第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,382	12,561
受取手形及び売掛金	7,398	※１ 7,302
商品及び製品	1,517	1,638
仕掛品	70	178
原材料及び貯蔵品	143	147
繰延税金資産	132	143
その他	195	172
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	20,839	22,144
固定資産
有形固定資産
貸与資産（純額）	9,124	8,697
建物及び構築物（純額）	1,695	1,723
土地	6,610	6,571
建設仮勘定	2	6
その他（純額）	238	201
有形固定資産合計	17,671	17,201
無形固定資産	101	87
投資その他の資産
投資有価証券	309	345
敷金及び保証金	512	500
繰延税金資産	109	94
その他	29	36
貸倒引当金	△1	△2
投資その他の資産合計	959	975
固定資産合計	18,732	18,264
資産合計	39,571	40,408

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,631	1,654
未払法人税等	707	794
賞与引当金	249	251
役員賞与引当金	85	39
資産除去債務	4	3
その他	1,327	1,303
流動負債合計	4,006	4,047
固定負債
長期未払金	28	28
退職給付に係る負債	34	19
資産除去債務	86	87
その他	91	13
固定負債合計	240	148
負債合計	4,247	4,195
純資産の部
株主資本
資本金	2,855	2,855
資本剰余金	4,586	4,586
利益剰余金	31,223	32,085
自己株式	△3,385	△3,386
株主資本合計	35,279	36,141
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	69	94
為替換算調整勘定	△24	△23
その他の包括利益累計額合計	44	71
非支配株主持分	－	－
純資産合計	35,324	36,213
負債純資産合計	39,571	40,408

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	12,656	12,929
売上原価	7,321	7,351
売上総利益	5,335	5,578
販売費及び一般管理費	※１ 3,581	※１ 3,464
営業利益	1,753	2,113
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	1	1
受取賃貸料	29	22
仕入割引	58	59
為替差益	－	1
雑収入	9	6
営業外収益合計	100	91
営業外費用
為替差損	15	－
雑損失	2	1
営業外費用合計	17	1
経常利益	1,836	2,203
特別利益
固定資産売却益	2	8
固定資産受贈益	25	－
特別利益合計	27	8
特別損失
固定資産処分損	1	84
特別損失合計	1	84
税金等調整前四半期純利益	1,863	2,127
法人税、住民税及び事業税	653	725
法人税等調整額	22	△7
法人税等合計	675	717
四半期純利益	1,187	1,409
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,187	1,409

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,187	1,409
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5	25
為替換算調整勘定	11	1
その他の包括利益合計	17	26
四半期包括利益	1,204	1,436
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,204	1,436
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,863	2,127
減価償却費	1,586	1,492
貸与資産の売却原価	31	23
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△49	△45
長期未払金の増減額（△は減少）	△7	－
受取利息及び受取配当金	△3	△2
為替差損益（△は益）	15	△1
固定資産処分損益（△は益）	△1	76
固定資産受贈益	△25	－
貸与資産の取得による支出	△892	△941
売上債権の増減額（△は増加）	185	95
たな卸資産の増減額（△は増加）	△35	△233
仕入債務の増減額（△は減少）	△314	23
その他	△236	△145
小計	2,115	2,470
保険金の受取額	2	7
利息及び配当金の受取額	3	2
法人税等の支払額	△904	△612
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,216	1,867
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出	△217	△387
社用資産の売却による収入	2	255
その他	△61	△12
投資活動によるキャッシュ・フロー	△276	△143
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額（△は増加）	△689	△0
配当金の支払額	△555	△547
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,244	△547
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△311	1,179
現金及び現金同等物の期首残高	9,126	11,382
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,814	※ 12,561

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	－百万円	211百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
ハウス管理費	335百万円	308百万円
給料及び手当	948	950
退職給付費用	40	42
地代家賃	526	526
賞与引当金繰入額	214	213
役員賞与引当金繰入額	38	37

　２　売上高の季節的変動

　ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル収入は、冬季に向けて工事量が増加していく傾向がある建設市場の動向に左右されます。このようなレンタル需要の季節的変動により、第１四半期連結会計期間にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、売上高及び営業利益が他の四半期連結会計期間と比較して少なくなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	8,814百万円	12,561百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	8,814	12,561

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月13日 定時株主総会	普通株式	555	40	平成28年３月31日	平成28年６月14日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月20日 定時株主総会	普通株式	547	40	平成29年３月31日	平成29年６月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	ユニット ハウス事業	モジュール・ システム建築 事業	建設機械 レンタル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,035	916	703	12,656
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	11,035	916	703	12,656
セグメント利益	1,687	3	213	1,904

（参考情報）

　所在地別の売上高および営業利益は以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
	日本	ブラジル	インドネシア	タイ	合計
売上高
外部顧客への売上高	12,447	32	60	115	12,656
所在地間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	12,447	32	60	115	12,656
営業利益又は損失（△）	1,852	△62	△15	△21	1,753

（注）１．全社費用は、日本に含めて表示しております。

２．ブラジルは、平成29年２月に子会社の株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,904
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△151
四半期連結損益計算書の営業利益	1,753

（注）全社費用は、主に親会社の本社総務部、経理部及び企画室に係る経費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	ユニット ハウス事業	モジュール・ システム建築 事業	建設機械 レンタル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,018	1,278	631	12,929
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	11,018	1,278	631	12,929
セグメント利益	2,054	107	122	2,285

（参考情報）

　所在地別の売上高および営業利益は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	日本	インドネシア	タイ	合計
売上高
外部顧客への売上高	12,696	200	31	12,929
所在地間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	12,696	200	31	12,929
営業利益又は損失（△）	2,139	10	△36	2,113

（注）全社費用は、日本に含めて表示しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,285
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△171
四半期連結損益計算書の営業利益	2,113

（注）全社費用は、主に親会社の本社総務部、経理部及び企画室に係る経費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	86円18銭	103円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,187	1,409
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,187	1,409
普通株式の期中平均株式数（株）	13,776,648	13,688,432

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。