２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,387	8,584
受取手形	※１ 2,975	※１ 2,720
電子記録債権	499	567
売掛金	3,920	※１ 3,903
商品及び製品	1,796	1,938
仕掛品	72	76
原材料及び貯蔵品	252	167
前渡金	44	－
前払費用	104	134
繰延税金資産	153	146
関係会社短期貸付金	－	90
その他	※１ 96	※１ 29
貸倒引当金	△7	△2
流動資産合計	15,295	18,356
固定資産
有形固定資産
貸与資産	10,806	9,986
建物	1,425	1,467
構築物	261	315
機械及び装置	75	96
車両運搬具	58	67
工具、器具及び備品	139	100
土地	6,479	6,479
建設仮勘定	9	7
有形固定資産合計	19,255	18,521
無形固定資産
借地権	20	22
電話加入権	16	16
ソフトウエア	74	52
ソフトウエア仮勘定	－	27
無形固定資産合計	111	119

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	273	263
関係会社株式	141	129
出資金	1	1
関係会社長期貸付金	830	980
破産更生債権等	2	1
長期前払費用	10	8
繰延税金資産	241	373
敷金及び保証金	509	529
前払年金費用	14	－
その他	4	11
貸倒引当金	△310	△681
投資その他の資産合計	1,720	1,615
固定資産合計	21,086	20,256
資産合計	36,382	38,613
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,646	※１ 1,888
未払金	※１ 152	※１ 148
未払費用	90	96
未払法人税等	966	954
未払消費税等	213	290
前受金	※１ 871	894
預り金	36	38
賞与引当金	216	237
役員賞与引当金	82	91
工事損失引当金	2	－
資産除去債務	11	4
その他	0	0
流動負債合計	4,290	4,644
固定負債
退職給付引当金	－	22
長期未払金	41	35
資産除去債務	56	64
その他	78	78
固定負債合計	176	200
負債合計	4,466	4,845

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,855	2,855
資本剰余金
資本準備金	4,586	4,586
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	4,586	4,586
利益剰余金
利益準備金	713	713
その他利益剰余金
別途積立金	22,700	24,500
繰越利益剰余金	3,682	3,764
利益剰余金合計	27,096	28,978
自己株式	△2,695	△2,696
株主資本合計	31,843	33,724
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	72	43
評価・換算差額等合計	72	43
純資産合計	31,915	33,767
負債純資産合計	36,382	38,613

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 24,221	※１ 25,891
売上原価	※１ 13,778	※１ 14,980
売上総利益	10,442	10,910
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,456	※１,※２ 6,750
営業利益	3,986	4,160
営業外収益
受取利息	※１ 5	※１ 10
受取配当金	※１ 38	4
受取割引料	7	－
受取賃貸料	※１ 58	※１ 62
譲受関連収益	4	3
仕入割引	93	116
雑収入	※１ 26	※１ 35
営業外収益合計	236	232
営業外費用
たな卸資産処分損	0	－
貸倒引当金繰入額	222	371
事務所移転費用	25	－
雑損失	0	0
営業外費用合計	249	371
経常利益	3,972	4,020
特別利益
固定資産売却益	3	2
固定資産受贈益	176	61
特別利益合計	179	63
特別損失
固定資産処分損	62	45
関係会社株式評価損	15	12
減損損失	61	－
特別損失合計	139	57
税引前当期純利益	4,012	4,026
法人税、住民税及び事業税	1,688	1,699
法人税等調整額	△47	△109
法人税等合計	1,640	1,589
当期純利益	2,371	2,436

【売上原価明細書】

Ａ販売原価

		前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)		当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
期首製品たな卸高		1,297	11.8	1,711	15.3
期首商品たな卸高		35	0.3	85	0.8
当期製品製造原価		6,591	60.2	5,249	46.9
当期商品仕入高		2,755	25.2	3,806	34.0
他勘定受入高	※１	274	2.5	337	3.0
計		10,954	100.0	11,189	100.0
期末製品たな卸高		1,711		1,863
期末商品たな卸高		85		74
他勘定振替高	※２	3,805		2,475
当期販売原価		5,352		6,775

脚注

摘要			前事業年度			当事業年度
※１	他勘定受入高の内訳			（百万円)			（百万円)
	レンタル資産より振替			274			337
	計			274			337
※２	他勘定振替高の内訳			（百万円)			（百万円)
	レンタル資産への振替			3,735			2,356
	少額資産への振替			50			110
	建物等への振替			19			9
	計			3,805			2,475

Ｂレンタル原価

		前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)		当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
減価償却費		3,382	40.1	3,332	40.6
賃借料		807	9.6	770	9.4
運賃		2,803	33.3	2,675	32.6
その他	※１	1,433	17.0	1,425	17.4
当期レンタル原価		8,426	100.0	8,205	100.0

脚注

摘要			前事業年度			当事業年度
※１	その他の内訳			（百万円)			（百万円)
	少額資産分			50			110
	ハウス設置費			659			558
	その他			722			757
	計			1,433			1,425

