第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策や金融緩和政策等を背景として、企業収益や雇用環境の改善により全体として緩やかな景気回復基調で推移したものの、海外経済の経済減速、消費動向の低迷等により景気の弱さがみられました。

　ユニットハウス、モジュール・システム建築及び建設機械レンタル業界におきましては、民間設備投資の持ち直しの動きに足踏みがみられるものの、建築工事費予定額は緩やかに増加しております。また、公共投資は公共工事請負金額が減少傾向にあるものの、熊本地震復旧や予算の前倒し執行、補正予算による押し上げ効果が期待されております。

　このような情勢のなか、当社グループは、モジュール・システム建築の技術・ノウハウを活用し、工場、倉庫、店舗等の受注を拡大していく一方、ユニットハウスにおいては各工場の生産・整備の効率化に努め、拡大するレンタル需要に対応してまいりました。また、４月に発生した熊本地震の被災地域での応急仮設住宅建設に取り組むとともに、北海道・東北地方における台風被害の復旧・復興にも尽力してまいりました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は270億５千７百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は40億６千３百万円（前年同期比2.0％増）、経常利益は43億６千５百万円（前年同期比10.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は28億３千３百万円（前年同期比24.9％増）となりました。

　なお、海外子会社 NAGAWA DO BRASIL INDÚSTRIA DE CONSTRUÇÕES MODULARES LTDA. は平成29年２月にその貸付債権を株式化した上で、第三者に譲渡したため、当社の連結対象外となっております。

　セグメント別の概要は次のとおりであります。

（ユニットハウス事業）

　ユニットハウス事業におきましては、販売は特注ハウスの品揃えの充実や展示場運営の強化に努め、レンタルは全国的にバランスの取れたレンタル資産配分と備品や付帯工事をセットにした提案営業を継続してまいりました。また、東日本大震災の復興に伴う公共工事が土木を中心に落ち着きを見せるなか、５月に開催された伊勢志摩サミット等の大型イベントや熊本地震の応急仮設住宅建設に取り組むほか、被災地域の復興需要に優先的に対応してまいりました。

　この結果、当事業のセグメント売上高は226億６千６百万円（前年同期比4.6％増）となりました。しかしながら、営業利益は人件費等の上昇や50周年記念事業費の一時的な増加により、38億６千万円（前年同期比2.9％減）となりました。

（モジュール・システム建築事業）

　モジュール・システム建築事業におきましては、従来の小規模建築に強みのあるユニットハウス建築とのシナジー効果等により、民間向けの店舗や大型倉庫の受注高に堅調な動きがみられる一方、慢性的に建設労働者が不足し、加えて熾烈な受注・価格競争が続くなどの状況で推移しました。また、海外におきましては、受注拡大を図るため営業体制の強化に注力してまいりました。

　この結果、整備新幹線延伸関連の官公庁案件や郵便局等、公共性の強い長期大型案件が堅調に推移したものの、当事業のセグメント売上高は30億５千２百万円（前年同期比3.8％減）となりました。また、営業利益は１億９千６百万円（前年同期比6.1％減）となりました。

（建設機械レンタル事業）

　建設機械レンタル事業におきましては、営業エリアである北海道南部建設市場の公共工事請負金額に減少傾向が見られるなか、地域に密着した営業活動の強化と貸与資産管理の緻密化による資産効率の向上や、固定費の圧縮に努めてまいりました。また、経営資源の集中と効率化を図るため、株式会社建販を吸収合併（平成28年７月１日付）いたしました。なお、カーコンビニ倶楽部の営業は、平成28年３月で終了しております。

　この結果、建設機械のレンタル売上高は、上記施策により増収を確保いたしましたが、前期発生した大口建機販売が一巡したため、当事業のセグメント売上高は13億３千８百万円（前年同期比9.7％減）となりました。なお、営業利益は貸与機械の更新のため中古販売を前倒しで実施したことにより、３億円（前年同期比240.1％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ22億５千６百万円増加し、113億８千２百万円となりました。

