文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり、設備投資の持ち直しや雇用環境の改善が見られるなど、景気はゆるやかな回復基調で推移しました。一方、デフレからの脱却に関しては、消費者物価の弱含みの推移により、今しばらくの時間を要するものと考えられるとともに、海外では東アジア地域における地政学的リスクの高まりによる為替相場の影響懸念など、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く環境におきましては、大都市圏における再開発事業など民間設備投資で明るい兆しが見え始めたものの、建設工事費予定額はおおむね横ばいとなっております。一方で、公共投資については東日本大震災の復旧・復興関連予算が減少傾向にあるものの、熊本地震や各地の豪雨災害の復旧関連予算が見込まれているほか、首都圏を中心とした大型物件や、老朽化設備の更新、生産合理化を背景とした潜在需要が期待されております。
このような情勢のなか、当社グループは、モジュール・システム建築の技術・ノウハウを活用し、工場、倉庫、店舗等の受注を拡大していく一方、ユニットハウスにおいては各工場の生産能力を強化し、拡大するレンタル需要に対応してまいりました。また、各地で発生した災害の復旧及び復興需要への社会貢献にも尽力してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は129億２千９百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は21億１千３百万円（前年同期比20.5％増）、経常利益は22億３百万円（前年同期比20.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億９百万円（前年同期比18.8％増）となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
（ユニットハウス事業）
ユニットハウス事業におきましては、販売は特注ハウスの品揃えの充実や展示場運営の強化に努め、レンタルは全国的にバランスの取れたレンタル資産配分と備品や付帯工事をセットにした提案営業を継続してまいりました。また、東日本大震災の復興に伴う公共工事が土木を中心に落ち着きを見せるなか、熊本地震の復興需要及び各地で発生した水害等の復旧需要等に対応し、レンタル売上高は全体としてほぼ横ばいで推移いたしました。
この結果、当事業のセグメント売上高は110億１千８百万円（前年同期比0.2％減）となりました。また、セグメント利益は全国展示場の販促強化による販売売上の増加と、高採算レンタル物件によるレンタルの原価率改善により、20億５千４百万円（前年同期比21.7％増）となりました。
（モジュール・システム建築事業）
モジュール・システム建築事業におきましては、従来の小規模建築に強みのあるユニットハウス建築とのシナジー効果等により、民間向けの店舗や大型倉庫の受注高が堅調に推移いたしました。一方、海外におきましては、受注拡大を図るため営業体制の強化に注力してまいりました。
この結果、整備新幹線延伸関連の官公庁案件や郵便局等、公共性の強い長期大型案件が堅調に推移し、当事業のセグメント売上高は12億７千８百万円（前年同期比39.5％増）となりました。また、高採算物件の選別受注と徹底した原価管理における原価率改善により、セグメント利益は１億７百万円（前年同期比2,909.1％増）となりました。
（建設機械レンタル事業）
建設機械レンタル事業におきましては、営業エリアである北海道南部建設市場の公共工事請負金額に減少傾向が見られるなか、昨年発生した災害の復旧需要によりレンタル売上が堅調に推移いたしました。また、地域に密着した営業活動の強化と貸与資産管理の緻密化による資産効率の向上や、固定費の圧縮に努めてまいりました。
その結果、当事業のセグメント売上高は６億３千１百万円（前年同期比10.2％減）となりました。また、セグメント利益はレンタル売上好調により、更新投資を下期以降に見送ったため、１億２千２百万円（前年同期比42.3％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ11億７千９百万円増加し、125億６千１百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は18億６千７百万円（前年同期比53.6％増）となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益が21億２千７百万円、減価償却費が14億９千２百万円、売上債権の減少額が９千５百万円等であり、主な減少要因は貸与資産の取得による支出が９億４千１百万円、法人税等の支払額が６億１千２百万円、たな卸資産の増加額が２億３千３百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億４千３百万円（前年同期比48.0％減）となりました。主な増加要因は社用資産の売却による収入が２億５千５百万円であり、主な減少要因は社用資産の取得による支出が３億８千７百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は５億４千７百万円（前年同期比56.0％減）となりました。これは主に配当金の支払額が５億４千７百万円等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ13億５百万円増加し、221億４千４百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が11億７千９百万円、商品及び製品が１億２千１百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億６千７百万円減少し、182億６千４百万円となりました。その主な要因は、貸与資産が４億２千７百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ８億３千７百万円増加し、404億８百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ４千万円増加し、40億４千７百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等が８千６百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ９千２百万円減少し、１億４千８百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ５千１百万円減少し、41億９千５百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億８千８百万円増加し、362億１千３百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が８億６千２百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は89.6％となりました。