文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営方針
社会の繁栄とともに歩むのが、企業のあるべき姿だと私たちは考えます。企業が成長する中で、社会のどの分野でお役に立てるのか。地球環境の保全にどのように貢献できるのか。それを実践するために、ナガワが常に意識しているのがトリプルボトムラインです。企業価値、環境的価値、そして経済的価値の３つの視点から、企業の社会的責任を果たしてまいります。
(２) 経営戦略等
成長・発展を主テーマとして、自らを変革し大きく飛躍し、国内および海外事業の強化・拡大を進めるとともに、経営の効率化に取り組むことで、国際競争力の向上を図ります。
主要な取り組みは以下のとおりです。
① ユニットハウス販売・貸与
イ．常設・サテライト展示場出店の強化
ロ．中古販売の促進
ハ．オリンピック関連仮設需要の開拓
二．国体等イベント関連受注の促進
② モジュール・システム建築
イ．アライアンス強化（協業）の推進
ロ．既存建築から振替需要への事業展開強化
ハ．設計体制および施工体制の充実化
③ 建設機械レンタル事業
イ．北海道南部建設市場の収益力強化
ロ．収益商品への積極的投資
ハ．整備士の資格取得推進による人材強化
④ 海外事業
イ．PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL
既存および新規進出日系企業の拡大（事務所、工場、倉庫の需要）
ロ．NAGAWA (THAILAND) Co.,Ltd.
自動車関連企業の拡大（事務所、工場、倉庫の需要）
ハ．NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.
既存および新規進出日系企業の拡大（事務所、工場、倉庫、商業店舗等の需要）
(３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、建築・販売事業とレンタル事業から成り立っており、レンタル事業については投資から回収まで数年を要する事業特性から、業績の伸長を踏まえ、かつ将来の事業展開・設備投資等を長期的・総合的に勘案したうえで、各期の利益配分を検討させていただくことを基本方針としています。
これに基づき、将来の設備投資動向等の資金需要を睨みつつ、概ね『総還元性向』30%以上を目安とし、増配や自己株式の取得を行うなど株主の皆様への還元を行ってまいります。
(４) 経営環境
今後の見通しにつきましては、世界経済の動向や東アジアの政治情勢には留意していく必要があるものの、国内における建設市場は引続き堅調に推移していることや、景況感の改善による経済対策及び雇用所得環境の改善傾向を背景に、引続き緩やかな回復が続く見通しであります。
建設業界におきましては、2020年の東京オリンピック開催に向けた建設工事が具体化してきており、短期的に経済の好循環が発展し、企業業績の改善が進み、経営環境は回復に向かうことが予想されます。
このような経営環境のもと当社グループといたしましては、拡大する需要に着実に成果を上げるべく、特に人材育成に着眼をおき、精鋭集団となるべく社員の資格取得を積極的に支援し、また更なる経営効率化を合わせて実施し、業績の拡大に努めてまいります。販売については、モジュール・システム建築の拡大に更に注力し、Ｍ＆Ａも含めた積極的な人材確保と業容拡大を行います。また、ユニット建築との相乗効果を活かして、低層建築市場における「軽量鉄骨ゼネコン」を目指してまいります。レンタルについては、豊富な手元資金を背景に拡大する需要に対応すべく積極的に貸与資産の設備投資を行ってまいります。
一方、海外事業につきましては黒字化したインドネシアは、積極的な受注における売上拡大と黒字幅の上積みを行います。タイにおいては、新子会社とのシナジー効果を最大限に活かし、まずは経営の安定化と黒字化の確保、そして周辺国への積極的な営業活動も展開してまいります。
また、両国ともに人材教育の推進による生産性の向上はもちろん、積極的なＩＴ技術を活用した業務改善にも注力してまいります。
さらに、多様化する顧客の要望に対応するため、商品開発に注力するとともに、当社製品への安全・安心感を一層高めるため、製造品質管理の強化を徹底してまいります。また、コーポレートガバナンスをはじめコンプライアンス遵守とリスクマネジメントに誠実に取り組み、経営の透明性と健全性を一層高め、継続的な企業価値向上に努めてまいります。
通期の業績見通しにつきましては、連結売上高300億円、連結営業利益45億円、連結経常利益46億円、親会社株主に帰属する当期純利益28億円を予想しております。
(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題として、短納期、低コストのモジュール・システム建築を中心に低層建築市場の開拓建築施工体制の充実化を積極的に推進するために、人材育成のための資格取得を積極的に支援し建築施工体制の強化を図ってまいります。また、価格競争力の強化のため、ＩＴを活用した業務効率化と物流体制の強化と効率化を行ってまいります。
さらに多様化する需要にこたえるべく、商品開発と品質管理の徹底を進めるとともに、コーポレートガバナンスをはじめコンプライアンスの遵守とリスクマネジメントに誠実に取り組み、経営の透明性と健全性を確保し、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。
(６) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、平成30年６月19日開催の第54期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号柱書に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）並びに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則同条同号ロ（2）において定義されるものをいいます。）として、当社株券等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を導入することについてご承認いただいております。その内容は次のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