　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は38億３千９百万円（前年同期比10.2％減）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益が43億７百万円、減価償却費が33億９百万円、たな卸資産の減少額が４億７千７百万円等であり、主な減少要因は貸与資産の取得による支出が21億７千６百万円、法人税等の支払額が17億５千２百万円、仕入債務の減少額が２億６千２百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は３億３千４百万円（前年同期比42.9％減）となりました。これは主に社用資産の取得による支出が３億９百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は12億４千４百万円（前年同期比124.1％増）となりました。これは自己株式の増加額が６億８千９百万円、配当金の支払額が５億５千５百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日）

前年同期比（％）

ユニットハウス事業（百万円）

4,342

86.3

モジュール・システム建築事業（百万円）

477

86.1

合計（百万円）

4,819

86.2

　（注）１．金額は、製造原価であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高（百万円）

前年同期比（％）

受注残高（百万円）

前年同期比（％）

モジュール・システム建築事業

3,016

88.9

568

94.1

合計

3,016

88.9

568

94.1

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．ユニットハウス事業については見込み生産を行っているため、受注状況を記載しておりません。

(3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日）

前年同期比（％）

ユニットハウス事業（百万円）

販売収入

9,621

105.8

レンタル収入

13,045

103.7

計

22,666

104.6

モジュール・システム建築事業（百万円）

3,052

96.2

建設機械レンタル事業（百万円）

1,338

90.3

合計（百万円）

27,057

102.8

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　なお、総販売実績に対する割合が100分の10以上となる販売先はありません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)　経営方針

社会の繁栄とともに歩むのが、企業のあるべき姿だと私たちは考えます。企業が成長する中で、社会のどの分野でお役に立てるのか。地球環境の保全にどのように貢献できるのか。それを実践するために、ナガワが常に意識しているのがトリプルボトムラインです。企業価値、環境的価値、そして経済的価値の３つの視点から、企業の社会的責任を果たしてまいります。

(２)　経営戦略等

成長・発展を主テーマとして、自らを変革し大きく飛躍し、国内および海外事業の強化・拡大を進めるとともに、経営の効率化に取り組むことで、国際競争力の向上を図ります。

主要な取り組みは以下のとおりです。

①　ユニットハウス販売・貸与

　イ．常設・サテライト展示場出店の強化

　ロ．中古販売の促進

　ハ．オリンピック関連仮設需要の開拓

　二．国体等イベント関連受注の促進

②　モジュール・システム建築

　イ．アライアンス強化（協業）の推進

　ロ．既存建築から振替需要への事業展開強化

　ハ．設計体制および施工体制の充実化

③　建設機械レンタル事業

　イ．北海道南部建設市場の収益力強化

　ロ．収益商品への積極的投資

　ハ．整備士の資格取得推進による人材強化

④　海外事業

　イ．PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL

　　　既存および新規進出日系企業の拡大（事務所、工場、倉庫の需要）

　ロ．NAGAWA (THAILAND)CO.,LTD.

　　　自動車関連企業の拡大（事務所、工場、倉庫の需要）

(３)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、建築・販売事業とレンタル事業から成り立っており、レンタル事業については投資から回収まで数年を要する事業特性から、業績の伸長を踏まえ、かつ将来の事業展開・設備投資等を長期的・総合的に勘案したうえで、各期の利益配分を検討させていただくことを基本方針としています。

　これに基づき、将来の設備投資動向等の資金需要を睨みつつ、概ね『総還元性向』30%以上を目安とし、増配や自己株式の取得を行うなど株主の皆様への還元を行ってまいります。

(４)　経営環境

　今後の経営環境は、新興国や資源国を中心として世界経済の減速懸念は残るものの、国内における個人消費の持ち直しの動きがみられること、景況感における改善傾向や経済対策などによる雇用・所得環境の改善継続を背景に、経済の好循環が発展し、引き続き緩やかな回復が続く見通しであります。

　建設業界におきましては、2020年の東京オリンピック開催に向けた建設計画等が動き出し、さらに需要喚起が進むことで、経済の好循環が発展し、企業業績の改善が進み、経営環境は回復に向かうことが期待されます。

