|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
30,000,000 |
|
計 |
30,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （平成29年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年６月20日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
16,357,214 |
16,357,214 |
東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数100株 |
|
計 |
16,357,214 |
16,357,214 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備金増減額 |
資本準備金残高（百万円） |
|
平成16年７月９日 |
△280,000 |
16,357,214 |
－ |
2,855 |
－ |
4,586 |
（注） 上記の減少は、利益による自己株式の消却によるものであります。
|
平成29年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
27 |
20 |
222 |
45 |
1 |
3,160 |
3,475 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
20,318 |
829 |
16,312 |
31,952 |
3 |
94,054 |
163,468 |
10,414 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
12.42 |
0.50 |
9.97 |
19.54 |
0.00 |
57.53 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式2,668,762株は「個人その他」に26,687単元及び「単元未満株式の状況」に62株を含めて記載しております。
|
|
|
平成29年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
１３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ Ｕ．Ｋ． （東京都港区六本木6-10-1） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 上記のほか、自己株式が2,668千株あります。
|
平成29年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
2,668,700 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
13,678,100 |
136,781 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
10,414 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
16,357,214 |
－ |
－ |
|
|
総株主の議決権 |
－ |
136,781 |
－ |
|
（注） 「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社保有の自己株式であります。
|
平成29年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
株式会社ナガワ |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
2,668,700 |
－ |
2,668,700 |
16.32 |
|
計 |
－ |
2,668,700 |
－ |
2,668,700 |
16.32 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（平成28年５月９日）での決議状況 （取得期間 平成28年５月10日～平成28年９月30日） |
500,000 |
1,750,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
198,400 |
688,818,500 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
301,600 |
1,061,181,500 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
60.32 |
60.63 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
60.32 |
60.63 |
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（平成28年10月３日）での決議状況 （取得期間 平成28年10月11日～平成29年１月30日） |
200,000 |
700,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
200,000 |
700,000,000 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
100.00 |
100.00 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
100.00 |
100.00 |
（注） 当期間における取得自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得による株式は含まれておりません。
|
区分 |
株式数（数） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
232 |
831,400 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注） 当期間における取得自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
2,668,762 |
－ |
2,668,762 |
－ |
（注）１．当期間における処理自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
当社は、建築・販売事業とレンタル事業から成り立っており、レンタル事業については投資から回収まで数年を要する事業特性から、業績の伸長を踏まえ、かつ将来の事業展開・設備投資等を長期的・総合的に勘案した上で、各期の利益配分を検討させていただくことを基本方針としています。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
これに基づき、将来の設備投資動向等の資金需要を睨みつつ、概ね『総還元性向※』30％を目安とし、増配や自己株式の取得を行うなど株主の皆様への還元を行ってまいります。
当事業年度の配当につきましては、中間配当を行いませんでした。期末配当につきましては１株につき普通配当25円に記念配当（創業50周年）15円を加え、年間配当40円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は、19.4％、総還元性向（連結）は43.7％となりました。
内部留保資金につきましては、長期的視点に立って市場のさらなるシェア拡大のため、引き続き貸与資産の拡充・更新投資を行うとともに、生産効率の改善投資やユニットハウスの一般市場開拓に向けた新商品・新工法の開発及び営業物流体制の強化のための投資に振り向けてまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成29年６月20日 |
547 |
40.0 |
※ 総還元性向：純利益に対する配当と自己株式取得の合計額の比率
|
回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
最高（円） |
1,939 |
2,498 |
3,100 |
4,890 |
