有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続いている中、企業の設備投資も増加傾向にあり、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、中国を始めとするアジア新興国が総じて減速、停滞し、さらに急激な原油安も加わり、景気の先行きは依然として慎重な見方が続いております。

　ユニットハウス、モジュール・システム建築及び建設機械レンタル業界におきましては、民間設備投資が大手企業を中心に増加傾向にあり、持ち直しの動きが見受けられます。一方で、公共投資は復旧・復興関連予算が依然増加傾向にあるものの、全体としては緩やかに減少しております。

　このような情勢のなか、当社グループは、モジュール・システム建築の技術・ノウハウを活用し、工場、倉庫、店舗等の受注を拡大していく一方、ユニットハウスにおいては各工場の生産能力を強化し、販売及びレンタル需要に対応するとともに、営業拠点の新設や、製造部門である京都工場の増強工事、さらに業務効率の改善等に努めてまいりました。また、業務拡大に対処し、社会的信用・知名度の向上、優秀な人材の確保とともに、さらに経営基盤の充実強化をはかることを目的として、平成27年12月17日に東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は263億３千万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は、人件費の上昇や販売促進に伴う広告宣伝費が増加したものの、増収効果により、39億８千２百万円（前年同期比5.6％増）となりました。経常利益については海外子会社において円高による為替差損が発生し、39億５千２百万円（前年同期比0.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は22億６千８百万円（前年同期比0.5％減）となりました。

　セグメント別の概要は次のとおりであります。

（ユニットハウス事業）

　ユニットハウス事業におきましては、レンタルは従来の商流に加え、ゼネコン等、大口ユーザーへの直接営業に取り組むことや、備品や付帯工事をセットにした提案営業を継続することによりシェアの拡大に努めてまいりました。しかしながら、補正予算の剥落による公共土木工事の減少や東日本大震災の復興に伴う公共工事が土木を中心に落ち着きを見せてきた影響により、シェア拡大の施策効果はあったものの、現場数の減少が勝り減収となりました。一方、販売は特注ハウスの品揃えの充実や展示会、上場記念キャンペーンの実施等、展示場運営の強化に努めたことにより、新棟販売、中古販売ともに増収を確保いたしました。

　この結果、当事業のセグメント売上高は216億７千４百万円（前年同期比2.0％増）となりました。また、営業利益は39億７千６百万円（前年同期比1.7％増）となりました。

（モジュール・システム建築事業）

　モジュール・システム建築事業におきましては、従来の小規模建築に強みのあるユニットハウス建築とのシナジー効果等により、民間向けの店舗・工場や大型倉庫の受注高が堅調に推移いたしました。一方、海外におきましては、受注拡大をはかるため営業体制の強化に注力してまいりました。

　この結果、長期化していた工場や大型倉庫等モジュール・システム建築工事の完工等により、当事業のセグメント売上高は31億７千３百万円（前年同期比68.8％増）となりました。また、営業利益は２億９百万円（前年同期比253.6％増）となりました。

（建設機械レンタル事業）

　建設機械レンタル事業におきましては、営業エリアである北海道南部建設市場の公共工事請負金額に減少傾向が見られるなか、リゾート開発等民間建設分野への営業活動の強化と低稼働資産の売却や転貸資産の活用等、貸与資産管理の緻密化による資産効率の向上や資産の修理・整備の内製化推進による固定費の圧縮に注力してまいりました。

　この結果、売上高は14億８千２百万円（前年同期比6.6％増）となりました。また、営業利益は８千８百万円（前年同期比1.2％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ30億７千１百万円増加し、91億２千６百万円となりました。

　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は42億７千７百万円（前年同期は６億５千５百万円の使用）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益が39億６千８百万円、減価償却費が36億７千４百万円等であり、主な減少要因は貸与資産の取得による支出が26億円、法人税等の支払額が17億４千３百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は５億８千６百万円（前年同期は１千２百万円の使用）となりました。主な増加要因は定期預金の払戻による収入が１億円等であり、主な減少要因は社用資産の取得による支出が５億８千７百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は５億５千５百万円（前年同期比29.0％増）となりました。これは主に配当金の支払額が５億５千５百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。


セグメントの名称	当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）	前年同期比（％）
ユニットハウス事業（百万円）	5,033	77.9
モジュール・システム建築事業（百万円）	554	154.0
合計（百万円）	5,588	82.0

　（注）１．金額は、製造原価であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。


セグメントの名称	受注高（百万円）	前年同期比（％）	受注残高（百万円）	前年同期比（％）
モジュール・システム建築事業	3,393	161.0	604	157.2
合計	3,393	161.0	604	157.2

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．ユニットハウス事業については見込み生産を行っているため、受注状況を記載しておりません。