　このような経営環境のもと当社グループといたしましては、市場の活性化による競争が激化する中において、拡大する需要に対し着実に成果を上げるべく、人材の教育・育成を積極的に進め、更なる経営の効率化を図り、業績の拡大に努めてまいります。また、販売についてはモジュール・システム建築に注力し、ユニットハウス建築と合わせて低層建築市場の開拓を推進するほか、レンタルについては、Ｍ＆Ａも含め積極的に貸与資産の設備投資を行い、日本で唯一の軽量鉄骨ゼネコンとして、さらなるシェア拡大の推進とともに果敢に新規先への営業攻勢をかけてまいります。

　一方、海外についてはインドネシア及びタイにおいてモジュール建築・ユニットハウス建築の受注を推進するとともに、次の進出候補国の選定を進め、継続的に海外事業ネットワークの拡大を推進してまいります。さらに、人材強化及び製造工程のロボット化による生産性の向上や部材の見直しなどにより製造原価の削減に努めるほか、基幹システムの改善などITを活用した業務の迅速化・効率化を図ってまいります。

(５)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループの対処すべき課題として、民間企業等の設備投資の早期回収に応えるため、短納期、低コストのモジュール・システム建築を中心に低層建築市場の開拓を推進するとともに、建築施工体制の充実を図ります。また、価格競争力を強化するため、引き続き物流配置の最適化を行ってまいります。

　さらに、増加・多様化する一般需要向け商品開発と、製品に対する信頼感を一層高めるため製造品質管理の強化を進めるとともに、コーポレートガバナンスをはじめコンプライアンスやリスクマネジメントに誠実に取り組むことにより、経営の透明性と健全性を確保し、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。

　通期の業績見通しにつきましては、連結売上高290億円、連結営業利益44億円、連結経常利益46億円、親会社株主に帰属する当期純利益27億円を予想しております。

 

４【事業等のリスク】

　当社は、入手可能な情報を元に予見可能な範囲で市場競争に勝つための戦略を持ち、経営資源を活用しようとしております。
　当社グループを取り巻く経営環境において、考えられる主な事業リスクは以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)　当社グループの主要顧客である建設・土木業界は、公共投資や民間設備投資に左右される体質であることから、公共投資の減少、建設需要の減少等の環境変化が顕著に発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(２)　当社グループは、ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業において、多額のレンタル資産を保有しております。そのため、急激な市場環境の変化や技術革新、競合他社の新製品等の台頭により、レンタル資産が陳腐化し、減損処理や廃棄処分等が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(３)　当社グループのユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業は、鋼材木材価格の高騰によるユニットハウス製造原価の上昇や建設機械の仕入価格の上昇により減価償却費が増加することで原価が上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(４)　ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業において、同業者間競争の激化による製品価格・レンタル価格の下落等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ユニットハウス事業においては、代理店（主に建設機械レンタル会社）を経由して顧客（主に建設会社）に販売・レンタルする商流が約80％（平成29年３月期）を占めているため、何らかの理由により代理店において当社の製品が取り扱われなくなったり、代理店間の競争激化による製品価格・レンタル価格が下落した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与えるリスクがあります。

(５)　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は発生・変更年度に一時の費用として認識されるため、発生・変更年度に認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また今後の割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(６)　ユニットハウス事業及びモジュール・システム建築事業においては、店舗・倉庫・事務所などの一般建築物も取り扱っております。これらは、建築基準法、都市計画法、国土利用法、その他関係法令による規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　また、これらの法令を含めコンプライアンスが遵守されるよう役職員に対し、研修等を通じ徹底を図っていますが、適用法令等の違反が発生し、これら法令に基づく許認可、免許及び登録等の取消・停止等の処罰、処分その他の制裁を受けたり、当社グループの社会的信用やイメージが毀損した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　なお、当社グループにおいて関係または保有している許認可、免許等の状況は下記のとおりです。

 

