第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等の主催する各種セミナーに参加し情報収集を行うとともに、監査役及び監査法人との意見・情報の交換などを行っております。また、適正な連結財務諸表等を作成するためのマニュアル等の整備を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,126	11,382
受取手形及び売掛金	7,291	7,398
商品及び製品	1,969	1,517
仕掛品	76	70
原材料及び貯蔵品	187	143
繰延税金資産	149	132
その他	193	195
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	18,992	20,839
固定資産
有形固定資産
貸与資産	31,932	31,279
減価償却累計額	△21,946	△22,155
貸与資産（純額）	9,986	9,124
建物及び構築物	5,484	5,396
減価償却累計額	△3,653	△3,700
建物及び構築物（純額）	1,830	1,695
土地	6,585	6,610
建設仮勘定	8	2
その他	1,163	1,117
減価償却累計額	△853	△878
その他（純額）	309	238
有形固定資産合計	18,720	17,671
無形固定資産	120	101
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 272	※１ 309
敷金及び保証金	530	512
繰延税金資産	115	109
その他	22	29
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	939	959
固定資産合計	19,781	18,732
資産合計	38,773	39,571

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,895	1,631
未払金	159	149
未払法人税等	954	707
賞与引当金	244	249
役員賞与引当金	91	85
資産除去債務	4	4
その他	※２ 1,390	※２ 1,178
流動負債合計	4,740	4,006
固定負債
長期未払金	35	28
退職給付に係る負債	27	34
資産除去債務	64	86
その他	78	91
固定負債合計	205	240
負債合計	4,946	4,247
純資産の部
株主資本
資本金	2,855	2,855
資本剰余金	4,586	4,586
利益剰余金	28,945	31,223
自己株式	△2,696	△3,385
株主資本合計	33,691	35,279
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	43	69
為替換算調整勘定	92	△24
その他の包括利益累計額合計	135	44
非支配株主持分	－	－
純資産合計	33,827	35,324
負債純資産合計	38,773	39,571

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	26,330	27,057
売上原価	15,355	15,779
売上総利益	10,975	11,278
販売費及び一般管理費
運送費	228	268
ハウス管理費	694	660
広告宣伝費	290	223
給料及び手当	2,066	2,148
役員報酬	158	144
賞与引当金繰入額	229	233
役員賞与引当金繰入額	86	80
退職給付費用	142	123
福利厚生費	424	516
減価償却費	232	207
修繕費	153	182
地代家賃	1,069	1,057
その他	1,215	1,367
販売費及び一般管理費合計	6,993	7,214
営業利益	3,982	4,063
営業外収益
受取利息	5	3
受取配当金	4	5
受取賃貸料	55	59
譲受関連収益	3	－
仕入割引	116	121
為替差益	－	99
雑収入	38	18
営業外収益合計	224	308
営業外費用
為替差損	247	－
雑損失	5	6
営業外費用合計	253	6
経常利益	3,952	4,365
特別利益
固定資産売却益	※１ 2	※１ 4
固定資産受贈益	61	160
特別利益合計	63	165
特別損失
固定資産処分損	※２ 47	※２ 22
子会社整理損	－	201
特別損失合計	47	223
税金等調整前当期純利益	3,968	4,307
法人税、住民税及び事業税	1,699	1,462
法人税等調整額	0	11
法人税等合計	1,699	1,473
当期純利益	2,268	2,833
親会社株主に帰属する当期純利益	2,268	2,833

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	2,268	2,833
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△29	26
為替換算調整勘定	121	△117
その他の包括利益合計	※１ 92	※１ △91
包括利益	2,361	2,742
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,361	2,742
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,855	4,586	27,231	△2,695	31,978
当期変動額
剰余金の配当			△555		△555
親会社株主に帰属する当期純利益			2,268		2,268
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,713	△0	1,713
当期末残高	2,855	4,586	28,945	△2,696	33,691

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	72	△29	43	－	32,021
当期変動額
剰余金の配当					△555
親会社株主に帰属する当期純利益					2,268
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△29	121	92	－	92
当期変動額合計	△29	121	92	－	1,805
当期末残高	43	92	135	－	33,827

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,855	4,586	28,945	△2,696	33,691
当期変動額
剰余金の配当			△555		△555
親会社株主に帰属する当期純利益			2,833		2,833
自己株式の取得				△689	△689
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,277	△689	1,588
当期末残高	2,855	4,586	31,223	△3,385	35,279

