当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や金融緩和政策等による企業収益や雇用環境の改善により、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、新興国の成長鈍化や年明け以降の株価下落と円高の進行、英国の欧州連合（EU）からの離脱決定による影響への懸念から、先行き不透明感が高まっております。
ユニットハウス、モジュール・システム建築及び建設機械レンタル業界におきましては、民間設備投資が大手企業を中心に増加傾向にあるものの、建築工事費予定額は概ね横ばいとなっております。一方で、公共投資は東日本大震災の復旧・復興関連予算が減少傾向にあるものの、熊本地震復旧や予算の前倒し執行、補正予算による押し上げ効果が期待されております。
このような情勢のなか、当社グループは、モジュール・システム建築の技術・ノウハウを活用し、工場、倉庫、店舗等の受注を拡大していく一方、ユニットハウスにおいては各工場の生産能力を強化し、拡大するレンタル需要に対応してまいりました。また、４月に発生した熊本地震の被災地域での応急仮設住宅建設にも取り組み、震災復興に尽力してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は54億１千３百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は４億１千８百万円（前年同期比29.0％減）、経常利益は４億７千７百万円（前年同期比14.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億９千１百万円（前年同期比5.5％減）となりました。
ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル収入は、冬季に向けて工事量が増加していく傾向がある建設市場の動向に左右されます。このようなレンタル需要の季節的変動により、第１四半期連結会計期間にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、売上高及び営業利益が他の四半期連結会計期間と比較して少なくなる傾向があります。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
（ユニットハウス事業）
ユニットハウス事業におきましては、販売は特注ハウスの品揃えの充実や展示場運営の強化に努めてまいりました。一方、レンタルは全国的にバランスの取れたレンタル資産配分と備品や付帯工事をセットにした提案営業を継続し、北陸新幹線の開通に伴う関連工事の終了や東日本大震災の復興に伴う公共工事が土木を中心に落ち着きを見せるなか、5月に開催された伊勢志摩サミット等の大型イベントや東日本大震災の応急仮設住宅解体工事等が寄与し、レンタル売上高は全体として増加いたしました。
この結果、販売売上高は減少いたしましたが、レンタル売上高が増加し、当事業のセグメント売上高は49億２千万円（前年同期比0.7％増）となりました。また、営業利益はレンタル資産の積み上げに伴う減価償却費の増加や人件費等の上昇により５億８千５百万円（前年同期比17.5％減）となりました。
（モジュール・システム建築事業）
モジュール・システム建築事業におきましては、従来の小規模建築に強みのあるユニットハウス建築とのシナジー効果等により、民間向けの店舗や大型倉庫の受注高が堅調に推移いたしました。一方、海外におきましては、受注拡大をはかるため営業体制の強化に注力してまいりました。
この結果、整備新幹線関連の官公庁案件や郵便局等、公共性の強い長期大型案件の受注高が堅調に推移しており、また、長期化していた大型物件の完工等により当事業のセグメント売上高は３億４千９百万円（前年同期比40.1％増）となりました。また、工期の長期化等による追加経費の増加等により営業損失は３千７百万円（前年同期の営業損失は２千６百万円）となりました。
（建設機械レンタル事業）
建設機械レンタル事業におきましては、営業エリアである北海道南部建設市場の公共工事請負金額に減少傾向が見られるなか、地域に密着した営業活動の強化と貸与資産管理の緻密化による資産効率の向上や固定費の圧縮に努めてまいりました。また、経営資源の集中と効率化を図るため、株式会社建販を吸収合併（平成28年7月1日付）いたしました。なお、カーコンビニ倶楽部の営業は、３月で終了しております。
この結果、当事業のセグメント売上高は１億４千３百万円（前年同期比41.9％減）となりました。また、営業損失は４千２百万円（前年同期の営業損失は１千７百万円）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ15億１千６百万円減少し、174億７千５百万円となりました。その主な要因は、仕掛品が２億７千万円、商品及び製品が１億８千８百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が10億５千３百万円、受取手形及び売掛金が10億１千２百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億１千２百万円減少し、194億６千９百万円となりました。その主な要因は、貸与資産が４億４千９百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ18億２千８百万円減少し、369億４千４百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ11億８千６百万円減少し、35億５千３百万円となりました。その主な要因は、賞与引当金が１億２千１百万円増加した一方、買掛金が４億８千１百万円、未払法人税等が７億３千万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ７百万円増加し、２億１千２百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億７千９百万円減少し、37億６千６百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億４千８百万円減少し、331億７千８百万円となりました。その主な要因は、自己株式が３億５千１百万円増加し、利益剰余金が２億６千３百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は89.8％となりました。