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,855	4,586	0	4,586	713	21,000	3,333	25,047	△2,613	29,876
会計方針の変更による累積的影響額							24	24		24
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,855	4,586	0	4,586	713	21,000	3,358	25,072	△2,613	29,901
当期変動額
別途積立金の積立						1,700	△1,700	－		－
剰余金の配当							△347	△347		△347
当期純利益							2,371	2,371		2,371
自己株式の取得									△82	△82
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,700	324	2,024	△82	1,941
当期末残高	2,855	4,586	0	4,586	713	22,700	3,682	27,096	△2,695	31,843

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	66	66	29,942
会計方針の変更による累積的影響額			24
会計方針の変更を反映した当期首残高	66	66	29,967
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△347
当期純利益			2,371
自己株式の取得			△82
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6	6	6
当期変動額合計	6	6	1,948
当期末残高	72	72	31,915

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,855	4,586	0	4,586	713	22,700	3,682	27,096	△2,695	31,843
会計方針の変更による累積的影響額								－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,855	4,586	0	4,586	713	22,700	3,682	27,096	△2,695	31,843
当期変動額
別途積立金の積立						1,800	△1,800	－		－
剰余金の配当							△555	△555		△555
当期純利益							2,436	2,436		2,436
自己株式の取得									△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,800	81	1,881	△0	1,881
当期末残高	2,855	4,586	0	4,586	713	24,500	3,764	28,978	△2,696	33,724

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	72	72	31,915
会計方針の変更による累積的影響額			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	72	72	31,915
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△555
当期純利益			2,436
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△29	△29	△29
当期変動額合計	△29	△29	1,851
当期末残高	43	43	33,767

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・仕掛品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料・貯蔵品…………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び貸与資産のうち貸与ハウスについては、定額法により償却しております。

　なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。

貸与資産	５～７年
建物	15～38年

(2) 無形固定資産及び長期前払費用（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

(3) 少額減価償却資産（リース資産を除く）

　取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

(4) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき費用を見積り計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、発生した期に一括して費用として処理しております。

　数理計算上の差異は、発生した期に一括して費用として処理しております。

(5) 工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

　工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理の方法

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	5百万円	5百万円
短期金銭債務	7	6

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	11百万円	4百万円
仕入高	35	35
営業取引以外の取引による取引高	48	18

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度74％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度26％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
ハウス管理費	696百万円	694百万円
給料及び手当	1,883	1,962
賞与引当金繰入額	176	217
役員賞与引当金繰入額	77	86
退職給付費用	74	133
地代家賃	1,004	1,058
減価償却費	213	221

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式120百万円、関連会社株式９百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式132百万円、関連会社株式９百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	71百万円		76百万円
未払事業税	63		56
未払社会保険料	12		12
その他	6		1
計	153		146
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	100		208
未払役員退職慰労金	13		10
有価証券評価損	99		98
会員権評価損	0		0
未払修繕費	2		－
退職給付引当金	－		6
資産除去債務	18		19
減損損失	50		48
その他	1		3
計	286		396
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額	△34		△19
資産除去費用	△5		△4
前払年金費用	△4		－
計	△44		△23
繰延税金資産の純額	395		520

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.4％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.1
住民税均等割	1.6		1.9
留保金課税	3.2		4.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		0.7
その他	△0.9		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.9		39.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は28百万円減少し、法人税等調整額が29百万円、その他有価証券評価差額金が１百万円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	貸与資産	10,806	2,602	89	3,332	9,986	21,946
	建物	1,425	177	12	122	1,467	2,600
	構築物	261	110	1	54	315	1,050
	機械及び装置	75	53	0	32	96	291
	車両運搬具	58	38	0	29	67	266
	工具、器具及び備品	139	16	1	54	100	260
	土地	6,479	－	－	－	6,479	－
	建設仮勘定	9	504	506	－	7	－
	計	19,255	3,504	612	3,625	18,521	26,414
無形固 定資産	借地権	20	1	－	－	22	－
	電話加入権	16	－	－	－	16	－
	ソフトウエア	74	－	－	21	52	399
	ソフトウエア仮勘定	－	27	－	－	27	－
	計	111	29	－	21	119	399

　（注）１．当期増加額の主なものは下記のとおりであります。

　　貸与資産　　　　　貸与ハウスの取得　　　　　　　　　　　　　　　　　2,356百万円

　　　　　　　　　　　貸与機械の取得　　　　　　　　　　　　　　　　　　　176百万円

　　建設仮勘定　　　　工場等設備の取得　　　　　　　　　　    　　　　　　504百万円

２．当期減少額の主なものは下記のとおりであります。

　貸与資産　　　　　貸与ハウスの中古販売　　　　　　　　　　　　　　　　 86百万円

　建設仮勘定　　　　本勘定への振替　　　　　　　　　　　　　　　　　　　506百万円

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	317	683	317	683
賞与引当金	216	237	216	237
役員賞与引当金	82	91	82	91
工事損失引当金	2	－	2	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。