世界的な金融引締め、金融資本市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

 

当社グループが関連する建設業界におきましては、安定的な公共投資に加え、民間設備投資の緩やかな持ち直しにより、建設投資は比較的堅調な状況で推移いたしました。しかしながら、建設コストの上昇や半導体の供給不足による機材供給遅れの懸念に加え、景気の後退による設備投資の抑制などにも留意が必要な状況が続いております。

 

このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画「Creative 60」(2020〜2024年度)の実現に向け、経営資源の効率的運用による利益率向上やシナジー効果の最大化に向けた地域戦略を推進するとともに、組織体制の再整備や部門間の連携強化を推し進め、稼働率の改善とレンタル単価の適正化に向けた資産管理体制の強化と遂行管理力の進化を図り、安定的な収益基盤の拡大に取り組みました。

 

2023年10月期の連結業績につきましては、売上高は1,974億81百万円(前年同期比5.0%増)となりました。利益面につきましては、将来を見据えた人財投資に加え、グループ内での吸収合併等による減価償却費や販管費の増加もあり、営業利益は119億58百万円(同9.6%減)、経常利益は124億88百万円(同9.4%減)、また、親会社株主に帰属する当期純利益は67億21百万円(同19.5%減)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

<建設関連>

主力事業である建設関連におきましては、都市部の再開発工事や新幹線延伸工事、再生可能エネルギー関連工事の継続に加え、北海道や九州の半導体工場建設や安全保障関連工事等、各種大型案件の進行もあり、地域差はありますが、建設機械のレンタル需要は堅調さを取り戻しつつ推移いたしました。

また、当社グループでは、各種プロジェクト工事等への対応強化に向け、保有資産の更なる効率活用を追求しつつ、建設需要の高まりに対するレンタル用資産の安定供給の課題解決に努めた一方で、建設現場のDX化や環境負荷低減の実現に向けた技術開発や業務提携を推進いたしました。

 

これらの結果、同事業における地域別売上高の前年同期比は、北海道地区1.1%増、東北地区8.4%増、関東甲信越地区5.0%増、西日本地区1.2%増、九州沖縄地区8.7%増となりました。

中古建機販売につきましては、レンタル用資産の運用期間の延長を進めつつ、適正な資産構成を維持するため、期初計画に基づき売却を進めていることから、売上高は前年同期比5.0%増となりました。

 

以上の結果、建設関連事業の売上高は1,780億87百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は103億9百万円(同10.4%減)となりました。

 

<その他>

その他の事業につきましては、鉄鋼関連、情報関連、福祉関連ともに計画どおりに推移したことから、売上高は193億93百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益は11億44百万円(同7.1%減)となりました。

 

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から111億20百万円増加し3,164億40百万円となりました。これは主に「レンタル用資産」が100億69百万円増加したことによるものであります。

 

(負債)

負債合計は、前連結会計年度末から80億54百万円増加し1,727億63百万円となりました。主な要因として「支払手形及び買掛金」が23億62百万円、「未払金」が12億21百万円、「長期借入金」が11億37百万円及び「長期未払金」が12億3百万円とそれぞれ増加したことによるものであります。

 

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末から30億65百万円増加し1,436億77百万円となりました。これは主に「親会社株主に帰属する当期純利益」を67億21百万円計上した一方で、剰余金の配当により27億39百万円、「自己株式」の取得等により19億60百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。

 

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

(単位:百万円)

 

2022年10月期
(前期)

2023年10月期
(当期)

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

33,158

37,960

4,802

投資活動によるキャッシュ・フロー

△11,331

△6,699

4,631

財務活動によるキャッシュ・フロー

△30,893

△33,995

△3,101

現金及び現金同等物の増減額

△8,790

△2,685

6,104

現金及び現金同等物の期首残高

55,557

47,047

△8,510

現金及び現金同等物の期末残高

47,047

45,093

△1,953

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は(以下、「資金」という。)は450億93百万円となり、前連結会計年度末から19億53百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られた資金は379億60百万円(前年同期比14.5%増)となりました。これは主に「税金等調整前当期純利益」は121億6百万円、「減価償却費」は342億52百万円の収入をそれぞれ計上した一方で、「レンタル用資産の取得による支出」は56億23百万円、「売上債権及び契約資産の増減額」は54億56百万円及び「法人税等の支払額」は36億74百万円の支出をそれぞれ計上したことが要因であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって支出した資金は66億99百万円(前連結会計年度末は113億31百万円)となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」を52億54百万円計上したことが要因であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって支出した資金は339億95百万円(前連結会計年度末は308億93百万円)となりました。これは主に「長期借入れによる収入」は142億5百万円の収入を計上した一方で、「長期借入金の返済による支出」は155億11百万円、「割賦債務の返済による支出」は261億85百万円及び「配当金の支払額」は27億39百万円の支出をそれぞれ計上したことが要因であります。