(3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。


セグメントの名称		当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）	前年同期比（％）
ユニットハウス事業（百万円）	販売収入	9,091	111.9
	レンタル収入	12,582	95.9
	計	21,674	102.0
モジュール・システム建築事業（百万円）		3,173	168.8
建設機械レンタル事業（百万円）		1,482	106.6
合計（百万円）		26,330	107.4

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　なお、総販売実績に対する割合が100分の10以上となる販売先はありません。

３【対処すべき課題】

　今後の見通しにつきましては、平成28年度予算の前倒し執行や補正予算の編成が予定され、原油価格下落の影響や各種政策の効果による雇用・所得環境の改善傾向が続いており、緩やかな回復が期待されておりますが、中国をはじめとする新興国や資源国等の成長鈍化や政情不安及び不安定な経済情勢により依然として不透明要因が残っております。また、平成28年4月に発生した熊本地震の経済に与える影響も懸念されます。
　建設業界におきましては、公共投資においては九州地方での震災復興工事等が見込まれ、民間においては業績回復に伴う設備投資の回復も期待されます。

　このような経営環境のもと当社グループといたしましては、熊本地震における応急仮設住宅をはじめとする震災復興に伴う公共工事等、被災地への供給を優先し、早期復旧へ尽力してまいります。また、他地域におきましては、販売についてはモジュール・システム建築に注力し、ユニットハウス建築と合わせて低層建築市場の開拓を推進するほか、レンタルについては、Ｍ＆Ａも含め積極的に貸与資産の設備投資を行い、日本で唯一の軽量鉄骨ゼネコンとして、さらなるシェア拡大の推進とともに果敢に新規先への営業攻勢をかけてまいります。また、海外については、ブラジル、インドネシア及びタイにおいてモジュール建築・ユニットハウス建築の受注を推進するとともに、次の進出候補国の選定を進め、継続的に海外事業ネットワークの拡大を推進してまいります。さらに、人材強化及び製造工程のロボット化による生産性の向上や部材の見直しなどにより製造原価の削減に努めるほか、基幹システムの改善などITを活用した業務の迅速化・効率化を図ってまいります。
　当社グループの対処すべき課題として、民間企業等の設備投資の早期回収に応えるため、短納期、低コストのモジュール建築・システム建築を中心に低層建築市場の開拓を推進するとともに、建築施工体制の充実を図ります。また、価格競争力を強化するため、引き続き物流配置の最適化を行ってまいります。

　さらに、増加・多様化する一般需要向け商品開発と、製品に対する信頼感を一層高めるため製造品質管理の強化を進めるとともに、コーポレートガバナンスをはじめコンプライアンスやリスクマネジメントに誠実に取り組むことにより、経営の透明性と健全性を確保し、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社は、入手可能な情報を元に予見可能な範囲で市場競争に勝つための戦略を持ち、経営資源を活用しようとしております。
　当社グループを取り巻く経営環境において、考えられる主な事業リスクは以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループを取り巻く経営環境において、考えられる主な事業リスクは以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)　当社グループの主要顧客である建設・土木業界は、公共投資や民間設備投資に左右される体質であることから、公共投資の減少、建設需要の減少等の環境変化が顕著に発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(２)　当社グループは、ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業において、多額のレンタル資産を保有しております。そのため、急激な市場環境の変化や技術革新、競合他社の新製品等の台頭により、レンタル資産が陳腐化し、減損処理や廃棄処分等が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(３)　当社グループのユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業は、鋼材木材価格の高騰によるユニットハウス製造原価の上昇や建設機械の仕入価格の上昇により減価償却費が増加することで原価が上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(４)　ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業において、同業者間競争の激化による製品価格・レンタル価格の下落等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ユニットハウス事業においては、代理店（主に建設機械レンタル会社）を経由して顧客（主に建設会社）に販売・レンタルする商流が約80％（平成28年３月期）を占めているため、何らかの理由により代理店において当社の製品が取り扱われなくなったり、代理店間の競争激化による製品価格・レンタル価格が下落した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与えるリスクがあります。

(５)　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は発生・変更年度に一時の費用として認識されるため、発生・変更年度に認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また今後の割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(６)　ユニットハウス事業及びモジュール・システム建築事業においては、店舗・倉庫・事務所などの一般建築物も取り扱っております。これらは、建築基準法、都市計画法、国土利用法、その他関係法令による規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　また、これらの法令を含めコンプライアンスが遵守されるよう役職員に対し、研修等を通じ徹底を図っていますが、適用法令等の違反が発生し、これら法令に基づく許認可、免許及び登録等の取消・停止等の処罰、処分その他の制裁を受けたり、当社グループの社会的信用やイメージが毀損した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　なお、当社グループにおいて関係または保有している許認可、免許等の状況は下記のとおりです。