上場会社である当社の株券等は、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められているため、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方について、最終的には、株主の皆様の意思に基づいて決定されることを基本とすべきと考えております。そのため、会社の支配権の移転を伴う当社株券等の大規模買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づいて行われるべきと考えております。また、当社は、当社株券等の大規模買付けが行われる場合であっても、それが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。
しかしながら、事前に対象者の取締役会の賛同を得ずに実施される上場株券等の大規模買付けの中には、株券等を買い集め、濫用的な会社運営を行い、多数派株主として自己の利益を追求することのみを目的とするもの、又は、株主の皆様に株券等の売却を事実上強要し、若しくは、株主の皆様を真の企業価値を反映しない廉価で株券等を売却せざるを得ない状況におくような態様によるもの等、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれのある株券等の大規模買付けも見受けられます。
当社といたしましては、このような当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれのある当社株券等の大規模買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。そのため、このような者による当社株券等の大規模買付けに対しては、必要かつ相当な対応措置を採ることで、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、上記基本方針の実現に資する取組みとして、以下の各取組みを実施しております。
(a）企業価値向上への取組み
ア．当社の沿革・事業内容
当社は、昭和41年７月に北海道伊達市において創業して以来、平成28年７月をもっておかげさまで創業50周年を迎えました。当社は、ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業及び建設機械レンタル事業を主な事業としております。
ユニットハウス事業については、当社の主力製品であるユニットハウス「スーパーハウス」の製造・販売・レンタルをその内容としております。かかる事業のうち、販売部門については特注ハウスの品揃えの充実や展示場運営の強化に努め、レンタル部門については全国的にバランスのとれたレンタル資産配分と備品や付帯工事をセットにした提案営業を継続しております。また、東日本大震災の復興に伴う公共工事が土木を中心に落ち着きを見せる中、伊勢志摩サミット等の大型イベントや熊本地震の応急仮設住宅建設に取り組むほか、被災地域の復興需要にも対応して参りました。
モジュール・システム建築事業については、モジュール・システムの設計について、部材の標準化による短期の納期で、建物規模や壁の素材・色等を選択することができ、お客様のニーズに合わせてデザイン設計者と構造設計者が連携をして、安全かつ機能的な空間とデザイン性の高い建築物を低コストで提供することをその内容としております。かかる事業については、従来の小規模建築に強みのあるユニットハウス建築とのシナジー効果等により、民間向けの店舗や大型倉庫の受注高に堅調な動きがみられる一方、慢性的に建設労働者が不足し、加えて熾烈な受注・価格競争が続くなどの状況で推移しております。また、海外においては、受注拡大を図るため営業体制の強化に注力しております。
建設機械レンタル事業については、北海道地区を営業エリアとして、建設機械のレンタルサービスや建設機器の整備・点検等をその内容としております。かかる事業については、北海道地区の公共工事請負金額に減少傾向がみられる中、地域に密着した営業活動の強化と貸与資産管理の緻密化による資産効率の向上や、固定費の圧縮に努めております。また、経営資源の集中と効率化を図るため、株式会社建販を平成28年７月１日付で吸収合併いたしました。
イ．当社の企業価値の源泉
当社は創業以来、「明るく・元気に・前向きに」という経営理念のもと、誠実な経営を通してお客様と地域社会から信頼される企業づくりを目指し、当社の主力製品であるユニットハウスの「スーパーハウス」の企画・製造・販売・レンタルを中心に、ユニットハウス業界のトップメーカーとしての地位を不動のものとしてまいりました。当社の企業価値の源泉は、下記のとおりであります。
（ア）高い技術力に裏打ちされた製品のブランド力
当社の主力製品であるユニットハウス「スーパーハウス」は、平成30年3月時点で、おかげさまで国内累計約55万棟の施行実績を有しております。
当社の「スーパーハウス」は、建物寸法が１㎜基準と緻密に設定されていること、製品の工場製造比率が90％以上であること、品質マネジメントシステムISO9001（本社製造技術本部・結城工場）を取得していることから、高い品質水準を有するものと自負しております。また、当社の福岡工場においては国土交通省大臣指定の性能評価機関である株式会社日本鉄骨評価センターによる鉄骨性能評価制度の「Rグレード」の認定を、結城工場、東員工場及び京都工場においては同制度の「Jグレード」の認定をそれぞれ取得しており、これらも当社製品の高い品質水準に寄与しているものと考えております。
（イ）健全な財務体質
当社は、自己資本比率について、平成30年3月期（第54期）では89.8％、平成29年3月期（第53期）では89.3％、平成28年3月期（第52期）では87.2％、平成27年3月期（第51期）では87.6％という水準を維持しております。このように、当社は、高い自己資本比率を有しており、健全な財務体質であるといえます。
ウ．企業価値向上に向けた取組み
当社は、上記イに記載した企業価値の源泉を礎としつつ、中長期的な企業価値の向上に向けて、以下の取組みを実践しております。
（ア）製品開発について