 

 

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2020年10月

2021年10月

2022年10月

2023年10月

自己資本比率(%)

39.5

41.8

43.2

42.5

時価ベースの自己資本比率(%)

26.9

30.3

26.0

27.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

3.0

2.9

3.5

3.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

74.3

54.1

47.1

48.0

(注)1.自己資本比率            :(自己資本)÷(総資産)

時価ベースの自己資本比率      :(株式時価総額)÷(総資産)

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :(有利子負債)÷(営業キャッシュ・フロー)

インタレスト・カバレッジ・レシオ  :(営業キャッシュ・フロー)÷(利払い)

※ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全てを対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

2.2021年10月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年10月期に係る各指標については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

 

(4)今後の見通し

来期の見通しにつきましては、公共投資は引き続き底堅く推移し、民間設備投資も回復基調が継続することが期待されるものの、世界的な金融引締めや地政学リスクの影響に加え、建設コストの上昇等が需要の持ち直しに陰りを生じさせる懸念もあり、今後も状況を注視していく必要があります。また、資材価格・原油価格等の高騰による機械調達コストやメンテナンスコストの上昇も続いており、事業環境は依然として厳しさが残るものと予想されます。

 

かかる状況下、当社グループでは、中期経営計画「Creative 60」(2020〜2024年度)の目標達成へ向け、国内営業基盤の拡充、海外展開、内部オペレーションの最適化の3つの重点施策を柱に、システムを活用したレンタル単価の適正化を推進しつつ、有効的な資産投資や管理体制の強化に注力し、稼働率向上に向けた施策の継続に努めてまいります。また、現場の省力・効率化、安全対策および環境対策等に適応する技術の開発や導入に加え、業務提携にも積極的に参画することで、高品質なサービスの提供と付加価値の向上にも取り組んでまいります。

 

上記の施策により、2024年10月期の連結業績につきましては、売上高は2,053億円(前年同期比4.0%増)、利益面につきましては、将来を見据えた人財投資に加え、経営環境を見極めた有効的な成長投資を実施することなどから、営業利益は141億円(同17.9%増)、経常利益は143億円(同14.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は83億円(同23.5%増)を予想しております。

 

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

47,565

45,611

受取手形、売掛金及び契約資産

38,452

41,048

電子記録債権

8,025

11,474

商品及び製品

1,729

1,442

原材料及び貯蔵品

1,432

1,574

建設機材

17,047

15,962

その他

4,098

3,453

貸倒引当金

△284

△269

流動資産合計

118,066

120,298

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

レンタル用資産

282,605

308,318

減価償却累計額

△181,989

△197,632

レンタル用資産(純額)

100,616

110,685

建物及び構築物

44,709

47,935

減価償却累計額

△26,128

△27,522

建物及び構築物(純額)

18,581

20,413

機械装置及び運搬具

10,088

10,550

減価償却累計額

△8,511

△8,798

機械装置及び運搬具(純額)

1,576

1,752

土地

38,688

39,511

その他

4,570

4,091

減価償却累計額

△2,305

△2,476

その他(純額)

2,265

1,614

有形固定資産合計

161,728

173,977

無形固定資産

 

 

のれん

3,810

3,163

顧客関連資産

1,395

1,244

その他

1,511

1,369

無形固定資産合計

6,717

5,778

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,699

10,637

繰延税金資産

2,370

2,013

長期貸付金

5,213

1,702

その他

2,081

2,508

貸倒引当金

△556

△476

投資その他の資産合計

18,808

16,386

固定資産合計

187,253

196,141

資産合計

305,320

316,440

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

33,714

36,077

短期借入金

980

900

1年内返済予定の長期借入金

13,913

14,600

リース債務

1,444

1,645

未払法人税等

1,957

2,657

賞与引当金

1,579

1,676

未払金

24,853

26,075

その他

4,022

3,992

流動負債合計

82,465

87,624

固定負債

 

 