取得年月	平成23年６月	平成25年11月	平成26年12月
許認可等の名称	建設業許可（特定建設業許可）	建設業許可（特定建設業許可）	一級建築士事務所登録
所管官庁等	国土交通大臣	国土交通大臣	東京都知事
許認可等の内容	国土交通大臣許可（特-23）第21737号（注）１	国土交通大臣許可（特-25）第21737号（注）２	一級東京都知事登録第59856号（注）３
有効期限	平成28年６月15日（５年ごとの更新）	平成30年11月26日（５年ごとの更新）	平成31年12月24日（５年ごとの更新）
法令違反の要件及び主な許認可取消事由	故意又は重過失による不正行為があったときは原則として営業停止処分（建設業法第28条第１項）	故意又は重過失による不正行為があったときは原則として営業停止処分（建設業法第28条第１項）	不正な手段による許可の取得や登録拒否事由に該当した場合は許可の取消（建築士法第26条）

（注）１．建設業許可は、建設工事の請負に必要な許認可であります。

　建設業許可の内訳は次のとおりであります。

　①建設工事業　②大工工事業　③とび・土工工事業　④タイル・れんが・ブロック工事業

　⑤鋼構造物工事業　⑥ガラス工事業　⑦防水工事業　⑧内装仕上工事業　⑨熱絶縁工事業

　⑩建具工事業

２．建設業許可の内訳は次のとおりであります。

　①左官工事業　②石工事業　③屋根工事業　④鉄筋工事業　⑤鈑金工事業　⑥塗装工事業

３．一級建築士事務所登録は、設計・積算に必要な登録許可であります。


取得年月	平成21年６月
許認可等の名称	古物商許可
所管官庁等	埼玉県公安委員会
許認可等の内容	第431060022271号（注）４
有効期限	－
法令違反の要件及び主な許認可取消事由	不正な手段による許可の取得や欠格事由に該当した場合は許可の取消（古物営業法第６条）

（注）４．古物商許可は、中古販売及び買取に必要な許認可であります。

　古物商許可につきましては、他の公安委員会においても許可を受けておりますが、個別の記載は省略いたします。

(７)　当社グループは、将来に亘って成長を続けていくため海外での事業展開に取り組んでおりますが、進出地域の経済状況の変化・景気の後退、為替レートの変動、政治又は法規制の変化、テロ・戦争・疾病の発生・その他の要因による社会的混乱が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(８)　ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル販売は建設市場の動向に左右されます。特に建設市場の４割弱を占める公共部門の需要は年度毎に予算編成と執行が行われるため、年度初めは公共工事の執行が少なく、夏ごろから徐々に工事が始まり、冬季に向けて工事量が増加していく傾向があります。このようなレンタル需要の季節変動により、第１四半期にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、営業利益が他の四半期と比較して少なくなる傾向があります。

（参考）平成28年３月期各四半期業績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円未満切捨て）


	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
売上高	5,381	6,553	6,732	7,663
営業利益	588	1,106	1,069	1,216

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

　当連結会計年度の売上高は263億３千万円と前連結会計年度比7.4％の増加となりました。

　ユニットハウス事業の売上高は216億７千４百万円と前連結会計年度比2.0％の増加、モジュール・システム建築事業の売上高は31億７千３百万円と前連結会計年度比68.8％の増加、建設機械レンタル事業の売上高は14億８千２百万円と前連結会計年度比6.6％の増加となりました。また、連結売上高に占めるユニットハウス事業の売上高は前連結会計年度の86.7％から82.3％に下降、モジュール・システム建築事業は7.6％から12.1％に上昇し、建設機械レンタル事業は前年同様5.6％となりました。

　事業別の概要は次のとおりであります。

　ユニットハウス事業におきましては、レンタルにおいては従来の商流に加え、ゼネコン等、大口ユーザーへの直接営業に取り組みましたが、補正予算の剥落による公共土木工事の減少等により減収となりました。販売においては、特注ハウスの品揃えの充実や展示会、上場記念キャンペーンの実施等により、新棟販売、中古販売ともに増収となりました。
　この結果、当事業のセグメント売上高は216億７千４百万円（前年同期比2.0％増）となりました。このうち販売の売上高は90億９千１百万円、レンタルに関する売上高は125億８千２百万円であります。

　モジュール・システム建築事業におきましては、従来の小規模建築に強みのあるユニットハウス建築とのシナジー効果等により、新規顧客層への事務所や大型倉庫の完工高が堅調に推移いたしました。一方、海外におきましては、受注拡大をはかるため営業体制の強化に注力してまいりました。
　この結果、事務所や大型倉庫等モジュール・システム建築の完工高が増加し、当事業のセグメント売上高は31億７千３百万円（前年同期比68.8％増）となりました。