当社は、「お客様のニーズを最大限反映した製品」の開発を推進しております。当社は、当社製品について、お客様にとっての「快適性」、「安心・安全性」、「低コスト」を追求することで他社との差別化を図っております。このような他社との差別化を実現するべく、当社はお客様に対して当社の製品やサービスに対するアンケートを実施しており、かかるアンケート結果を踏まえ、お客様のご要望を今後の製品開発やサービスに反映させるものとしております。
また、当社は、当社製品の製造・販売・レンタルを一貫して行っていることから、当社製品の販売先やレンタル先であるお客様より直接頂戴したご意見やご要望を、製品の開発・製造に直接かつ即座に反映することが可能となっております。
（イ）成長分野への積極的投資
当社は、従来からの主力事業であるユニットハウスに加え、モジュール・システム建築事業に対する積極的な投資を行うものとし、モジュール・システム建築事業の今後の成長に取り組んでおります。
また、モジュール・システム建築事業については、海外における受注拡大を目的として、営業体制の強化に注力しております。具体的には、タイ王国及びインドネシア共和国においては、現地法人を設立しており、東南アジア諸国への進出を図っております。欧州及び米国地域については当該各地域への進出を目的として当社の従業員を市場調査の目的で派遣しており、将来の営業展開を模索しております。
（ウ）人材育成への取組み
当社では、「明るく・元気に前向き」という経営理念を実践し中長期的に当社の成長を支える基幹となる人材を育成するべく、人材育成にも積極的に取り組んでおります。
具体的には、当社は、毎年、新入社員を対象とした合同研修を実施しており、当社の経営理念をはじめ、当社事業についての理解を深めるべく、新入社員を一同に集めた場における教育を実施しております。また、役職別の研修制度も整備しており、従業員のキャリアの育成にも積極的に取り組んでおります。
さらに、当社は、従業員に対して、資格の取得を奨励する制度として、資格取得に要する諸費用のうち半額の補助金の支給等を行っております。
（エ）社会貢献活動
当社は、自社の成長のみならず、当社を取り巻くお客様、地域社会などのすべてのステークホルダーの皆様に貢献し、社会から必要となる企業となることが重要であると考えております。
このような観点から、当社としては、これまで東日本大震災や熊本地震をはじめとする自然災害に際して、被災者の方々のための応急仮設住宅の建設に取り組むなど、社会貢献活動にも積極的に従事をしております。
(b）コーポレート・ガバナンスの充実のための取組み
ア．企業統治体制の状況
当社は、監査役制度を採用しており、計３名の監査役のうち、常勤監査役１名、社外監査役２名となっております。監査役は取締役会をはじめ主要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、会計監査人並びに取締役からの報告を受けるなど、厳正な監査を行っております。
また、当社は経営の透明性、公正性を高めるべく、社外取締役２名を選任しております。当該社外取締役は経営陣から独立した立場で経営に関する監視・監督を実施しております。
イ．内部統制システムの整備状況
当社グループの内部統制システムといたしましては、取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督する機能と位置付けております。業務執行についてはそれぞれの事業部門に取締役を配し責任と権限を与え、経営の役割を明確にし、経営の効率的な運営を図っております。そのほかに当社においては、「役員部長連絡会」、「ブロック長会議」、「各ブロック所長会議」、「製造会議」などを定期的に開催し、重要な情報伝達、リスクの未然防止を目指すほか、各部門の業務執行状況を監督・指導しております。
ウ．内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、独立組織として内部牽制、規則・規程の運用管理など教育指導機能を持たせた監査室を設置（人員２名）しております。
監査室は、内部監査を担当し、必要な監査・調査を定期的に実施しており、監査の結果は役員部長連絡会に報告されております。また、コンプライアンス経営の一環として、内部通告の窓口としても、その活用を図っており、監査役は、随時この内部監査に参加し内部監査状況の監査を監視することができます。
エ．リスク管理体制の整備状況
当社は安定的な生産体制を確保するため、主要資材について製造部門の購買部署が国内の複数の供給元と密接な連携を図るとともに、自社工場と委託工場の２元体制を敷き、需要の増減や季節変動に対応しております。また、環境保全、作業並びに設備の安全・衛生、製造及び物流における品質・サービスの向上を図るため、製造会議、運送会議、各ブロック所長会議において、適宜これら現場改善指導の講習を行っております。
その他、経営に係るさまざまな事業並びに法務リスクにつきましては、内部監査部門である監査室及び各部との密接な連携を通じ、管理強化に努めております。
なお、自然災害、事件、事故等明らかに会社経営に重大な影響を与える、又は与える可能性のある異常事態発生に備え、全社緊急連絡網による緊急連絡体制並びに緊急対応体制を整備しております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
(a）本プラン導入の目的
本プランは、基本方針に沿って、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、又は向上させることを目的として導入されたものです。
当社は、当社株券等に対する大規模買付けが一定の合理的なルールに従って行われるよう、株券等の大規模買付けの提案がなされた場合における情報提供等に関する一定のルールを設定するとともに、基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付けがなされた場合に、それらの者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、対抗措置の発動手続等を定めた本プランを導入することにいたしました。
(b）本プランの概要