取得年月

平成28年６月

平成26年12月

平成21年６月

許認可等の名称

建設業許可

（特定建設業許可）

一級建築士事務所登録

古物商許可

所管官庁等

国土交通大臣

東京都知事

埼玉県公安委員会

許認可等の内容

国土交通大臣許可

（特-28）第21737号

（注）１

一級　東京都知事登録

第59856号

（注）２

第431060022271号

（注）３

有効期限

平成33年６月15日

（５年ごとの更新）

平成31年12月24日

（５年ごとの更新）

－

法令違反の要件

及び主な許認可取消事由

故意又は重過失による不正行為があったときは原則として営業停止処分（建設業法第28条第１項）

不正な手段による許可の取得や登録拒否事由に該当した場合は許可の取消（建築士法第26条）

不正な手段による許可の取得や欠格事由に該当した場合は許可の取消（古物営業法第６条）

（注）１．建設業許可は、建設工事の請負に必要な許認可であります。

　建設業許可の内訳は次のとおりであります。

　①建設工事業　②大工工事業　③とび・土木工事業　④タイル・れんが・ブロック工事業

　⑤鋼構造物工事業　⑥ガラス工事業　⑦防水工事業　⑧内装仕上工事業　⑨熱絶縁工事業

　⑩建具工事業

２．一級建築士事務所登録は、設計・積算に必要な登録許可であります。

３．古物商許可は、中古販売及び買取に必要な許認可であります。

　古物商許可につきましては、他の公安委員会においても許可を受けておりますが、個別の記載は省略いたします。

(７)　当社グループは、将来に亘って成長を続けていくため海外での事業展開に取り組んでおりますが、進出地域の経済状況の変化・景気の後退、為替レートの変動、政治又は法規制の変化、テロ・戦争・疾病の発生・その他の要因による社会的混乱が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(８)　ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル販売は建設市場の動向に左右されます。特に建設市場の４割弱を占める公共部門の需要は年度毎に予算編成と執行が行われるため、年度初めは公共工事の執行が少なく、夏ごろから徐々に工事が始まり、冬季に向けて工事量が増加していく傾向があります。このようなレンタル需要の季節変動により、第１四半期にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、営業利益が他の四半期と比較して少なくなる傾向があります。

（参考）平成29年３月期各四半期業績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円未満切捨て）

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

売 上 高

5,413

7,242

7,277

7,124

営業利益

418

1,335

1,194

1,115

 

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

　当連結会計年度の売上高は270億５千７百万円と前連結会計年度比2.8％の増加となりました。

　ユニットハウス事業の売上高は226億６千６百万円と前連結会計年度比4.6％の増加、モジュール・システム建築事業の売上高は30億５千２百万円と前連結会計年度比3.8％の減少、建設機械レンタル事業の売上高は13億３千８百万円と前連結会計年度比9.7％の減少となりました。また、連結売上高に占めるユニットハウス事業の売上高は前連結会計年度の82.3％から83.8％に上昇、モジュール・システム建築事業は12.1％から11.3％に減少し、建設機械レンタル事業は5.6％から4.9％の減少となりました。

　事業別の概要は次のとおりであります。

　ユニットハウス事業におきましては、販売は特注ハウスの品揃えの充実や創立50周年記念キャンペーンの実施など展示場運営の強化に努め、レンタルは全体的にバランスの取れたレンタル資産配分と備品や付帯工事をセットにした提案営業を継続してまいりました。また、東日本大震災の復興に伴う公共工事が土木を中心に落ち着きを見せるなか、５月に開催された伊勢志摩サミット等の大型イベントや熊本地震の応急仮設住宅建設に取り組むほか、被災地域の復興需要に優先的に対応してまいりました。

　この結果、当事業のセグメント売上高は226億６千６百万円（前年同期比4.6％増）となりました。このうち販売の売上高は96億２千１百万円、レンタルに関する売上高は130億４千５百万円であります。

　モジュール・システム建築事業におきましては、従来の小規模建築に強みのあるユニットハウス建築とのシナジー効果等により、民間向けの店舗や大型倉庫の受注高に堅調な動きがみられる一方、慢性的に建設労働者が不足し、加えて熾烈な受注・価格競争が続くなどの状況で推移しました。また、海外におきましては、受注拡大を図るため営業体制の強化に注力してまいりました。

　この結果、整備新幹線延伸関連の官公庁案件や郵便局等、公共性の強い長期大型案件が堅調に推移したものの、当事業のセグメント売上高は30億５千２百万円（前年同期比3.8％減）となりました。

　建設機械レンタル事業におきましては、営業エリアである北海道南部建設市場の公共工事請負金額に減少傾向が見られるなか、地域に密着した営業活動の強化と貸与資産管理の緻密化による資産効率の向上や、固定費の圧縮に努めてまいりました。また、経営資源の集中と効率化を図るため、株式会社建販を吸収合併（平成28年７月１日付）いたしました。なお、カーコンビニ倶楽部の営業は、平成28年３月で終了しております。

