(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や金融緩和政策等による企業収益や雇用環境が改善し、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、中国経済の成長鈍化や、不安定なＥＵ諸国の経済情勢等により、景気の先行きには慎重な見方が強まっております。
ユニットハウス、モジュール・システム建築及び建設機械レンタル業界におきましては、民間設備投資が大手企業を中心に増加傾向にあり、持ち直しの動きが見受けられます。一方で、公共投資は復旧・復興関連予算が依然増加傾向にあるものの、全体としては弱い動きとなっております。
このような情勢のなか、当社グループは、モジュール・システム建築の技術・ノウハウを活用し工場、倉庫、店舗等の受注を拡大していく一方、ユニットハウスにおいては各工場の生産能力を強化し、拡大するレンタル需要に対応してまいりました。また、陸前高田駐在所の開設や、昨年から継続している京都工場の増強工事等、さらに業務効率の改善に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は119億３千５百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は16億９千５百万円（前年同期比4.4％増）、経常利益は17億４千３百万円（前年同期比1.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億４千６百万円（前年同期比0.6％増）となりました。
ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル収入は、冬季に向けて工事量が増加していく傾向がある建設市場の動向に左右されます。このようなレンタル需要の季節的変動により、第１四半期連結会計期間にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、売上高及び営業利益が他の四半期連結会計期間と比較して少なくなる傾向があります。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
（ユニットハウス事業）
ユニットハウス事業におきましては、販売は特注ハウスの品揃えの充実や中古ハウス販売キャンペーンの実施等、展示場運営の強化に努めてまいりました。また、レンタルは従来の商流に加え、ゼネコン等、大口ユーザーへの直接営業に取り組むことや、備品や付帯工事をセットにした提案営業を継続することによりシェアの拡大に努めてまいりました。しかしながら、補正予算の剥落による公共土木工事の減少や東日本大震災の復興に伴う公共工事が土木を中心に落ち着きを見せてきた影響により、レンタル稼働が全体として減少いたしました。
この結果、販売売上高は増加いたしましたが、レンタル売上高が減少し、当事業のセグメント売上高は105億５千１百万円（前年同期比4.4％増）となりました。また、営業利益はレンタル資産の積み上げに伴う減価償却費の増加や人件費、地代等の上昇により17億８千７百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
（モジュール・システム建築事業）
モジュール・システム建築事業におきましては、従来の小規模建築に強みのあるユニットハウス建築とのシナジー効果等により、民間向けの店舗や大型倉庫の受注高が堅調に推移いたしました。一方、海外におきましては、受注拡大をはかるため営業体制の強化に注力してまいりました。
この結果、工場や大型倉庫等モジュール・システム建築の受注高は堅調に推移したものの、大型物件の受注割合の増加や天候不順等に伴う工期の長期化により、当事業のセグメント売上高は７億８千万円（前年同期比19.3％減）となりました。また、営業利益は９百万円（前年同期比85.8％減）となりました。
（建設機械レンタル事業）
建設機械レンタル事業におきましては、営業エリアである北海道南部建設市場の公共工事請負金額に減少傾向が見られるなか、地域に密着した営業活動の強化と貸与資産管理の緻密化による資産効率の向上や固定費の圧縮に努めるとともに、カーコンビニ倶楽部の自動車整備部門の営業推進に注力してまいりました。
この結果、低稼働資産の売却や自動車整備事業の増収により、売上高は６億３百万円（前年同期比36.4％増）となりました。また、損益につきましては、貸与機械の稼働率改善による原価率の低減や継続して取り組んでいる運送費や修繕費の抜本的見直し等による経費削減が大きく寄与し、営業利益は３千４百万円（前年同期の営業損失は７千９百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ６億４千６百万円増加し、67億１百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は16億６千２百万円（前年同期は11億４千８百万円の使用）となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益が17億４千６百万円、減価償却費が17億４千５百万円、売上債権の減少額が５億６千４百万円等であり、主な減少要因は貸与資産の取得による支出が12億４千３百万円、法人税等の支払額が９億４千４百万円、仕入債務の減少額が３億４百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は４億３千３百万円（前年同期は４億２千９百万円の獲得）となりました。主な増加要因は定期預金の払戻による収入が１億円等であり、主な減少要因は社用資産の取得による支出が５億１百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は５億５千５百万円（前年同期比59.5％増）となりました。これは主に配当金の支払額が５億５千５百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億３千万円増加し、164億２千万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が５億４千６百万円、商品及び製品が２億１千８百万円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が５億６千５百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ６千万円減少し、203億２百万円となりました。その主な要因は、土地が１億６千２百万円、建物及び構築物が１億１千４百万円それぞれ増加した一方、貸与資産が３億９千４百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ１億７千万円増加し、367億２千２百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億１千６百万円減少し、40億３千５百万円となりました。その主な要因は、その他の流動負債が２億７千３百万円増加した一方、買掛金が３億６百万円、未払法人税等が２億４千７百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ３百万円減少し、１億７千５百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億２千万円減少し、42億１千万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億９千万円増加し、325億１千２百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が４億９千万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は88.5％となりました。