### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年10月31日) | 当事業年度 (2023年10月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 28,264 | 21,164
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１,※３ 23,693 | ※１,※３ 25,768
電子記録債権 | 5,476 | 8,202
商品及び製品 | 392 | 430
原材料及び貯蔵品 | 899 | 975
建設機材 | 13,495 | 12,464
前払費用 | 416 | 459
短期貸付金 | ※１ 1,831 | ※１ 2,167
その他 | ※１ 1,033 | ※１ 1,068
貸倒引当金 | △55 | △49
流動資産合計 | 75,448 | 72,652
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
レンタル用資産 | 60,720 | 66,103
建物 | 9,816 | 10,796
構築物 | 2,347 | 2,461
機械及び装置 | 970 | 1,069
車両運搬具 | 88 | 76
工具、器具及び備品 | 250 | 301
土地 | 34,194 | 34,767
建設仮勘定 | 1,344 | 407
有形固定資産合計 | 109,733 | 115,984
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 507 | 322
電話加入権 | 19 | 19
その他 | 41 | 63
無形固定資産合計 | 569 | 405
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 5,647 | 6,632
関係会社株式 | 28,747 | 28,737
繰延税金資産 | 734 | 469
出資金 | 13 | 10
長期貸付金 | ※１ 5,825 | ※１ 5,237
その他 | 1,043 | 1,358
貸倒引当金 | △908 | △954
投資その他の資産合計 | 41,103 | 41,492
固定資産合計 | 151,405 | 157,882
資産合計 | 226,854 | 230,535

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年10月31日) | 当事業年度 (2023年10月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※１ 18,120 | ※１ 18,562
買掛金 | ※１ 5,988 | ※１ 6,759
短期借入金 | 10,490 | 11,385
未払法人税等 | 1,019 | 1,278
賞与引当金 | 764 | 771
未払金 | ※１ 19,481 | ※１ 20,209
未払費用 | 486 | 492
設備関係支払手形 | 445 | 736
その他 | 832 | 515
流動負債合計 | 57,628 | 60,711
固定負債 |  |
長期借入金 | 28,125 | 27,270
長期未払金 | ※１ 33,333 | ※１ 35,175
資産除去債務 | 375 | 374
固定負債合計 | 61,833 | 62,820
負債合計 | 119,462 | 123,531
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 17,829 | 17,829
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 18,950 | 18,950
その他資本剰余金 | 390 | 390
資本剰余金合計 | 19,340 | 19,341
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,375 | 1,375
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 22 | 22
別途積立金 | 62,731 | 62,731
繰越利益剰余金 | 7,900 | 8,749
利益剰余金合計 | 72,030 | 72,879
自己株式 | △3,945 | △5,906
株主資本合計 | 105,255 | 104,144
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,137 | 2,859
評価・換算差額等合計 | 2,137 | 2,859
純資産合計 | 107,392 | 107,003
負債純資産合計 | 226,854 | 230,535

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年11月１日 至　2022年10月31日) | 当事業年度 (自　2022年11月１日 至　2023年10月31日)
売上高 | ※１ 115,714 | ※１ 119,441
売上原価 | ※１ 85,975 | ※１ 89,649
売上総利益 | 29,739 | 29,792
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 23,276 | ※１,※２ 24,032
営業利益 | 6,462 | 5,759
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | 299 | 459
受取賃貸料 | 336 | 327
受取出向料 | 230 | 236
為替差益 | 261 | 113
貸倒引当金戻入額 | 40 | 72
その他 | 242 | 245
営業外収益合計 | ※１ 1,410 | ※１ 1,454
営業外費用 |  |
支払利息 | 57 | 71
損害賠償金 | 122 | －
貸倒引当金繰入額 | 19 | 109
その他 | 219 | 259
営業外費用合計 | 418 | 441
経常利益 | 7,454 | 6,772
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 10 | 17
抱合せ株式消滅差益 | 135 | －
投資有価証券売却益 | － | 165
関係会社株式売却益 | 0 | 0
特別利益合計 | 146 | 183
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | 160 | 386
投資有価証券評価損 | 4 | －
関係会社株式評価損 | 174 | 822
特別損失合計 | 340 | 1,208
税引前当期純利益 | 7,261 | 5,747
法人税、住民税及び事業税 | 2,136 | 2,191
法人税等調整額 | 165 | △32
法人税等合計 | 2,301 | 2,158
当期純利益 | 4,959 | 3,588