本プランは、当社に対する買収等（当社が発行する株券等について、保有者及びその共同保有者の株券等保有割合が25％以上となる買付け等又は当社が発行する株券等について、公開買付け後の公開買付者の株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が25％以上となる公開買付け）が行われる場合に、当社取締役会が、買収等を行おうとする者又は買収等の提案を行う者（併せて、以下「買収提案者等」といいます。）に対して、買収提案者等及び買収等に関する情報の提供を求め、当社取締役会から独立した社外者のみから構成される特別委員会による勧告を最大限尊重して、当該買収等について評価・検討し、買収提案者等との買収条件に関する交渉や株主の皆様への代替案等の提示を行い、一定の場合には対抗措置を発動するための手続であります。
本プランの有効期間（以下「有効期間」といいます。）は、本定時株主総会において承認された時点から、承認後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
但し、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会又は当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
④ 各取組みについての当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
(a）上記②について
上記②に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
したがいまして、これらの各取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではありません。
(b）上記③について
当社は、上記③の取組みは、基本方針に沿うものであり、また、買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること、株主意思を重視するものであること、独立性の高い特別委員会の判断の重視と情報開示の仕組みがあること、合理的な客観的要件が設定されていること、デットハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと等の理由から、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
本プランの詳細につきましてはインターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
（アドレス https://group.nagawa.co.jp/news/auto_20180507427688/pdfFile.pdf）
当社は、入手可能な情報を元に予見可能な範囲で市場競争に勝つための戦略を持ち、経営資源を活用しようとしております。
当社グループを取り巻く経営環境において、考えられる主な事業リスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 当社グループの主要顧客である建設・土木業界は、公共投資や民間設備投資に左右される体質であることから、公共投資の減少、建設需要の減少等の環境変化が顕著に発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 当社グループは、ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業において、多額のレンタル資産を保有しております。そのため、急激な市場環境の変化や技術革新、競合他社の新製品等の台頭により、レンタル資産が陳腐化し、減損処理や廃棄処分等が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 当社グループのユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業は、鋼材木材価格の高騰によるユニットハウス製造原価の上昇や建設機械の仕入価格の上昇により減価償却費が増加することで原価が上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(４) ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業において、同業者間競争の激化による製品価格・レンタル価格の下落等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ユニットハウス事業においては、代理店（主に建設機械レンタル会社）を経由して顧客（主に建設会社）に販売・レンタルする商流が約75％（平成30年３月期）を占めているため、何らかの理由により代理店において当社の製品が取り扱われなくなったり、代理店間の競争激化による製品価格・レンタル価格が下落した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与えるリスクがあります。
(５) 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は発生・変更年度に一時の費用として認識されるため、発生・変更年度に認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また今後の割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(６) ユニットハウス事業及びモジュール・システム建築事業においては、店舗・倉庫・事務所などの一般建築物も取り扱っております。これらは、建築基準法、都市計画法、国土利用法、その他関係法令による規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの法令を含めコンプライアンスが遵守されるよう役職員に対し、研修等を通じ徹底を図っていますが、適用法令等の違反が発生し、これら法令に基づく許認可、免許及び登録等の取消・停止等の処罰、処分その他の制裁を受けたり、当社グループの社会的信用やイメージが毀損した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループにおいて関係または保有している許認可、免許等の状況は下記のとおりです。
|
取得年月 |
平成28年６月 |
平成26年12月 |
平成17年３月 |
|
許認可等の名称 |
