第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高

（百万円）

21,459

24,068

24,521

26,330

27,057

経常利益

（百万円）

3,103

3,450

3,977

3,952

4,365

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

1,731

1,876

2,279

2,268

2,833

包括利益

（百万円）

1,746

1,915

2,256

2,361

2,742

純資産額

（百万円）

29,137

30,171

32,021

33,827

35,324

総資産額

（百万円）

35,247

36,904

36,552

38,773

39,571

１株当たり純資産額

（円）

2,052.54

2,168.16

2,305.83

2,435.88

2,580.60

１株当たり当期純利益金額

（円）

118.45

133.57

163.88

163.39

206.33

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

82.7

81.8

87.6

87.2

89.3

自己資本利益率

（％）

5.9

6.3

7.3

6.9

8.2

株価収益率

（倍）

14.1

18.2

17.6

16.2

19.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△183

2,110

△655

4,277

3,839

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△83

△296

△12

△586

△334

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△1,645

△857

△430

△555

△1,244

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

6,121

7,151

6,054

9,126

11,382

従業員数

（人）

435

476

491

499

479

[外、平均臨時雇用者数]

[12]

[12]

[15]

[16]

[15]

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高

（百万円）

21,389

23,912

24,221

25,891

26,588

経常利益

（百万円）

3,001

3,420

3,972

4,020

4,369

当期純利益

（百万円）

1,713

1,847

2,371

2,436

2,884

資本金

（百万円）

2,855

2,855

2,855

2,855

2,855

発行済株式総数

（株）

16,357,214

16,357,214

16,357,214

16,357,214

16,357,214

純資産額

（百万円）

28,912

29,942

31,915

33,767

35,433

総資産額

（百万円）

34,546

36,604

36,382

38,613

39,620

１株当たり純資産額

（円）

2,036.74

2,151.77

2,298.24

2,431.60

2,588.54

１株当たり配当額

（円）

25.00

25.00

40.00

40.00

40.00

(内１株当たり中間配当額)

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

１株当たり当期純利益金額

（円）

117.25

131.46

170.54

175.47

210.05

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

83.7

81.8

87.7

87.5

89.4

自己資本利益率

（％）

5.9

6.3

7.7

7.4

8.3

株価収益率

（倍）

14.2

18.4

16.9

15.1

18.8

配当性向

（％）

21.3

19.0

23.5

22.8

19.0

従業員数

（人）

389

412

415

418

425

[外、平均臨時雇用者数]

[11]

[12]

[15]

[16]

[15]

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第51期の１株当たり配当額には、特別配当15円を含んでおります。

３．第52期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部への市場変更による記念配当15円を含んでおります。

４．第53期の１株当たり配当額には、創業50周年による記念配当15円を含んでおります。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　故会長髙橋勲は、昭和41年、それまで続けていた農業から転業し、国道37号線沿いの北海道伊達市長和町467番地２に用地を求め、ガソリンスタンド経営を目的に株式会社長和石油を設立いたしました。

　当社（形式上の存続会社は旧株式会社後志第一臨床検査センターであり、その後商号変更を行い株式会社ナガワとなる）は、株式会社ナガワ（設立当時の商号は株式会社長和石油であり、その後商号変更を行う）の株式額面変更のため昭和63年10月１日を合併期日として、同社を合併し、資産負債及び権利義務一切を引継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に承継いたしました。従って実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社ナガワ（本店　東京都千代田区）でありますので実質上の存続会社について、設立後現在までの会社の沿革を記載いたします。

年月

事項

昭和41年７月

北海道伊達市に株式会社長和石油を設立（資本金500万円）、石油類の販売を開始。

昭和46年５月

建設機械の賃貸業を開始。

昭和49年11月

ユニットハウス（商品名スーパーハウス）の製造、販売、賃貸業を開始。

昭和53年３月

商号を「株式会社ナガワ」と改称。

昭和56年４月

埼玉県大宮市に株式会社関東スーパーハウスを設立（資本金3,000万円）し、本州地区の営業所（大宮・宇都宮・郡山）の営業権を譲渡。（同社は昭和61年４月商号を株式会社ナガワ（本社　大宮：以下埼玉ナガワという）に改称、昭和63年５月株式会社ナガワ（本社伊達市）に吸収合併）

昭和57年12月

実用新案特許登録（スーパーハウス）。

昭和63年１月

石油部門・建販部門を分離し、株式会社ナガワ石油（資本金500万円）〔平成３年１月　株式会社ホクイーに吸収合併される。〕、株式会社ナガワ建販（資本金500万円）をそれぞれ設立。