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	43	92	135	－	33,827
当期変動額
剰余金の配当					△555
親会社株主に帰属する当期純利益					2,833
自己株式の取得					△689
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	26	△117	△91	－	△91
当期変動額合計	26	△117	△91	－	1,497
当期末残高	69	△24	44	－	35,324

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,968	4,307
減価償却費	3,674	3,309
貸与資産の売却原価	88	58
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	△1
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	9	△6
長期未払金の増減額（△は減少）	△5	△7
受取利息及び受取配当金	△9	△8
固定資産処分損益（△は益）	45	17
固定資産受贈益	△61	△160
子会社整理損	－	201
貸与資産の取得による支出	△2,600	△2,176
為替差損益（△は益）	247	△99
売上債権の増減額（△は増加）	114	△107
たな卸資産の増減額（△は増加）	△76	477
仕入債務の増減額（△は減少）	239	△262
その他	373	36
小計	6,003	5,578
保険金の受取額	8	4
利息及び配当金の受取額	9	8
法人税等の支払額	△1,743	△1,752
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,277	3,839
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出	△587	△309
社用資産の売却による収入	2	5
定期預金の払戻による収入	100	－
投資有価証券の取得による支出	△34	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	※２ △29
敷金及び保証金の差入による支出	△31	△30
その他	△35	29
投資活動によるキャッシュ・フロー	△586	△334
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額（△は増加）	△0	△689
配当金の支払額	△555	△555
財務活動によるキャッシュ・フロー	△555	△1,244
現金及び現金同等物に係る換算差額	△64	△3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,071	2,256
現金及び現金同等物の期首残高	6,054	9,126
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 9,126	※１ 11,382

【連結キャッシュ・フロー計算書の欄外注記】

（注）　当社グループは、建設機械及びユニットハウス等の販売・レンタルを主たる業務としており、「貸与資産の取得による支出」及び「貸与資産の売却原価」は営業活動の一環として発生いたしますので、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しております。

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　2社

　連結子会社の名称

　　PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL

　　NAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱建販は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、また、NAGAWA DO BRASIL INDÚSTRIA DE CONSTRUÇÕES MODULARES LTDA.は株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　関連会社㈱ホクイーは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため当該会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のPT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL及びNAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

イ　子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

ロ　満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）

ハ　その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

②　たな卸資産

イ　商品・製品・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ　原材料・貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び貸与資産のうち貸与ハウス並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により償却しております。

　なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。

貸与資産 建物及び構築物 ５～７年 15～38年

②　無形固定資産及び長期前払費用

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

③　少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び連結子会社の従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき費用を見積り計上しております。

③　役員賞与引当金

　当社の役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生した連結会計年度に一括して費用として処理しております。

　数理計算上の差異は、発生した連結会計年度に一括して費用として処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

　工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	9百万円	9百万円

※２　消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しており、未払消費税等は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	－百万円		1百万円
その他	2		3
計	2		4

※２　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
貸与資産除却損	0百万円		0百万円
建物及び構築物除却損	43		20
その他	3		2
計	47		22

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△44百万円	37百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△44	37
税効果額	15	△11
その他有価証券評価差額金	△29	26
為替換算調整勘定：
当期発生額	121	△71
組替調整額	－	△45
税効果調整前	121	△117
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	121	△117
その他の包括利益合計	92	△91

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	16,357	－	－	16,357
合計	16,357	－	－	16,357
自己株式
普通株式（注）	2,470	0	－	2,470
合計	2,470	0	－	2,470

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月16日 定時株主総会	普通株式	555	40	平成27年３月31日	平成27年６月17日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月13日 定時株主総会	普通株式	555	利益剰余金	40	平成28年３月31日	平成28年６月14日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	16,357	－	－	16,357
合計	16,357	－	－	16,357
自己株式
普通株式（注）	2,470	198	－	2,668
合計	2,470	198	－	2,668

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加198千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加198千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月13日 定時株主総会	普通株式	555	40	平成28年３月31日	平成28年６月14日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月20日 定時株主総会	普通株式	547	利益剰余金	40	平成29年３月31日	平成29年６月21日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	9,126	百万円	11,382	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	9,126		11,382

※２　当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の売却によりNAGAWA DO BRASIL INDÚSTRIA DE CONSTRUÇÕES MODULARES LTDA.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにNAGAWA DO BRASIL INDÚSTRIA DE CONSTRUÇÕES MODULARES LTDA.株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	77	百万円
固定資産	184
流動負債	△14
為替換算調整勘定	△45
子会社整理損	△201
株式の売却価額	0
現金及び現金同等物	△29
差引：売却による支出	△29