建設業許可 （特定建設業許可） |
一級建築士事務所登録 |
古物商許可 |
|
所管官庁等 |
国土交通大臣 |
東京都知事 |
東京都公安委員会 |
|
許認可等の内容 |
国土交通大臣許可 （特-28）第21737号 （注）１ |
一級 東京都知事登録 第59856号 （注）２ |
第301020907153号 （注）３ |
|
有効期限 |
平成33年６月15日 （５年ごとの更新） |
平成31年12月24日 （５年ごとの更新） |
－ |
|
法令違反の要件 及び主な許認可取消事由 |
故意又は重過失による不正行為があったときは原則として営業停止処分（建設業法第28条第１項） |
不正な手段による許可の取得や登録拒否事由に該当した場合は許可の取消（建築士法第26条） |
不正な手段による許可の取得や欠格事由に該当した場合は許可の取消（古物営業法第６条） |
（注）１．建設業許可は、建設工事の請負に必要な許認可であります。
建設業許可の内訳は次のとおりであります。
①建設工事業 ②大工工事業 ③とび・土木工事業 ④タイル・れんが・ブロック工事業
⑤鋼構造物工事業 ⑥ガラス工事業 ⑦防水工事業 ⑧内装仕上工事業 ⑨熱絶縁工事業
⑩建具工事業 ⑪左官工事業 ⑫石工事業 ⑬屋根工事業 ⑭鉄筋工事業 ⑮鈑金工事業
⑯塗装工事業
２．一級建築士事務所登録は、設計・積算に必要な登録許可であります。
３．古物商許可は、中古販売及び買取に必要な許認可であります。
古物商許可につきましては、他の公安委員会においても許可を受けておりますが、個別の記載は省略いたします。
(７) 当社グループは、将来に亘って成長を続けていくため海外での事業展開に取り組んでおりますが、進出地域の経済状況の変化・景気の後退、為替レートの変動、政治又は法規制の変化、テロ・戦争・疾病の発生・その他の要因による社会的混乱が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(８) ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル販売は建設市場の動向に左右されます。特に建設市場の４割弱を占める公共部門の需要は年度毎に予算編成と執行が行われるため、年度初めは公共工事の執行が少なく、夏ごろから徐々に工事が始まり、冬季に向けて工事量が増加していく傾向があります。このようなレンタル需要の季節変動により、第１四半期にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、営業利益が他の四半期と比較して少なくなる傾向があります。
（参考）平成30年３月期各四半期業績 （百万円未満切捨て）
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|
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
売 上 高 |
5,713 |
7,215 |
6,952 |
7,560 |
|
営業利益 |
732 |
1,380 |
1,024 |
1,143 |
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期の経営成績の状況
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|
（単位：百万円） |
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|
|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
１株当たり当期純利益 （円、銭） |
|
当連結会計年度 |
27,442 |
4,281 |
4,459 |
2,921 |
212.41 |
|
前連結会計年度 |
27,057 |
4,063 |
4,365 |
2,833 |
206.33 |
|
前年同期間増減率（％） |
1.4 |
5.4 |
2.2 |
3.1 |
2.9 |
当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）におけるわが国経済は、雇用情勢の改善が続く中、個人消費の持ち直しの動きもみられるなど緩やかな回復基調で推移しました。先行きについては引続き成長が期待されるものの、世界経済の動向や東アジアの政治情勢には留意していく必要があります。
当社グループを取り巻く環境におきましては、オリンピック関連需要や大都市圏の再開発事業などで民間設備投資が好調に推移し、公共事業を含めた建設工事予定額はおおむね横ばいとなり、比較的堅調な推移となりました。
こうした中、当社グループは、モジュール・システム建築の技術・ノウハウを活用し、工場、倉庫、店舗等の受注を拡大していく一方、ユニットハウス事業においては、拡大するレンタル需要に対応すべく、工場の生産能力増強はもちろん、物流体制の強化にも取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は274億４千２百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は42億８千１百万円（前年同期比5.4％増）、経常利益は44億５千９百万円（前年同期比2.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は29億２千１百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
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|
|
（単位：百万円） |
||||
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結損益計算書計上額 |
|||
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|
ユニット ハウス事業 |
モジュール・システム建築事業 |
建設機械 レンタル事業 |
計 |
||
|
売上高 |
22,690 |
3,337 |
1,413 |
27,442 |
－ |
27,442 |
|
営業利益 |
4,085 |