【売上原価明細書】

（レンタル売上原価明細書）

|  | 前事業年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日） | 当事業年度 （自　2022年11月１日 至　2023年10月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％）
賃借料 |  | 26,720 | 42.0 | 27,392 | 41.9
修理費 |  | 5,190 | 8.2 | 5,527 | 8.5
運賃 |  | 10,428 | 16.4 | 10,739 | 16.4
減価償却費 | ※２ | 18,343 | 28.8 | 18,734 | 28.7
消耗品費 |  | 348 | 0.5 | 414 | 0.6
その他 | ※３ | 2,614 | 4.1 | 2,519 | 3.9
合計 |  | 63,645 | 100.0 | 65,329 | 100.0

（注）　１ | レンタル売上原価とは、建設用機械等をレンタルして収入するための直接費用であります。 | 同左
※２ | レンタル用資産減価償却費16,058百万円、及び建設機材減価償却費2,284百万円を計上しております。 | レンタル用資産減価償却費16,461百万円、及び建設機材減価償却費2,272百万円を計上しております。
※３ | その他のうち主なものは、租税公課917百万円、保険料878百万円、及びレンタル用資産の割賦購入に係る利息318百万円であります。 | その他のうち主なものは、租税公課920百万円、保険料808百万円、及びレンタル用資産の割賦購入に係る利息303百万円であります。

（商品売上原価明細書）

|  | 前事業年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日） | 当事業年度 （自　2022年11月１日 至　2023年10月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％）
商品期首棚卸高 |  | 368 | 100.0 | 392 | 100.0
当期商品仕入高 |  | 21,880 | 23,986
他勘定受入高 | ※ | 473 | 372
合計 |  | 22,722 | 24,753
商品期末棚卸高 |  | 392 | 433
商品評価損 |  | － | 2
商品売上原価 |  | 22,329 | 24,320

※ | 他勘定受入高とは、販売したレンタル用資産及び建設機材の原価受入分であり、内訳は次のとおりであります。
レンタル用資産 | 467百万円
建設機材 | 6百万円
| 同左
レンタル用資産 | 367百万円
建設機材 | 4百万円

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 17,829 | 18,950 | 389 | 19,340 | 1,375 | 22 | 62,731 | 5,936 | 70,065
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | － |  |  |  | △0 | △0
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 17,829 | 18,950 | 389 | 19,340 | 1,375 | 22 | 62,731 | 5,935 | 70,065
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
別途積立金の積立 |  |  |  | － |  |  | － | － | －
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  |  | △2,994 | △2,994
当期純利益 |  |  |  | － |  |  |  | 4,959 | 4,959
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  |  | －
譲渡制限付株式報酬 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | － | － | － | 1,964 | 1,964
当期末残高 | 17,829 | 18,950 | 390 | 19,340 | 1,375 | 22 | 62,731 | 7,900 | 72,030

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,978 | 105,257 | 2,223 | 2,223 | 107,480
会計方針の変更による累積的影響額 |  | △0 |  | － | △0
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △1,978 | 105,256 | 2,223 | 2,223 | 107,480
当期変動額 |  |  |  |  |
別途積立金の積立 |  | － |  | － | －
剰余金の配当 |  | △2,994 |  | － | △2,994
当期純利益 |  | 4,959 |  | － | 4,959
自己株式の取得 | △2,000 | △2,000 |  | － | △2,000
譲渡制限付株式報酬 | 33 | 33 |  | － | 33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | △86 | △86 | △86
当期変動額合計 | △1,967 | △1 | △86 | △86 | △88
当期末残高 | △3,945 | 105,255 | 2,137 | 2,137 | 107,392

当事業年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 17,829 | 18,950 | 390 | 19,340 | 1,375 | 22 | 62,731 | 7,900 | 72,030
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  |  | △2,739 | △2,739
当期純利益 |  |  |  | － |  |  |  | 3,588 | 3,588
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  |  | －
譲渡制限付株式報酬 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | － | － | － | 848 | 848
当期末残高 | 17,829 | 18,950 | 390 | 19,341 | 1,375 | 22 | 62,731 | 8,749 | 72,879

