第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,126

8,073

受取手形及び売掛金

7,291

6,278

商品及び製品

1,969

2,158

仕掛品

76

347

原材料及び貯蔵品

187

223

繰延税金資産

149

150

その他

193

245

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

18,992

17,475

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

貸与資産(純額)

9,986

9,536

建物及び構築物(純額)

1,830

1,824

土地

6,585

6,718

建設仮勘定

8

4

その他(純額)

309

304

有形固定資産合計

18,720

18,389

無形固定資産

120

114

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

272

246

敷金及び保証金

530

573

繰延税金資産

115

120

その他

22

26

貸倒引当金

1

1

投資その他の資産合計

939

965

固定資産合計

19,781

19,469

資産合計

38,773

36,944

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,895

1,414

未払法人税等

954

224

賞与引当金

244

366

役員賞与引当金

91

20

工事損失引当金

8

資産除去債務

4

3

その他

1,550

1,515

流動負債合計

4,740

3,553

固定負債

 

 

長期未払金

35

28

退職給付に係る負債

27

19

資産除去債務

64

86

その他

78

78

固定負債合計

205

212

負債合計

4,946

3,766

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,855

2,855

資本剰余金

4,586

4,586

利益剰余金

28,945

28,681

自己株式

2,696

3,047

株主資本合計

33,691

33,076

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

43

26

為替換算調整勘定

92

75

その他の包括利益累計額合計

135

101

非支配株主持分

純資産合計

33,827

33,178

負債純資産合計

38,773

36,944

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

売上高

5,381

5,413

売上原価

3,104

3,179

売上総利益

2,277

2,233

販売費及び一般管理費

1,688

1,815

営業利益

588

418

営業外収益

 

 

受取利息

0

1

受取配当金

0

1

受取賃貸料

13

14

譲受関連収益

1

仕入割引

27

30

為替差益

5

雑収入

12

6

営業外収益合計

56

60

営業外費用

 

 

為替差損

84

雑損失

0

0

営業外費用合計

85

0

経常利益

560

477

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

1

固定資産受贈益

5

13

特別利益合計

6

14

特別損失

 

 

固定資産処分損

1

0

特別損失合計

1

0

税金等調整前四半期純利益

564

490

法人税、住民税及び事業税

252

197

法人税等調整額

3

2

法人税等合計

255

199

四半期純利益

308

291

親会社株主に帰属する四半期純利益

308

291

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

四半期純利益

308

291

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6

17

為替換算調整勘定

35

16

その他の包括利益合計

41

34

四半期包括利益

349

257

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

349

257

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 この変更による影響は軽微であります。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

 ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル収入は、冬季に向けて工事量が増加していく傾向がある建設市場の動向に左右されます。このようなレンタル需要の季節的変動により、第1四半期連結会計期間にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、売上高及び営業利益が他の四半期連結会計期間と比較して少なくなる傾向があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

減価償却費

855百万円

782百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月16日
定時株主総会

普通株式

555

40

 平成27年3月31日

 平成27年6月17日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月13日
定時株主総会

普通株式

555

40

 平成28年3月31日

 平成28年6月14日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

ユニット

ハウス事業

モジュール・

システム建築

事業

建設機械

レンタル事業

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,884

249

247

5,381

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

1

4,884

249

249

5,383

セグメント利益又は損失(△)

709

26

17

665

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

 

報告セグメント計

665

 

セグメント間取引消去

 

全社費用(注)

△76

 

四半期連結損益計算書の営業利益

588

 

(注)全社費用は、主に親会社の本社総務部、経理部及び企画室に係る経費であります。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

ユニット

ハウス事業

モジュール・

システム建築

事業

建設機械

レンタル事業

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,920

349

143

5,413

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,920

349

143

5,413

セグメント利益又は損失(△)

585

37

42

505

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

 

報告セグメント計

505

 

セグメント間取引消去

 

全社費用(注)

△87

 

四半期連結損益計算書の営業利益

418

 

(注)全社費用は、主に親会社の本社総務部、経理部及び企画室に係る経費であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額

22円23銭

21円08銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

308

291

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

308

291

普通株式の期中平均株式数(株)

13,887,138

13,834,904

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

2【その他】

 該当事項はありません。