329 |
182 |
4,598 |
△317 |
4,281 |
（ユニットハウス事業）
ユニットハウス事業におきましては、販売は常設展示場での特注ハウスの品揃え強化や、各種キャンペーンの強化実施に努め、レンタルは、旺盛な需要に対応するため、物流体制の強化と備品など付帯品をセットにした提案営業を継続してまいりました。また、2020年に開催されるオリンピック関連需要とそれに伴う大都市の再開発事業を積極的に受注してまいりました。
その結果、当事業のセグメント売上高は226億９千万円（前年同期比0.1％増）となりました。またセグメント利益は展示場における各販促キャンペーンによる販売売上の増加により、40億８千５百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
（モジュール・システム建築事業）
モジュール・システム建築事業におきましては、規格建築の特性である「短納期」「低コスト」を武器に官庁及び民間向けの事務所・倉庫・工場の受注が堅調に推移しました。海外におきましては、タイでは日系企業進出に伴う事務所建築、インドネシアではODA関連の日本人宿舎などを積極的に受注してまいりました。
その結果、郵便局関連事務所や民間設備投資における事務所や工場受注が堅調に推移し、当事業のセグメント売上高は、33億３千７百万円（前年同期比9.4％増）となりました。またセグメント利益は現場管理の徹底による販売管理費低減により、３億２千９百万円（前年同期比67.6％増）となりました。
（建設機械レンタル事業）
建設機械レンタル事業におきましては、営業エリアである北海道南部建設市場の公共工事発注金額に減少傾向が見られる中、当連結会計年度においては災害復旧予算ならびに農業土木予算の発注が堅調に推移しました。
そのような中、地域に密着した営業活動の強化と貸与資産管理の緻密化と資産効率の向上、固定費の圧縮に努めてまいりました。
その結果、当事業のセグメント売上高は14億１千３百万円（前年同期比5.6％増）となりました。またセグメント利益については、貸与機械の更新投資額を前期の半分以下に抑制し翌期に繰延したことにより、１億８千２百万円（前年同期比39.1％減）となりました。
当期の財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ29億１千９百万円増加し、237億５千９百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が22億６千９百万円、受取手形及び売掛金が８億８百万円それぞれ増加した一方、商品及び製品が１億８千５百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ14億５千５百万円増加し、201億８千７百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が22億８千９百万円増加した一方、貸与資産が７億９千８百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ43億７千５百万円増加し、439億４千６百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億２千万円増加し、43億２千７百万円となりました。その主な要因は、買掛金が３億４千９百万円、未払法人税等が１億９千６百万円それぞれ増加した一方、その他の流動負債が２億３千万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億８百万円減少し、１億３千２百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億１千１百万円増加し、44億５千９百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ41億６千３百万円増加し、394億８千７百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が23億７千３百万円、資本剰余金が13億５百万円それぞれ増加、自己株式が４億８千４百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、89.8％となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ22億６千９百万円増加し、136億５千１百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、35億２千万円（前年同期比8.3％減）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益が44億７千１百万円、減価償却費が31億４千１百万円、仕入債務の増加額が３億３千５百万円等であり、主な減少要因は貸与資産の取得による支出が20億８千９百万円、法人税等の支払額が13億３千６百万円、売上債権の増加額が８億７百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は24億９千８百万円（前年同期比646.8％増）となりました。主な増加要因は社用資産の売却による収入が３億１千５百万円等によるものであり、主な減少要因は投資有価証券の取得による支出が23億１千８百万円、社用資産の取得による支出が５億１千７百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は12億４千２百万円（前年同期は12億４千４百万円の使用）となりました。増加要因は自己株式の処分による収入が17億９千万円であり、減少要因は配当金の支払額が５億４千７百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
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ユニットハウス事業（百万円） |
4,370 |
100.7 |
|
モジュール・システム建築事業（百万円） |
447 |
93.7 |
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合計（百万円） |
4,817 |
100.0 |