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △3,945 | 105,255 | 2,137 | 2,137 | 107,392
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △2,739 |  | － | △2,739
当期純利益 |  | 3,588 |  | － | 3,588
自己株式の取得 | △1,999 | △1,999 |  | － | △1,999
譲渡制限付株式報酬 | 39 | 40 |  | － | 40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | 722 | 722 | 722
当期変動額合計 | △1,960 | △1,110 | 722 | 722 | △388
当期末残高 | △5,906 | 104,144 | 2,859 | 2,859 | 107,003

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

（１）資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　建設機材の評価基準及び評価方法

購入年度別原価から、定額法による減価償却費を控除した額

③　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

レンタル用資産は定額法、その他の資産は定率法

ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

レンタル用資産　２～17年

建物　　　　　　２～50年

②　無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

（３）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（４）引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

（５）収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　レンタル契約

建設関連事業及びその他事業においては、主に建設機械、什器備品のレンタル事業を行っております。このようなレンタル契約については、時の経過につれて履行義務が充足されるため、顧客にレンタル用資産の支配が移転する引渡時を使用権の移転開始時点として、レンタル期間に基づき収益を認識しております。

②　商品及び製品の販売

建設関連事業及びその他事業においては、主にレンタル契約に基づき使用した建設機械、什器備品の販売を含む商品及び製品の販売を行っております。このような販売については、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で顧客は当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されることから顧客にそれぞれの商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品及び製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品及び製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

上記のいずれの取引も、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（６）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ヘッジ会計の処理

イ．ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。

ハ．ヘッジ方針

相場変動リスクを受ける資産・負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 734 | 469

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、会計上と税務上の違いから生じる一時差異等に係る税金の額について、税効果会計を適用し将来において回収が見込まれない税金の額を除き計上しております。繰延税金資産の回収可能性の判断に使用する将来の課税所得の見積りについては、事業計画を基礎として決定しております。

課税所得が生じる時期及び金額には不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果は当事業年度末における将来の課税所得の見積りとは異なる可能性があります。

２．関係会社株式の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 28,747 | 28,737
関係会社株式評価損 | 174 | 822

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しております。また、関係会社株式の評価の見積りに用いる実質価額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎に算定した１株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額で算定しており、当事業年度においては㈱セントラル及び㈱カンキの株式について実質価額まで減額し、822百万円の関係会社株式評価損を計上しております。

また、㈱ソーキホールディングス及びKANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTDの株式の評価にあたり、超過収益力を反映した実質価額により評価しており、それぞれの将来の事業計画を基礎にして超過収益力の毀損の有無を判断しております。将来の事業計画は、現地国の政情の変化、経済状況の変化、予期せぬ法令・規制の変更等による影響を受ける可能性があります。

３．固定資産の減損

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
減損の兆候がある固定資産 | 16,178 | 16,683
減損損失計上額 | － | －

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項　重要な会計上の見積り　３．固定資産の減損」の内容と同一であります。

###### （表示方法の変更）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた238百万円は、「貸倒引当金繰入額」19百万円、「その他」219百万円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2022年10月31日） | 当事業年度 （2023年10月31日）
短期金銭債権 | 2,561百万円 | 2,916百万円
短期金銭債務 | 744百万円 | 869百万円
長期金銭債権 | 5,765百万円 | 5,180百万円
長期金銭債務 | 55百万円 | 167百万円

２．保証債務

| 前事業年度 （2022年10月31日） | 当事業年度 （2023年10月31日）
従業員の銀行借入金に対する連帯保証（㈱北洋銀行他） | 1百万円 | 0百万円
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証 | 11,133,663千ＩＤＲ （106百万円） | －千ＩＤＲ （－百万円）
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証 | 611千ＵＳＤ （90百万円） | 421千ＵＳＤ （63百万円）
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証 | 172百万円 | －百万円
計 | 370百万円 | 63百万円