長期借入金

34,659

35,796

リース債務

3,179

3,626

長期未払金

41,121

42,324

退職給付に係る負債

374

354

資産除去債務

657

686

繰延税金負債

2,095

2,288

その他

154

60

固定負債合計

82,242

85,139

負債合計

164,708

172,763

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

17,829

17,829

資本剰余金

19,332

19,432

利益剰余金

94,399

97,842

自己株式

△3,945

△5,906

株主資本合計

127,616

129,198

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,181

2,983

繰延ヘッジ損益

0

為替換算調整勘定

2,198

2,343

退職給付に係る調整累計額

△37

△30

その他の包括利益累計額合計

4,342

5,296

非支配株主持分

8,652

9,181

純資産合計

140,611

143,677

負債純資産合計

305,320

316,440

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

売上高

188,028

197,481

売上原価

132,196

140,630

売上総利益

55,831

56,850

販売費及び一般管理費

42,602

44,892

営業利益

13,229

11,958

営業外収益

 

 

受取利息

62

70

受取配当金

180

211

受取保険金

35

69

受取賃貸料

77

77

受取出向料

77

57

為替差益

262

111

貸倒引当金戻入額

40

83

その他

349

316

営業外収益合計

1,086

998

営業外費用

 

 

支払利息

102

127

リース解約損

38

39

廃棄物処理費用

62

73

損害賠償金

122

貸倒引当金繰入額

19

その他

190

228

営業外費用合計

536

468

経常利益

13,780

12,488

特別利益

 

 

固定資産売却益

19

57

投資有価証券売却益

221

関係会社株式売却益

6

0

退職給付制度改定益

34

固定資産受贈益

7

抱合せ株式消滅差益

135

特別利益合計

196

287

特別損失

 

 

減損損失

195

固定資産除売却損

222

467

投資有価証券評価損

4

6

関係会社株式評価損

174

特別損失合計

402

668

税金等調整前当期純利益

13,574

12,106

法人税、住民税及び事業税

4,174

4,480

法人税等調整額

344

184

法人税等合計

4,518

4,664

当期純利益

9,056

7,441

非支配株主に帰属する当期純利益

711

720

親会社株主に帰属する当期純利益

8,345

6,721

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

当期純利益

9,056

7,441

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△67

814

繰延ヘッジ損益

△0

0

為替換算調整勘定

1,657

144

退職給付に係る調整額

30

9

その他の包括利益合計

1,620

968

包括利益

10,676

8,410

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

9,957

7,675

非支配株主に係る包括利益

718

734

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

17,829

19,326

89,048

1,978

124,226

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

0

 

0

会計方針の変更を反映した当期首残高

17,829

19,326

89,048

1,978

124,226

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,994

 

2,994

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

8,345

 

8,345

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

5

 

 

5

自己株式の取得

 

 

 

2,000

2,000

譲渡制限付株式報酬

 

0

 

33

33

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6

5,350

1,967

3,389

当期末残高

17,829

19,332

94,399

3,945

127,616

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,249

0

541

60

2,729

7,960

134,917

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

0

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,249

0

541

60

2,729

7,960

134,917

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,994

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

8,345

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

5

自己株式の取得

 

 

 

 

 

2,000

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

33

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

67

0

1,657

23

1,612

692

2,304

当期変動額合計

67

0

1,657

23

1,612

692

5,694

当期末残高

2,181

2,198

37

4,342

8,652

140,611

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

17,829

19,332

94,399

3,945

127,616

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,739

 

2,739

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

6,721

 

6,721

連結範囲の変動

 

 

538

 

538

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

98

 

 

98

自己株式の取得

 

 

 

1,999

1,999

譲渡制限付株式報酬

 

0

 

39

40

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

99

3,443

1,960

1,582

当期末残高

17,829

19,432

97,842

5,906

129,198

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,181

2,198

37

4,342

8,652

140,611

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,739

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

6,721

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

538

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

98

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1,999

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

40

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

802

0

144

7

953

528

1,482

当期変動額合計

802

0

144

7

953

528

3,065

当期末残高

2,983

0

2,343

30

5,296

9,181

143,677

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

13,574

12,106

減価償却費

31,912

34,252

減損損失

195

のれん償却額

615

638

固定資産除売却損益(△は益)

202

409

レンタル用資産売却に伴う原価振替額

775

1,217

建設機材の取得による支出

△769

△1,059

レンタル用資産の取得による支出

△5,645

△5,623

投資有価証券売却損益(△は益)

△221

投資有価証券評価損益(△は益)

4

6

関係会社株式評価損

174

抱合せ株式消滅差損益(△は益)

△135

関係会社株式売却損益(△は益)

△6

△0

貸倒引当金の増減額(△は減少)

45

△100

賞与引当金の増減額(△は減少)

14

65

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

24

△6

受取利息及び受取配当金

△243

△281

レンタル用資産割賦購入支払利息

598

662

支払利息

102

127

為替差損益(△は益)

△238

△104

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

520

△5,456

棚卸資産の増減額(△は増加)

△15

223

仕入債務の増減額(△は減少)

