当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国を中心とした海外経済の成長ペースの加速が見込まれるなか、輸出は増加基調が続いております。また、国内需要も人手不足が続くなかでの雇用所得情勢の改善や五輪関連の建設需要などを背景に底堅く回復基調が続いております。しかしながら、経済対策効果とＩＴ需要の急増が一巡すれば、個人消費の回復力が脆弱にとどまり、景気に弾みがつきにくい状態が続くなか、成長率は鈍化する懸念が高まっております。
ユニットハウス、モジュール・システム建築及び建設機械レンタル業界におきましては、民間設備投資が大手企業を中心に増加傾向にあるものの、建築工事費予定額は概ね横ばいとなっております。一方で、公共投資は東日本大震災の復旧・復興関連予算が減少傾向にあるものの、首都圏を中心とした大型物件の供給が見込まれており、老朽化設備の更新、生産合理化を背景とした潜在需要が期待されております。
このような情勢のなか、当社グループは、モジュール・システム建築の技術・ノウハウを活用し、工場、倉庫、店舗等の受注を拡大していく一方、ユニットハウスにおいては各工場の生産能力を強化し、拡大するレンタル需要に対応してまいりました。また、各地で発生した災害の復旧および復興需要へも対応し、震災復興への社会貢献にも尽力してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は57億１千３百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は７億３千２百万円（前年同期比75.2％増）、経常利益は７億８千万円（前年同期比63.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億１百万円（前年同期比72.1％増）となりました。
ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル収入は、冬季に向けて工事量が増加していく傾向がある建設市場の動向に左右されます。このようなレンタル需要の季節的変動により、第１四半期連結会計期間にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、売上高及び営業利益が他の四半期連結会計期間と比較して少なくなる傾向があります。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
（ユニットハウス事業）
ユニットハウス事業におきましては、販売は特注ハウスの品揃えの充実や中古販売キャンペーンや展示場運営の強化に努めてまいりました。一方、レンタルは全国的にバランスの取れたレンタル資産配分と備品や付帯工事をセットにした提案営業を継続いたしました。
この結果、販売売上は、キャンペーン効果により増収となりましたが、レンタル売上については、前年のサミット関連大型レンタル案件の影響を各地区の稼働増加で吸収しきれずに微減収となり、当事業のセグメント売上高は50億５千８百万円（前年同期比2.8％増）となりました。また、セグメント利益は８億４千万円（前年同期比43.5％増）となりました。
（モジュール・システム建築事業）
モジュール・システム建築事業におきましては、従来の小規模建築に強みのあるユニットハウス建築とのシナジー効果等により、民間向けの店舗や大型倉庫の受注高が堅調に推移いたしました。一方、海外におきましては、受注拡大をはかるため営業体制の強化と東南アジア地域への次期出店国模索に注力してまいりました。
この結果、公共性の強い長期大型案件の受注高が堅調に推移し、当事業のセグメント売上高は４億６千４百万円（前年同期比33.0％増）となりました。また、セグメント利益は９百万円（前年同期のセグメント損失は３千７百万円）となりました。
（建設機械レンタル事業）
建設機械レンタル事業におきましては、北海道内の災害の復旧予算と合わせ、各地の民間設備投資がやや改善してきております。このような環境下で地域に密着した営業活動の強化と貸与資産管理の緻密化による資産効率の向上や固定費の圧縮に努めるとともに、高収益機械への投資に注力してまいりました。
この結果、レンタル稼働の好調により当事業のセグメント売上高は１億９千万円（前年同期比32.3％増）となりました。また、セグメント損失は６百万円（前年同期のセグメント損失は４千２百万円）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億４千３百万円減少し、204億９千６百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が２億２千９百万円、商品及び製品が２億２千２百万円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が９億４百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億１千６百万円減少し、186億１千５百万円となりました。その主な要因は、土地が２億５千４百万円増加した一方、貸与資産が３億６千７百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ４億６千万円減少し、391億１千１百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億１千７百万円減少し、35億８千９百万円となりました。その主な要因は、その他の流動負債が２億４千５百万円、賞与引当金が１億５百万円それぞれ増加した一方、未払法人税等が４億３百万円、買掛金が２億９千９百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ１千３百万円減少し、２億２千７百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億３千万円減少し、38億１千６百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２千９百万円減少し、352億９千４百万円となりました。
この結果、自己資本比率は90.2％となりました。