　建設機械レンタル事業におきましては、営業エリアである北海道南部建設市場の公共工事請負金額に減少傾向が見られるなか、リゾート開発等民間建設分野への営業活動の強化と低稼働資産の売却や転貸資産の活用に注力いたしました。
　この結果、当事業のセグメント売上高は14億８千２百万円（前年同期比6.6％増）となりました。

②　営業利益

　当連結会計年度の営業利益は、39億８千２百万円（前年同期比5.6％増）となりました。

　ユニットハウス事業におきましては、展示会、上場記念キャンペーンの実施等による、新棟販売、中古販売の増収に伴い増益となりました。また、モジュール・システム建築事業における大型物件の増加や、建設機械レンタル事業において継続して取り組んでいる運送費や修繕費の抜本的見直し等による経費削減等が寄与し、上記のとおり前年を上回りました。

③　営業外損益・経常利益

　当連結会計年度の営業外収益は、受取利息や受取賃貸料等により２億２千４百万円（前年同期比4.4％減）となりました。また、営業外費用は２億５千３百万円となりましたので、営業外損益は、２千９百万円の赤字（前年同期の営業外利益は２億６百万円）となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は39億５千２百万円（前年同期比0.6％減）となりました。

④　特別損益

　当連結会計年度の特別利益は、６千３百万円と前連結会計年度に比べ１億１千６百万円の減少となりました。また、特別損失は４千７百万円と前連結会計年度に比べ７千６百万円の減少となりました。この結果、特別損益は１千５百万円の黒字となりました。

　以上の結果、税金等調整前当期純利益は39億６千８百万円と前連結会計年度比1.6％の減少となりました。

⑤　親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は22億６千８百万円（前年同期比0.5％減）となりました。また、１株当たり当期純利益は163円39銭（前連結会計年度163円88銭）となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、公共投資の減少、建設需要の減少等の環境変化、レンタル市場の急激な環境変化や技術革新ならびに鋼材木材価格の高騰、同業者間競争の激化による製品価格・レンタル価格の下落等が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。また、ユニットハウス事業及びモジュール・システム建築事業においては、一般建築物を取り扱っているため、建築基準法、都市計画法、国土利用法、その他関係法令による規制を受けているため、今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

　さらに、海外事業展開においては、進出地域の経済状況の変化・景気の後退、為替レートの変動、政治又は法規制の変化、テロ・戦争・疾病の発生・その他の要因による社会的混乱が生じた場合、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

　これらの要因に対処するため、営業体制の強化、市場や法改正等に関する情報収集体制の強化を図るとともに、建設業関係法令を含めコンプライアンスが遵守されるよう役職員に対する研修等も取り組んでおります。

(4）経営戦略の現状と見通し

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資産の部

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ28億２百万円増加し、189億９千２百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が29億７千１百万円、商品及び製品が１億２千３百万円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が１億３千１百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ５億８千１百万円減少し、197億８千１百万円となりました。その主な要因は、建物及び構築物が１億３千１百万円、土地が１億５百万円それぞれ増加した一方、貸与資産が８億１千９百万円減少したこと等によるものであります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ22億２千万円増加し、387億７千３百万円となりました。

②　負債の部

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億８千８百万円増加し、47億４千万円となりました。その主な要因は、買掛金が２億３千６百万円、その他の流動負債が１億４千万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ２千６百万円増加し、２億５百万円となりました。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億１千４百万円増加し、49億４千６百万円となりました。

③　純資産の部

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億５百万円増加し、338億２千７百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が17億１千３百万円、為替換算調整勘定が１億２千１百万それぞれ増加したこと等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は87.2％となりました。

④　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの今後の方針として、販売については引き続きモジュール・システム建築に注力し、ユニットハウス建築と合わせて低層建築市場の開拓を推進するほか、レンタルについては、Ｍ＆Ａも含め積極的に貸与資産の設備投資を行い、さらなるシェア拡大の推進とともに果敢に新規先への営業攻勢をかけてまいります。また、海外については、ブラジル、インドネシア及びタイにおいてモジュール建築・ユニットハウス建築の受注を推進するとともに、次の進出候補国の選定を進め、継続的に海外事業ネットワークの拡大を推進していく方針であります。さらに、人材強化及び製造工程のロボット化による生産性の向上や部材の見直しなどにより製造原価の削減に努めるほか、基幹システムの改善などITを活用した業務の迅速化・効率化に努めてまいります。

　また、民間企業等の設備投資の早期回収に応えるため、短納期、低コストのモジュール建築・システム建築を中心に低層建築市場の開拓を推進するとともに、建築施工体制の充実を図ります。また、価格競争力を強化するため、引き続き物流配置の最適化を行うほか、貸与資産の修理整備体制の指導強化により運用年数を延ばし、製造ならびに営業コストの長期的削減に努めてまいります。