△3,736

2,017

未払金の増減額(△は減少)

2,105

2,454

その他

△1,280

625

小計

38,601

42,147

利息及び配当金の受取額

245

278

利息の支払額

△704

△790

法人税等の支払額

△4,985

△3,674

営業活動によるキャッシュ・フロー

33,158

37,960

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△722

△747

定期預金の払戻による収入

741

747

投資有価証券の取得による支出

△301

△24

投資有価証券の売却による収入

25

358

有形固定資産の取得による支出

△4,793

△5,254

有形固定資産の売却による収入

35

80

無形固定資産の取得による支出

△471

△331

子会社株式の取得による支出

△815

△742

関係会社株式の売却による収入

22

16

貸付けによる支出

△5,761

△793

貸付金の回収による収入

583

176

長期未収入金の回収による収入

126

その他

0

△183

投資活動によるキャッシュ・フロー

△11,331

△6,699

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

社債の償還による支出

△24

短期借入金の純増減額(△は減少)

20

△80

長期借入れによる収入

15,894

14,205

長期借入金の返済による支出

△14,684

△15,511

割賦債務の返済による支出

△25,686

△26,185

リース債務の返済による支出

△1,397

△1,576

自己株式の取得による支出

△2,000

△1,999

配当金の支払額

△2,993

△2,739

非支配株主への配当金の支払額

△20

△22

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△84

財務活動によるキャッシュ・フロー

△30,893

△33,995

現金及び現金同等物に係る換算差額

276

48

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△8,790

△2,685

現金及び現金同等物の期首残高

55,557

47,047

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

279

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

731

現金及び現金同等物の期末残高

47,047

45,093

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報)

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に事業展開しており、そのうち「建設関連」を報告セグメントとしております。

「建設関連」は、建設用機械及び建設用仮設資材等のレンタル及び販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表を作成するために採用されている会計基準に準拠した方法であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

建設関連

売上高

 

 

 

レンタル契約

121,205

7,403

128,608

商品及び製品の販売

35,191

8,994

44,186

その他

13,873

1,196

15,069

顧客との契約から生じる収益

170,270

17,594

187,864

その他の収益

163

163

外部顧客への売上高

170,433

17,594

188,028

セグメント間の内部売上高又は振替高

170,433

17,594

188,028

セグメント利益

11,508

1,232

12,740

セグメント資産

234,029

11,773

245,802

その他の項目

 

 

 

減価償却費

30,224

1,206

31,430

のれんの償却額

615

615

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

31,144

2,295

33,439

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、鉄鋼関連、情報関連、福祉関連及びその他の事業を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

建設関連

売上高

 

 

 

レンタル契約

126,751

7,744

134,496

商品及び製品の販売

37,171

10,521

47,693

その他

14,042

1,127

15,170

顧客との契約から生じる収益

177,965

19,393

197,359

その他の収益

121

121

外部顧客への売上高

178,087

19,393

197,481

セグメント間の内部売上高又は振替高

178,087

19,393

197,481

セグメント利益

10,309

1,144

11,454

セグメント資産

250,759

13,637

264,397

その他の項目

 

 

 

減価償却費

32,507

1,338

33,845

のれんの償却額

638

638

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

39,184

1,995

41,180

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、鉄鋼関連、情報関連、福祉関連及びその他の事業を含んでおります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

170,433

178,087

「その他」の区分の売上高

17,594

19,393

セグメント間取引消去

連結財務諸表の売上高

188,028

197,481

 

(単位:百万円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

11,508

10,309

「その他」の区分の利益

1,232

1,144

その他の調整額

489

504

連結財務諸表の営業利益

13,229

11,958

 

(単位:百万円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

234,029

250,759

「その他」の区分の資産

11,773

13,637

全社資産(注)

59,517

52,043

連結財務諸表の資産合計

305,320

316,440

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

 

(単位:百万円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

30,224

32,507

1,206

1,338

481

406

31,912

34,252

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

31,144

39,184

2,295

1,995

36

393

33,475

41,573

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

 

1株当たり純資産額

3,571.98

1株当たり当期純利益

224.64

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

1株当たり純資産額

3,729.73

1株当たり当期純利益

185.40

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

同左

 

(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

8,345

6,721

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

8,345

6,721

期中平均株式数(株)

37,148,669

36,254,078

 

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2023年12月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を次のとおり決議しました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実および資本効率の向上を図るとともに、将来の機動的な資本政策を可能とするため。

 

2.取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類  当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数 900,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.50%)

(3)株式の取得価額の総額 20億円(上限)

(4)取得期間       2023年12月11日~2024年8月30日

(5)取得方法       市場買付