4,675 |
|
最低（円） |
873 |
1,552 |
2,060 |
2,584 |
2,493 |
（注） 最高・最低株価は、平成27年12月17日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるもの、また、平成25年７月16日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
|
月別 |
平成28年10月 |
平成28年11月 |
平成28年12月 |
平成29年１月 |
平成29年２月 |
平成29年３月 |
|
最高（円） |
4,375 |
4,440 |
4,590 |
4,605 |
4,675 |
4,320 |
|
最低（円） |
3,635 |
3,950 |
4,040 |
4,260 |
4,300 |
3,940 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
男性11名 女性 0名 （役員のうち女性の比率0.0％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
管理本部長 |
髙橋 修 |
昭和37年６月24日生 |
|
(注)４ |
20,094 |
||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
営業本部長 |
井上 俊範 |
昭和37年８月９日生 |
|
(注)４ |
41 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||
|
常務取締役 |
製造技術本部長 |
菅井 賢志 |
昭和40年３月27日生 |
|
(注)４ |
7,410 |
||||||||||||||||
|
常務取締役 |
経理部長 |
髙橋 学 |
昭和42年５月12日生 |
|
(注)４ |
10,000 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
営業本部部長 兼東北ブロッ ク長 |
久納 正義 |
昭和36年３月17日生 |
|
(注)４ |
28 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
営業本部部長兼関西ブロック長 |
山本 敏朗 |
昭和33年11月３日生 |
|
(注)４ |
10 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
企画室長兼海外事業推進室長 |
新村 亮 |
昭和50年４月４日生 |
|
(注)４ |
4 |
||||||||||||||||
|
社外取締役 |
|
木之瀨 幹夫 |
昭和35年12月18日生 |
|
(注)４ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
多田 俊雄 |
昭和31年７月９日生 |
|
(注)５ |
10 |
||||||||||||||||
|
社外監査役 |
|
鳥海 隆雄 |
昭和27年10月11日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||
|
社外監査役 |
|
本橋 信隆 |
昭和23年12月16日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
37,642 |
（注）１．取締役 木之瀨 幹夫は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役 鳥海 隆雄 及び 本橋 信隆は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．常務取締役経理部長 髙橋 学は、代表取締役社長 髙橋 修の実弟であります。
また、常務取締役製造技術本部長 菅井 賢志は、代表取締役社長 髙橋 修の義弟であります。
４．平成29年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５．平成28年６月13日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、健全かつ長期的展望に基づく成長を実現するには、正確な情報把握と迅速な意思決定が重要であると認識しております。また、法令遵守の重要性が増している状況を鑑み、役員・社員行動規範を定め高い企業倫理を保つことに努めております。さらに情報開示の即時化にも努めております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、計３名の監査役のうち、常勤監査役１名、社外監査役２名となっております。監査役は取締役会をはじめ主要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、会計監査人並びに取締役からの報告を受けるなど、厳正な監査を行っております。そのほかに、各事業所を実査、立会するなどの監査を行い、その都度、役員部長連絡会に監査結果を報告しております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社の取締役会は、各取締役の業務執行を監督する体制が十分に機能していると考えております。また、社外のチェックという観点からは、１名の社外取締役並びに２名の社外監査役により経営の監査機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社グループの内部統制システムといたしましては、取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督する機能と位置付けております。業務執行についてはそれぞれの事業部門に取締役を配し責任と権限を与え、経営の役割を明確にし、経営の効率的な運営を図っております。
そのほかに当社においては、「役員部長連絡会」「ブロック長会議」「各ブロック所長会議」「製造会議」などを定期的に開催し、重要な情報伝達、リスクの未然防止を目指すほか、各部門の業務執行状況を監督・指導しております。この他、必要に応じ組織を横断した「各種委員会」を組織します。
また、顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じてアドバイスを受けております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社は安定的な生産体制を確保するため、主要資材について製造部門の購買部署が国内の複数の供給元と密接な連携を図るとともに、自社工場と委託工場の２元体制を敷き、需要の増減や季節変動に対応しております。また、環境保全、作業並びに設備の安全・衛生、製造及び物流における品質・サービスの向上を図るため、製造会議、運送会議、各ブロック所長会議において、適宜これら現場改善指導の講習を行っております。
その他、経営に係るさまざまな事業並びに法務リスクにつきましては、内部監査部門である監査室、顧問弁護士及び各部との密接な連携を通じ、管理強化に努めております。
なお、自然災害、事件、事故等明らかに会社経営に重大な影響を与える、または与える可能性のある異常事態発生に備え、全社緊急連絡網による緊急連絡体制並びに緊急対応体制を整備しております。
ホ．会計監査の状況
会計監査については、新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任しており、適宜監査を受けております。取締役、監査役及び会計監査人は年４回の監査講評会のほか、必要に応じて業況及び内部統制の状況等の意見・情報の交換を行うなど、会計上、監査上の諸問題の助言も得ております。なお、監査業務を執行した公認会計士は、いずれも、指定有限責任社員・業務執行社員の出口賢二（３年継続監査）及び清水芳彦（４年継続監査）であります。
同監査法人は、公認会計士法及びその関係法令並びに日本公認会計士協会の倫理規則に基づいた交替制度を導入しております。会計監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には公認会計士８名、その他10名であります。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、独立組織として内部牽制、規則・規程の運用管理など教育指導機能を持たせた監査室を設置（人員２名）しております。