（注）１．金額は、製造原価であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
モジュール・システム建築事業 |
3,638 |
120.6 |
904 |
159.0 |
|
合計 |
3,638 |
120.6 |
904 |
159.0 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．ユニットハウス事業については見込み生産を行っているため、受注実績を記載しておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
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ユニットハウス事業（百万円） |
販売収入 |
10,007 |
104.0 |
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レンタル収入 |
12,683 |
97.2 |
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計 |
22,690 |
100.1 |
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モジュール・システム建築事業（百万円） |
3,337 |
109.4 |
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建設機械レンタル事業（百万円） |
1,413 |
105.6 |
|
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合計（百万円） |
27,442 |
101.4 |
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（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、総販売実績に対する割合が100分の10以上となる販売先はありません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りによって作成されております。具体的には、「第５経理の状況 １．連結財務諸表等」の「連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ43億７千５百万円増加の439億４千６百万円（前連結会計年度末は395億７千１百万円）となりました。
流動資産は237億５千９百万円（前連結会計年度末は208億３千９百万円）となりました。これは主に、現金及び預金が22億６千９百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、201億８千７百万円（前連結会計年度末は187億３千２百万円）となりました。これは主に、投資有価証券が22億８千９百万円増加したことによるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億１千１百万円増加の44億５千９百万円（前連結会計年度末は42億４千７百万円）となりました。
流動負債は43億２千７百万円（前連結会計年度末は40億６百万円）となりました。これは主に、買掛金が３億４千９百万円増加したことによるものであります。
固定負債は１億３千２百万円（前連結会計年度末は２億４千万円）となりました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ41億６千３百万円増加の394億８千７百万円（前連結会計年度末は353億２千４百万円）となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の89.3％から0.5％上昇し、当連結会計年度末においては、89.8％となっております。
２）経営成績
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ３億８千４百万円増加の274億４千２百万円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、前連結会計年度に比べ４億５千８百万円増加の162億３千８百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ２億９千１百万円減少の69億２千３百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度末に比べ８千７百万円増加の29億２千１百万円となりました。
当社グループのセグメントの概要については、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える要因としましては、公共工事予算ならびに民間設備投資金額の推移があります。今後の見通しにつきましては、国内における建設市場の堅調な推移と、景況感の改善による経済対策及び雇用所得環境の改善傾向を背景に、引き続き穏やかな回復が続く見通しであります。
しかしながら、技術者不足を起因とした工事受注量の減少には留意が必要であります。こうした中、当社グループは、拡大する需要に対して着実に成果をあげるべく、技術者の育成に着眼をおき、社員の資格取得を積極的に支援することで技術者不足の解消に努めてまいります。
また、ユニットハウスレンタルにつきましては豊富な手元資金を背景に、拡大する需要に対応すべく、積極的な貸与資産への設備投資ならびに生産設備の増強に努めてまいります。
ｃ．資金の財源及び資金の流動性
当社の資金需要の主なものは、設備投資や投資から回収まで数年を要する貸与資産などの長期資金需要と、製品製造のための原材料の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
当社の資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な現金を安定的に確保することを基本としております。
資金調達につきましては自己資金を基本としております。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。