　この結果、当事業のセグメント売上高は13億３千８百万円（前年同期比9.7％減）となりました。

②　営業利益

　当連結会計年度の営業利益は、40億６千３百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

　ユニットハウス事業におきましては、人件費等の上昇や50周年記念事業費の一時的な増加により、38億６千万円（前年同期比2.9%減）となりました。また、モジュール・システム建築事業におきましても、１億９千６百万円（前年同期比6.1%減）となりました。一方、建設機械レンタル事業においては貸与機械の更新のため中古販売を前倒しで実施したことにより、３億円（前年同期比240.1%増）となりました。

③　営業外損益・経常利益

　当連結会計年度の営業外収益は、受取利息や受取賃貸料等により３億８百万円（前年同期比37.6％増）となりました。また、営業外費用は６百万円となりましたので、営業外損益は、３億２百万円（前年同期の営業外損益は29百万円の赤字）となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は43億６千５百万円（前年同期比10.4％増）となりました。

④　特別損益

　当連結会計年度の特別利益は、１億６千５百万円と前連結会計年度に比べ１億２百万円の増加となりました。また、特別損失は２億２千３百万円と前連結会計年度に比べ１億７千６百万円の増加となりました。この結果、特別損益は５千８百万円の赤字となりました。

　以上の結果、税金等調整前当期純利益は43億７百万円と前連結会計年度比8.5％の増加となりました。

⑤　親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は28億３千３百万円（前年同期比24.9％増）となりました。また、１株当たり当期純利益は206円33銭（前連結会計年度163円39銭）となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、公共投資の減少、建設需要の減少等の環境変化、レンタル市場の急激な環境変化や技術革新ならびに鋼材木材価格の高騰、同業間競争の激化による製品価格・レンタル価格の下落等が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。また、ユニットハウス事業及びモジュール・システム建築事業においては、一般建築物を取り扱っているため、建築基準法、都市計画法、国土利用法、その他関係法令による規制を受けているため、今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

　さらに、海外事業展開においては、進出地域の経済状況の変化・景気の後退、為替レートの変動、政治又は法規制の変化、テロ・戦争・疾病の発生・その他の要因による社会的混乱が生じた場合、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

　これらの要因に対処するため、営業体制の強化、市場や法改正等に関する情報収集体制の強化を図るとともに、建設業関係法令を含めコンプライアンスが遵守されるよう役職員に対する研修等も取り組んでおります。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資産の部

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ18億４千７百万円増加し、208億３千９百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が22億５千６百万円、受取手形及び売掛金が１億７百万円それぞれ増加した一方、商品及び製品が４億５千１百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ10億４千９百万円減少し、187億３千２百万円となりました。その主な要因は、貸与資産が８億６千２百万円、建物及び構築物が１億３千５百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ７億９千８百万円増加し、395億７千１百万円となりました。

②　負債の部

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ７億３千４百万円減少し、40億６百万円となりました。その主な要因は、買掛金が２億６千４百万円、未払法人税等が２億４千７百万円、その他の流動負債が２億１千２百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ３千５百万円増加し、２億４千万円となりました。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億９千８百万円減少し、42億４千７百万円となりました。

③　純資産の部

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億９千７百万円増加し、353億２千４百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が22億７千７百万円増加した一方、自己株式が６億８千９百万円増加、為替換算調整勘定が１億１千７百万円減少したこと等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は89.3％となりました。

④　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ22億５千６百万円増加し、113億８千２百万円となりました。

　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、38億３千９百万円（前年同期比10.2％減）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益が43億７百万円、減価償却費が33億９百万円、たな卸資産の減少額が４億７千７百万円等であり、主な減少要因は貸与資産の取得による支出が21億７千６百万円、法人税等の支払額が17億５千２百万円、仕入債務の減少額が２億６千２百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は３億３千４百万円（前年同期比42.9％減）となりました。これは主に社用資産の取得による支出が３億９百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は12億４千４百万円（前年同期比124.1％増）となりました。これは自己株式の増加額が６億８千９百万円、配当金の支払額が５億５千５百万円によるものであります。