昭和63年５月

埼玉ナガワを吸収合併（新資本金1,485万円）。

昭和63年10月

株式の額面変更の為株式会社ナガワ（旧後志第一臨床検査センター）と形式合併。

平成３年10月

社団法人日本証券業協会へ店頭登録。

平成４年７月

北海道本社・伊達営業所を新設移転。

平成６年１月

住宅設備機器、事務用機械器具、家庭用電気製品の仕入販売・賃貸を主な事業目的とする株式会社建販（資本金1,000万円）を設立。

平成８年10月

住宅設備機器、事務用機械器具、家庭用電気製品の仕入販売・賃貸を主な事業目的とする株式会社トータルサービス（資本金3,000万円）を設立。

平成10年７月

株式会社建販は株式会社トータルサービスを吸収合併（資本金１億2,000万円）。

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成18年４月

北海道、埼玉の二本社体制を、一本社体制（埼玉）に統合。

平成19年４月

株式会社ナガワ建販を吸収合併。

平成21年１月

九州地区での事業拡大をはかり、住重ナカミチハウス株式会社の事業を譲受ける。

平成21年12月

九州地区での事業拡大をはかり、株式会社ニシレンの事業を譲受ける。

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

平成22年９月

海外戦略の一環として、ブラジルにおけるユニットハウスの生産・販売・賃貸会社（現地法人）「NAGAWA DO BRASIL INDÚSTRIA DE CONSTRUÇÕES MODULARES LTDA.」（平成29年２月株式売却により連結の範囲から除外）を設立。

平成24年６月

インドネシアに現地法人「PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL」を設立。

平成24年10月

平成25年４月

平成25年７月

 

平成26年12月

平成27年６月

平成27年12月

平成28年３月

平成28年７月

タイに現地法人「NAGAWA(THAILAND)CO.,LTD」を設立。

株式会社建販の備品事業を譲受ける。

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。

東京都千代田区丸の内へ本社移転。

登記上本店を東京都千代田区丸の内へ移転。

東京証券取引所（ＪＰＸ）市場第一部へ市場変更。

一般社団法人日本経済団体連合会入会。

株式会社建販を吸収合併。

創業50周年を迎える。

 

３【事業の内容】

　当社グループは株式会社ナガワ（当社）及び子会社２社（PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL及びNAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.）により構成されております。

　当社の事業はモジュール・システム建築の施工・販売、ユニットハウスの製造・販売・レンタル及び建設機械のレンタル・販売を主に行っております。

　子会社PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL及びNAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.の事業は、モジュール・ユニットハウスの製造・販売を主に行っております。

　事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

区分

主要製品及び取扱商品

主要な会社

ユニットハウス事業

ユニットハウスの製造・販売・レンタル

ユニットハウスに付帯する事務用機械器具・備品・電気製品の販売・レンタル

当　社

PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL

NAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.

　　　　　　　　　 （会社総数３社）

モジュール・システム建築事業

モジュール・システム建築の施工・販売

当　社

PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL

NAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.

　　　　　　　　　 （会社総数３社）

建設機械レンタル事業

建設機械の販売・レンタル

当社

 

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

0101010_001.png

　（注）PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONALおよびNAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.は連結子会社であります。

 

４【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

関係内容

PT.NAGAWA INDONESIA

INTERNATIONAL

インドネシア共和国
ジャカルタ市

23

ユニットハウス事業

モジュール・システム建築事業

67.0

　役員の兼任　３名

　資金の貸付

NAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.

タイ王国

サムットプラカーン県

25

ユニットハウス事業

モジュール・システム建築事業

49.0

　役員の兼任　２名

　資金の貸付

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．前連結会計年度において連結子会社でありました㈱建販は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、また、NAGAWA DO BRASIL INDÚSTRIA DE CONSTRUÇÕES MODULARES LTDA.は株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成29年３月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数（人）

ユニットハウス事業

387

 （ 6）

モジュール・システム建築事業

52

 （ 5）

建設機械レンタル事業

40

 （ 4）

合計

479

 （15）

　（注）　従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

平成29年３月31日現在

 

従業員数（人）

平均年令（才）

平均勤続年数（年　ヶ月）

平均年間給与（円）

425

 （15）

37.7

８年２ヶ月

5,577,096

 

セグメントの名称

従業員数（人）

ユニットハウス事業

339

 （ 6）

モジュール・システム建築事業

46

 （ 5）

建設機械レンタル事業

40

 （ 4）

合計

425

 （15）

　（注）１．従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。