当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や金融緩和政策等を背景として、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響により、景気の先行き不透明な状況が続いております。
ユニットハウス、モジュール・システム建築及び建設機械レンタル業界におきましては、民間設備投資の持ち直しの動きに足踏みがみられるものの、建築工事費予定額は緩やかに増加しております。一方で、公共投資は公共工事請負金額が減少傾向にあるものの、熊本地震復旧や予算の前倒し執行、補正予算による押し上げ効果が期待されております。
このような情勢のなか、当社グループは、モジュール・システム建築の技術・ノウハウを活用し、工場、倉庫、店舗等の受注を拡大していく一方、ユニットハウスにおいては各工場の生産・整備の効率化につとめ、拡大するレンタル需要に対応してまいりました。また、４月に発生した熊本地震の被災地域での応急仮設住宅建設に取り組むとともに、北海道・東北地方における台風被害の復旧・復興にも尽力してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は199億３千３百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は29億４千７百万円（前年同期比6.6％増）、経常利益は30億６千７百万円（前年同期比16.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億８千５百万円（前年同期比30.5％増）となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
（ユニットハウス事業）
ユニットハウス事業におきましては、販売は特注ハウスの品揃えの充実や展示場運営の強化に努め、レンタルは全国的にバランスの取れたレンタル資産配分と備品や付帯工事をセットにした提案営業を継続してまいりました。また、東日本大震災の復興に伴う公共工事が土木を中心に落ち着きを見せるなか、５月に開催された伊勢志摩サミット等の大型イベントや熊本地震の応急仮設住宅建設、東日本大震災の応急仮設住宅解体工事等が寄与し、レンタル売上高は全体として増加いたしました。
この結果、当事業のセグメント売上高は167億５百万円（前年同期比4.6％増）となりました。また、営業利益は人件費等の上昇により28億２千１百万円（前年同期比0.5％減）となりました。
（モジュール・システム建築事業）
モジュール・システム建築事業におきましては、従来の小規模建築に強みのあるユニットハウス建築とのシナジー効果等により、民間向けの店舗や大型倉庫の受注高が堅調に推移いたしました。一方、海外におきましては、受注拡大を図るため営業体制の強化に注力してまいりました。
この結果、整備新幹線延伸関連の官公庁案件や郵便局等、公共性の強い長期大型案件が堅調に推移し、当事業のセグメント売上高は22億４千８百万円（前年同期比24.6％増）となりました。また、営業利益は１億３千３百万円（前年同期比20.9％増）となりました。
（建設機械レンタル事業）
建設機械レンタル事業におきましては、営業エリアである北海道南部建設市場の公共工事請負金額に減少傾向が見られるなか、地域に密着した営業活動の強化と貸与資産管理の緻密化による資産効率の向上や、固定費の圧縮に努めてまいりました。また、経営資源の集中と効率化を図るため、株式会社建販を吸収合併（平成28年７月１日付）いたしました。なお、カーコンビニ倶楽部の営業は、平成28年３月で終了しております。
この結果、建設機械のレンタル・販売ともに増加し、当事業のセグメント売上高は９億７千９百万円（前年同期比10.1％増）となりました。また、営業利益は貸与機械の更新のため中古販売を前倒しで実施したことにより、２億１千６百万円（前年同期比527.5％増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ１千９百万円増加し、190億１千１百万円となりました。その主な要因は、仕掛品が１億９百万円、受取手形及び売掛金が９千５百万円それぞれ増加した一方、商品及び製品が２億７百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億４千５百万円減少し、193億３千５百万円となりました。その主な要因は、土地が１億３千２百万円増加した一方、貸与資産が４億８千１百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ４億２千６百万円減少し、383億４千６百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ12億３千５百万円減少し、35億５百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等が６億４千５百万円、買掛金が４億２百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ１百万円増加し、２億６百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億３千４百万円減少し、37億１千２百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億７百万円増加し、346億３千４百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が14億３千万円増加した一方、自己株式が６億８千９百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は90.3％となりました。