（リース取引関係）

　前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）において、重要性が乏しく、契約一件あたりの金額が少額なため、連結財務諸表規則第15条の３（財務諸表等規則第８条の６を準用）の規定により記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達する方針としております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、翌月末日の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業業務管理規程に従い、営業債権について、各事業所及び営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の営業業務管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

　満期保有目的の債券は、有価証券運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行なっております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	9,126	9,126	－
(2) 受取手形及び売掛金	7,291	7,291	－
(3) 投資有価証券	217	219	1
資産計	16,635	16,637	1
(1) 買掛金	1,895	1,895	－
負債計	1,895	1,895	－

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	11,382	11,382	－
(2) 受取手形及び売掛金	7,398	7,398	－
(3) 投資有価証券	255	256	1
資産計	19,036	19,037	1
(1) 買掛金	1,631	1,631	－
負債計	1,631	1,631	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 買掛金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	54	54

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	9,126	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,291	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	21	13	－
(2) 社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	16,417	21	13	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	11,382	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,398	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	25	9	－
(2) 社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	18,780	25	9	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	34	36	1
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	34	36	1
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		34	36	1

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	34	35	1
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	34	35	1
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		34	35	1

２．その他有価証券

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	148	64	84
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	148	64	84
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	34	56	△21
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	34	56	△21
合計		183	120	62

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　45百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、含めておりません。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	171	64	107
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	171	64	107
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	49	56	△6
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	49	56	△6
合計		221	120	100

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　45百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）において、当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度（当社）及び退職一時金制度（連結子会社）を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,038百万円	1,168百万円
勤務費用	97	104
利息費用	5	0
数理計算上の差異の発生額	102	7
退職給付の支払額	△72	△56
その他	△3	－
退職給付債務の期末残高	1,168	1,224

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	1,050百万円	1,140百万円
期待運用収益	15	17
数理計算上の差異の発生額	34	△38
事業主からの拠出額	108	120
退職給付の支払額	△68	△50
年金資産の期末残高	1,140	1,190

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,163百万円	1,218百万円
年金資産	△1,140	△1,190
	22	28
非積立型制度の退職給付債務	4	5
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	27	34
退職給付に係る資産	－	－
退職給付に係る負債	27	34
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	27	34

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	97百万円	104百万円
利息費用	5	0
期待運用収益	△15	△17
数理計算上の差異の費用処理額	68	45
確定給付制度に係る退職給付費用	155	133

(5）退職給付に係る調整額

　該当事項はありません。

(6）退職給付に係る調整累計額

　該当事項はありません。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	98％	99％
その他	2	1
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.05％	0.25％
長期期待運用収益率	1.50％	1.50％
予想昇給率	1.69％	1.73％

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	76百万円		77百万円
未払事業税	56		38
未払社会保険料	12		15
その他	3		1
計	149		132
繰延税金資産（固定）
未払役員退職慰労金	10		8
有価証券評価損	49		49
会員権評価損	0		0
退職給付に係る負債	6		8
資産除去債務	19		26
減損損失	48		48
その他	4		7
計	139		149
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額	△19		△30
資産除去費用	△4		△9
計	△23		△40
繰延税金資産の純額	265		241

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		6.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	2.0		1.8
留保金課税	4.2		－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		－
連結修正による影響	－		△3.6
その他	2.0		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.8		34.2

（企業結合等関係）

事業分離

　当社は、当社の子会社であったNAGAWA DO BRASIL INDÚSTRIA DE CONSTRUÇÕES MODULARES LTDA.の全株式を平成29年２月24日に譲渡いたしました。これにより、当連結会計年度よりNAGAWA DO BRASIL INDÚSTRIA DE CONSTRUÇÕES MODULARES LTDA.は、当社の連結の範囲から除外しております。

１．事業分離の概要

(1) 分離先の名称

　PAULO SEIICHI ISHIBASHI

(2) 分離した事業の内容

　ブラジル国内におけるユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業

(3) 事業分離を行った主な理由

　当社グループは中期経営計画の下、ユニットハウス事業およびモジュールシステム建築事業、建設機械レンタル事業を積極的に展開するにあたり、国内にとどまらず海外においても当社の製品の優位性を背景に、さまざまな事業領域での持続的な成長を目指すべく事業展開をしてまいりましたが、今後の事業発展を勘案するに、現状では経営資源を東南アジアに集中させることが最良と判断し、ブラジル現地法人であるNAGAWA DO BRASIL INDÚSTRIA DE CONSTRUÇÕES MODULARES LTDA.の全ての株式を譲渡いたしました。

