２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,584	11,225
受取手形	※１ 2,720	※１ 2,915
電子記録債権	567	692
売掛金	※１ 3,903	※１ 3,782
商品及び製品	1,938	1,506
仕掛品	76	70
原材料及び貯蔵品	167	139
前渡金	－	0
前払費用	134	142
繰延税金資産	146	132
関係会社短期貸付金	90	40
その他	※１ 29	※１ 27
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	18,356	20,673
固定資産
有形固定資産
貸与資産	9,986	9,124
建物	1,467	1,423
構築物	315	265
機械及び装置	96	86
車両運搬具	67	71
工具、器具及び備品	100	65
土地	6,479	6,610
建設仮勘定	7	2
有形固定資産合計	18,521	17,650
無形固定資産
借地権	22	22
電話加入権	16	16
ソフトウエア	52	60
ソフトウエア仮勘定	27	1
無形固定資産合計	119	100

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	263	300
関係会社株式	129	9
出資金	1	1
関係会社長期貸付金	980	450
破産更生債権等	1	1
長期前払費用	8	15
繰延税金資産	373	213
敷金及び保証金	529	510
その他	11	12
貸倒引当金	△681	△317
投資その他の資産合計	1,615	1,195
固定資産合計	20,256	18,946
資産合計	38,613	39,620
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,888	※１ 1,623
未払金	※１ 148	135
未払費用	96	102
未払法人税等	954	707
未払消費税等	290	198
前受金	894	808
預り金	38	41
賞与引当金	237	249
役員賞与引当金	91	85
資産除去債務	4	4
その他	0	6
流動負債合計	4,644	3,964
固定負債
退職給付引当金	22	28
長期未払金	35	28
資産除去債務	64	86
その他	78	78
固定負債合計	200	222
負債合計	4,845	4,187

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,855	2,855
資本剰余金
資本準備金	4,586	4,586
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	4,586	4,586
利益剰余金
利益準備金	713	713
その他利益剰余金
別途積立金	24,500	26,400
繰越利益剰余金	3,764	4,193
利益剰余金合計	28,978	31,307
自己株式	△2,696	△3,385
株主資本合計	33,724	35,363
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	43	69
評価・換算差額等合計	43	69
純資産合計	33,767	35,433
負債純資産合計	38,613	39,620

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 25,891	※１ 26,588
売上原価	※１ 14,980	※１ 15,370
売上総利益	10,910	11,217
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,750	※１,※２ 6,993
営業利益	4,160	4,224
営業外収益
受取利息	※１ 10	※１ 6
受取配当金	4	5
受取賃貸料	※１ 62	59
譲受関連収益	3	－
仕入割引	116	121
雑収入	※１ 35	15
営業外収益合計	232	208
営業外費用
貸倒引当金繰入額	371	63
雑損失	0	0
営業外費用合計	371	64
経常利益	4,020	4,369
特別利益
固定資産売却益	2	3
固定資産受贈益	61	160
抱合せ株式消滅差益	－	320
特別利益合計	63	484
特別損失
固定資産処分損	45	21
関係会社株式評価損	12	－
子会社整理損	－	321
特別損失合計	57	343
税引前当期純利益	4,026	4,510
法人税、住民税及び事業税	1,699	1,462
法人税等調整額	△109	163
法人税等合計	1,589	1,625
当期純利益	2,436	2,884

【売上原価明細書】

Ａ販売原価

		前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)		当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
期首製品たな卸高		1,711	15.3	1,863	17.8
期首商品たな卸高		85	0.8	74	0.7
当期製品製造原価		5,249	46.9	4,410	42.2
当期商品仕入高		3,806	34.0	3,762	36.0
他勘定受入高	※１	337	3.0	339	3.3
計		11,189	100.0	10,450	100.0
期末製品たな卸高		1,863		1,461
期末商品たな卸高		74		45
他勘定振替高	※２	2,475		2,112
当期販売原価		6,775		6,832

脚注

摘要			前事業年度			当事業年度
※１	他勘定受入高の内訳			（百万円)			（百万円)
	レンタル資産より振替			337			339
	計			337			339
※２	他勘定振替高の内訳			（百万円)			（百万円)
	レンタル資産への振替			2,356			1,983
	少額資産への振替			110			113
	建物等への振替			9			16
	計			2,475			2,112

Ｂレンタル原価

		前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)		当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
減価償却費		3,332	40.6	2,982	34.9
賃借料		770	9.4	900	10.5
運賃		2,675	32.6	2,609	30.6
その他	※１	1,425	17.4	2,045	24.0
当期レンタル原価		8,205	100.0	8,538	100.0

脚注

摘要			前事業年度			当事業年度
※１	その他の内訳			（百万円)			（百万円)
	少額資産分			110			113
	ハウス設置費			558			580
	その他			757			1,351
	計			1,425			2,045

