第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,126	9,204
受取手形及び売掛金	7,291	※ 7,387
商品及び製品	1,969	1,762
仕掛品	76	186
原材料及び貯蔵品	187	184
繰延税金資産	149	76
その他	193	212
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	18,992	19,011
固定資産
有形固定資産
貸与資産（純額）	9,986	9,505
建物及び構築物（純額）	1,830	1,769
土地	6,585	6,717
建設仮勘定	8	8
その他（純額）	309	272
有形固定資産合計	18,720	18,273
無形固定資産	120	103
投資その他の資産
投資有価証券	272	330
敷金及び保証金	530	508
退職給付に係る資産	－	6
繰延税金資産	115	95
その他	22	18
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	939	958
固定資産合計	19,781	19,335
資産合計	38,773	38,346

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,895	1,493
未払法人税等	954	309
賞与引当金	244	149
役員賞与引当金	91	61
資産除去債務	4	5
その他	1,550	1,484
流動負債合計	4,740	3,505
固定負債
長期未払金	35	28
退職給付に係る負債	27	4
資産除去債務	64	85
その他	78	89
固定負債合計	205	206
負債合計	4,946	3,712
純資産の部
株主資本
資本金	2,855	2,855
資本剰余金	4,586	4,586
利益剰余金	28,945	30,375
自己株式	△2,696	△3,385
株主資本合計	33,691	34,432
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	43	84
為替換算調整勘定	92	118
その他の包括利益累計額合計	135	202
非支配株主持分	－	－
純資産合計	33,827	34,634
負債純資産合計	38,773	38,346

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	18,667	19,933
売上原価	10,717	11,560
売上総利益	7,949	8,372
販売費及び一般管理費	5,184	5,424
営業利益	2,765	2,947
営業外収益
受取利息	3	2
受取配当金	3	4
受取賃貸料	42	45
譲受関連収益	2	－
仕入割引	87	94
雑収入	21	12
営業外収益合計	161	159
営業外費用
為替差損	293	37
雑損失	0	1
営業外費用合計	294	39
経常利益	2,632	3,067
特別利益
固定資産売却益	1	4
固定資産受贈益	44	97
特別利益合計	46	101
特別損失
固定資産処分損	14	7
特別損失合計	14	7
税金等調整前四半期純利益	2,663	3,161
法人税、住民税及び事業税	1,062	1,094
法人税等調整額	79	81
法人税等合計	1,142	1,175
四半期純利益	1,521	1,985
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,521	1,985

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	1,521	1,985
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	40
為替換算調整勘定	158	26
その他の包括利益合計	157	66
四半期包括利益	1,679	2,052
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,679	2,052
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社建販は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更等）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形	－百万円	196百万円

（四半期連結損益計算書関係）

　ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル収入は、冬季に向けて工事量が増加していく傾向がある建設市場の動向に左右されます。このようなレンタル需要の季節的変動により、第１四半期連結会計期間にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、売上高及び営業利益が他の四半期連結会計期間と比較して少なくなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
減価償却費	2,683百万円	2,440百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月16日 定時株主総会	普通株式	555	40	平成27年３月31日	平成27年６月17日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月13日 定時株主総会	普通株式	555	40	平成28年３月31日	平成28年６月14日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	ユニット ハウス事業	モジュール・ システム建築 事業	建設機械 レンタル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	15,973	1,804	889	18,667
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	6	6
計	15,973	1,804	896	18,674
セグメント利益	2,834	110	34	2,979

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,979
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△214
四半期連結損益計算書の営業利益	2,765

（注）全社費用は、主に親会社の本社総務部、経理部及び企画室に係る経費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	ユニット ハウス事業	モジュール・ システム建築 事業	建設機械 レンタル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,705	2,248	979	19,933
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	16,705	2,248	979	19,933
セグメント利益	2,821	133	216	3,171

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,171
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△223
四半期連結損益計算書の営業利益	2,947

（注）全社費用は、主に親会社の本社総務部、経理部及び企画室に係る経費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	109円58銭	144円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,521	1,985
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,521	1,985
普通株式の期中平均株式数（株）	13,887,124	13,747,260

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。