監査室は、内部監査を担当し、必要な監査・調査を定期的に実施しており、監査の結果は役員部長連絡会に報告されております。また、コンプライアンス経営の一環として、内部通告の窓口としても、その活用を図っており、監査役は、随時この内部監査に参加し内部監査状況の監査を監視することができます。
なお、社外監査役鳥海隆雄氏及び社外監査役本橋信隆氏は、ともに公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名であります。
社外取締役木之瀨幹夫氏及び現所属事務所と当社において、取引関係が一切ないことから、意思決定に対して影響を与え得る取引関係は無いと判断しております。以上から、同氏は、当社経営陣からの独立性を有していると判断しております。
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役鳥海隆雄氏及び現開設事務所と当社において、取引関係が一切ないことから、意思決定に対して影響を与え得る取引関係は無いと判断しております。以上から、同氏は、当社経営陣からの独立性を有していると判断しております。
また、社外監査役本橋信隆氏は過去において当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人に所属（新日本監査法人当時）しておりましたが、同氏が当社の会計監査業務その他の当社との取引に係る業務に一切関与したことがないこと、すでに同監査法人を９年前に退所し、以降同監査法人とは利害関係がないこと、加えて、同監査法人と関わりなく当社の意思において同氏を監査役候補として招聘していることから、経営に対する独立性に問題はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれはないものと判断しております。また、本橋信隆氏はマブチモーター株式会社の社外監査役を兼務しております。なお、当社とマブチモーター株式会社との間には特別の関係はありません。
当社は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から社外監査役を選任し、中立的・客観的な視点から監査を実施するとともに、定期的に取締役会及び監査役会に出席し、豊富な経験と見識から取締役会の業務執行の適法性を監査しています。また、会計監査人、内部監査担当部門等とともに、定期的な情報交換・意見交換を行い、監査の実効性を図っております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
④ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
|||
|
基本報酬 |
ストック オプション |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く） |
190,305 |
117,155 |
－ |
73,150 |
－ |
8 |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
17,850 |
10,200 |
－ |
7,650 |
－ |
1 |
|
社外役員 |
9,600 |
5,400 |
－ |
4,200 |
－ |
3 |
（注）取締役（社外取締役を除く）には、上記の表中の取締役基本報酬とは別に連結子会社からの報酬７百万円が支給されております。
ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
|
総額（千円） |
対象となる役員の員数（人） |
内容 |
|
26,130 |
3 |
使用人としての給与であります。 |
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、業績のほかに事業年度ごとに策定されている経営方針及び目標に対する達成状況を勘案して決定しております。
⑤ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
９銘柄 266,531千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
西尾レントオール㈱ |
26,353.00 |
70,257 |
取引の安定化 |
|
㈱横河ブリッジホールディングス |
30,000.00 |
36,300 |
取引の安定化 |
|
㈱北洋銀行 |
100,500.00 |
28,642 |
取引の安定化 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
38,270.00 |
19,957 |
取引の安定化 |
|
㈱しまむら |
1,210.00 |
17,000 |
取引の安定化 |
|
㈱武蔵野銀行 |
2,242.00 |
6,356 |
取引の安定化 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
16,000.00 |
2,689 |
取引の安定化 |
|
サコス㈱ |
6,500.00 |
2,431 |
取引の安定化 |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
西尾レントオール㈱ |
26,353.00 |
82,484 |
取引の安定化 |
|
㈱北洋銀行 |
100,500.00 |
42,411 |
取引の安定化 |
|
㈱横河ブリッジホールディングス |
30,000.00 |
38,700 |
取引の安定化 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
38,270.00 |
26,777 |
取引の安定化 |
|
㈱しまむら |
1,210.00 |
17,799 |
取引の安定化 |
|
㈱武蔵野銀行 |
2,242.00 |
7,398 |
取引の安定化 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
16,000.00 |
3,264 |
取引の安定化 |
|
サコス㈱ |
6,500.00 |
2,320 |
取引の安定化 |
⑥ コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における状況
経営の基本方針その他重要事項を決定する取締役会を都度開催するほか、正確な情報把握と迅速な意思決定を図るため「役員部長連絡会」を週１回開催しております。
また、各部門で社長、担当役員、企画室、総務部を交えた「月曜連絡会」を各部門毎に月１回開催し、各部門の事業環境状況、利益計画進捗状況など情報の共有化、コンプライアンス・危機管理の徹底を図り、経営判断に反映させています。
また、投資家向けの情報開示は四半期決算対応も含め迅速な実施を行っており、会社の業績把握に重要な各種経営指標のほかに会社説明会の資料を当社ホームページ上で開示するなど開示内容の充実にも取り組んでまいりました。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑨ 自己株式取得の決定機関
当社は、資本効率向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。
⑪ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
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提出会社 |
31 |
－ |
32 |
－ |
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連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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計 |
31 |
－ |
32 |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありませんが、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで決定しております。