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,855	4,586	0	4,586	713	22,700	3,682	27,096	△2,695	31,843
当期変動額
別途積立金の積立						1,800	△1,800	－		－
剰余金の配当							△555	△555		△555
当期純利益							2,436	2,436		2,436
自己株式の取得									△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,800	81	1,881	△0	1,881
当期末残高	2,855	4,586	0	4,586	713	24,500	3,764	28,978	△2,696	33,724

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	72	72	31,915
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△555
当期純利益			2,436
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△29	△29	△29
当期変動額合計	△29	△29	1,851
当期末残高	43	43	33,767

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,855	4,586	0	4,586	713	24,500	3,764	28,978	△2,696	33,724
当期変動額
別途積立金の積立						1,900	△1,900	－		－
剰余金の配当							△555	△555		△555
当期純利益							2,884	2,884		2,884
自己株式の取得									△689	△689
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,900	428	2,328	△689	1,639
当期末残高	2,855	4,586	0	4,586	713	26,400	4,193	31,307	△3,385	35,363

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	43	43	33,767
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△555
当期純利益			2,884
自己株式の取得			△689
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	26	26	26
当期変動額合計	26	26	1,665
当期末残高	69	69	35,433

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・仕掛品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料・貯蔵品…………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び貸与資産のうち貸与ハウス並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により償却しております。

　なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。

貸与資産	５～７年
建物	15～38年

(2) 無形固定資産及び長期前払費用

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

(3) 少額減価償却資産

　取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき費用を見積り計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、発生した期に一括して費用として処理しております。

　数理計算上の差異は、発生した期に一括して費用として処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

　工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理の方法

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	5百万円	1百万円
短期金銭債務	6	0

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	4百万円	7百万円
仕入高	35	9
営業取引以外の取引による取引高	18	6

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度70％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度30％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
ハウス管理費	694百万円	660百万円
給料及び手当	1,962	2,060
賞与引当金繰入額	217	227
役員賞与引当金繰入額	86	80
退職給付費用	133	117
地代家賃	1,058	1,049
減価償却費	221	202

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式０百万円、関連会社株式９百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式120百万円、関連会社株式９百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	76百万円		77百万円
未払事業税	56		38
未払社会保険料	12		15
その他	1		1
計	146		132
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	208		97
未払役員退職慰労金	10		8
有価証券評価損	98		57
会員権評価損	0		0
退職給付引当金	6		8
資産除去債務	19		26
減損損失	48		48
その他	3		6
計	396		253
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額	△19		△30
資産除去費用	△4		△9
計	△23		△40
繰延税金資産の純額	520		345

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		5.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	1.9		1.7
留保金課税	4.2		－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		－
子会社合併による影響	－		△2.6
その他	△1.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.5		36.1

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　当社は平成28年７月１日付で、当社の連結子会社であった株式会社建販を吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容

結合当事企業の名称　　株式会社建販

事業の内容　　　　　　自動車整備及び鈑金

(2) 企業結合日

　平成28年７月１日

(3) 企業結合の法的形式

　当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社建販は解散し、消滅いたしました。

(4) 結合後企業の名称

　株式会社ナガワ

(5) その他取引の概要に関する事項

　経営資源の集中と経営の効率を図ることを目的に、株式会社建販を当社に吸収合併することとしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

事業分離

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	貸与資産	9,986	2,179	59	2,982	9,124	22,155
	建物	1,467	91	13	122	1,423	2,599
	構築物	315	9	1	57	265	1,097
	機械及び装置	96	18	0	28	86	314
	車両運搬具	67	38	0	33	71	275
	工具、器具及び備品	100	2	0	36	65	271
	土地	6,479	131	－	－	6,610	－
	建設仮勘定	7	255	261	－	2	－
	計	18,521	2,726	336	3,261	17,650	26,714
無形固 定資産	借地権	22	－	－	－	22	－
	電話加入権	16	0	－	－	16	－
	ソフトウエア	52	33	－	26	60	425
	ソフトウエア仮勘定	27	1	27	－	1	－
	計	119	35	27	26	100	425

　（注）１．当期増加額の主なものは下記のとおりであります。

　　貸与資産　　　　　貸与ハウスの取得　　　　　　　　　　　　　　　　　1,983百万円

　　　　　　　　　　　貸与機械の取得　　　　　　　　　　　　　　　　　　　151百万円

　　土地　　　　　　　土地の購入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　131百万円

　　建設仮勘定　　　　工場等設備の取得　　　　　　　　　　    　　　　　　255百万円

２．当期減少額の主なものは下記のとおりであります。

　貸与資産　　　　　貸与ハウスの中古販売　　　　　　　　　　　　　　　　 53百万円

　建設仮勘定　　　　本勘定への振替　　　　　　　　　　　　　　　　　　　261百万円

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	683	318	683	318
賞与引当金	237	249	237	249
役員賞与引当金	91	85	91	85

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。