（ＵＳＤ:アメリカドル、ＩＤＲ：インドネシアルピア）

※３　債権譲渡契約に基づく債権流動化

| 前事業年度 （2022年10月31日） | 当事業年度 （2023年10月31日）
受取手形 | 2,060百万円 | 1,742百万円

受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。

| 前事業年度 （2022年10月31日） | 当事業年度 （2023年10月31日）
受取手形 | 394百万円 | 527百万円

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日） | 当事業年度 （自　2022年11月１日 至　2023年10月31日）
営業取引 | 10,579百万円 | 11,921百万円
営業取引以外の取引高 | 663百万円 | 807百万円

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度42％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2021年11月１日 至　2022年10月31日) | 当事業年度 (自　2022年11月１日 至　2023年10月31日)
給料及び手当 | 9,920百万円 | 10,190百万円
賞与引当金繰入額 | 764百万円 | 771百万円
減価償却費 | 1,772百万円 | 1,794百万円
賃借料 | 2,251百万円 | 2,237百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年10月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度
子会社株式 | 28,353百万円
関連会社株式 | 394百万円

当事業年度（2023年10月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度
子会社株式 | 28,359百万円
関連会社株式 | 378百万円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年10月31日） |  | 当事業年度 （2023年10月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 293百万円 |  | 305百万円
賞与引当金 | 232百万円 |  | 234百万円
減価償却費 | 965百万円 |  | 1,031百万円
減損損失 | 322百万円 |  | 322百万円
関係会社株式評価損 | 195百万円 |  | 445百万円
投資有価証券評価損 | 95百万円 |  | 95百万円
その他 | 388百万円 |  | 364百万円
繰延税金資産小計 | 2,492百万円 |  | 2,798百万円
評価性引当額 | △796百万円 |  | △1,070百万円
繰延税金資産合計 | 1,695百万円 |  | 1,728百万円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 899百万円 |  | 1,200百万円
その他 | 61百万円 |  | 57百万円
繰延税金負債合計 | 961百万円 |  | 1,258百万円
繰延税金資産（負債）の純額 | 734百万円 |  | 469百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年10月31日） |  | 当事業年度 （2023年10月31日）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |  | 30.4％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 1.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △1.2％
住民税均等割 |  | 2.2％
評価性引当額の増減 |  | 4.8％
その他 |  | 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 37.6％

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得）

詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
レンタル用資産 | 60,720 | 22,252 | 408 | 16,461 | 66,103 | 117,979
建物 | 9,816 | 1,968 | 117 | 870 | 10,796 | 14,854
構築物 | 2,347 | 523 | 25 | 384 | 2,461 | 7,012
機械及び装置 | 970 | 266 | 4 | 163 | 1,069 | 5,426
車両運搬具 | 88 | 26 | 0 | 37 | 76 | 376
工具、器具及び備品 | 250 | 154 | 3 | 100 | 301 | 1,345
土地 | 34,194 | 572 | － | － | 34,767 | －
建設仮勘定 | 1,344 | 2,227 | 3,164 | － | 407 | －
有形固定資産計 | 109,733 | 27,993 | 3,723 | 18,018 | 115,984 | 146,996
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 507 | 52 | － | 237 | 322 | －
電話加入権 | 19 | － | 0 | － | 19 | －
その他 | 41 | 39 | 17 | － | 63 | －
無形固定資産計 | 569 | 91 | 17 | 237 | 405 | －

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類 | 摘要 | 台数（台） | 金額（百万円）
レンタル用資産 | 積込、敷地、掘削、締固め機械類 | 1,814 | 12,094
高所、運搬作業用車両系機械類 | 1,310 | 3,365
発電、溶接機械類 | 1,838 | 2,435
仮設ハウス、トイレ類 | 5,595 | 2,671
基礎、トンネル工事用機械類 | 512 | 1,126
その他 | 307 | 560
建物 | 札幌営業所 | － | 428
室蘭営業所 | － | 363
網走営業所 | － | 211
北海道機械整備センター | － | 181
構築物 | 太田営業所 | － | 91
印西営業所 | － | 82
六ケ所営業所 | － | 62
機械及び装置 | 札幌営業所 | － | 39
北海道機械整備センター | － | 34

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類 | 摘要 | 金額（百万円）
レンタル用資産 | 販売 | 367

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 964 | 1,003 | 964 | 1,003
賞与引当金 | 764 | 771 | 764 | 771

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。