(4) 事業分離日

　平成29年２月24日（みなし譲渡日は平成28年12月31日）

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を金銭のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

子会社整理損 201百万円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	77百万円
固定資産	184
資産合計	262
流動負債	14
負債合計	14

(3) 会計処理

　当該株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を特別損失の「子会社整理損」に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

　モジュール・システム建築事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	128百万円
営業損失	△102

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

  主に営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　該当する資産の耐用年数を使用見込期間と見積り、割引率は1.395％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	68百万円	68百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	21
時の経過による調整額	0	0
資産除去債務の履行による減少額	△0	－
その他増減額（△は減少）	－	－
期末残高	68	91

（賃貸等不動産関係）

　前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）において、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、連結財務諸表規則第15条の24の規定により記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ユニットハウス事業」、「モジュール・システム建築事業」及び「建設機械レンタル事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「ユニットハウス事業」は、ユニットハウスの製造・販売・レンタル及びこれらに付帯する事務用機器・備品・電気製品の販売・レンタル、「モジュール・システム建築事業」は、モジュール建築、システム建築の施工・販売を行っております。また、「建設機械レンタル事業」は、建設機械の販売・レンタル、自動車整備及び鈑金を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

			（単位：百万円）
	ユニット ハウス事業	モジュール・ システム建築 事業	建設機械 レンタル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	21,674	3,173	1,482	26,330
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	8	8
計	21,674	3,173	1,491	26,339
セグメント利益	3,976	209	88	4,274
セグメント資産	17,766	995	1,507	20,269
その他の項目
減価償却費	3,253	31	319	3,603
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,780	194	195	3,169

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

			（単位：百万円）
	ユニット ハウス事業	モジュール・ システム建築 事業	建設機械 レンタル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	22,666	3,052	1,338	27,057
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	22,666	3,052	1,338	27,057
セグメント利益	3,860	196	300	4,357
セグメント資産	16,570	766	1,384	18,720
その他の項目
減価償却費	2,990	29	227	3,246
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,228	32	159	2,421

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	26,339	27,057
セグメント間取引消去	△8	－
連結財務諸表の売上高	26,330	27,057

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,274	4,357
セグメント間取引消去	－	－
全社費用（注）	△292	△293
連結財務諸表の営業利益	3,982	4,063

（注）全社費用は、主に親会社の本社総務部、経理部及び企画室に係る経費であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	20,269	18,720
全社資産（注）	18,503	20,851
連結財務諸表の資産合計	38,773	39,571

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産等であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	3,603	3,246	70	63	3,674	3,309
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	3,169	2,421	10	30	3,180	2,451

（注）１．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社資産に係るものであります。

【関連情報】

　前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	ユニット ハウス事業	モジュール・ システム建築 事業	建設機械レ ンタル事業	合計
外部顧客への売上高	21,674	3,173	1,482	26,330

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

　当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	ユニット ハウス事業	モジュール・ システム建築 事業	建設機械レ ンタル事業	合計
外部顧客への売上高	22,666	3,052	1,338	27,057

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	株式会社 ホクイー	北海道 伊達市	19	運送取扱業及び石油製品の販売・設備工事等	（所有） 直接　47.4	燃料の購入 役員の兼任	敷鉄板等のレンタル	4	受取手形及び売掛金	1
							ガソリン・軽油等の購入	5	買掛金	0

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	株式会社 ホクイー	北海道 伊達市	19	運送取扱業及び石油製品の販売・設備工事等	（所有） 直接　47.4	燃料の購入 役員の兼任	敷鉄板等のレンタル	7	受取手形及び売掛金	1
							ガソリン・軽油等の購入	9	買掛金	0

　（注）１．上記の金額のうち、「取引金額」には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

いずれの取引も、当社と関連を有しない他社との取引と同様の条件によっております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	2,435.88円	2,580.60円
１株当たり当期純利益金額	163.39円	206.33円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	2,268	2,833
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純 利益金額（百万円）	2,268	2,833
期中平均株式数（千株）	13,887	13,732

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	5,413	12,656	19,933	27,057
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	490	1,863	3,161	4,307
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	291	1,187	1,985	2,833
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	21.08	86.18	144.45	206.33

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	21.08	65.29	58.34	61.92