第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等の主催する各種セミナーに参加し情報収集を行うとともに、監査役及び監査法人との意見・情報の交換などを行っております。また、適正な連結財務諸表等を作成するためのマニュアル等の整備を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,382	13,651
受取手形及び売掛金	7,398	※３ 8,206
商品及び製品	1,517	1,332
仕掛品	70	104
原材料及び貯蔵品	143	146
繰延税金資産	132	154
その他	195	163
貸倒引当金	△0	－
流動資産合計	20,839	23,759
固定資産
有形固定資産
貸与資産	31,279	30,740
減価償却累計額	△22,155	△22,414
貸与資産（純額）	9,124	8,326
建物及び構築物	5,396	5,377
減価償却累計額	△3,700	△3,650
建物及び構築物（純額）	1,695	1,727
土地	6,610	6,564
建設仮勘定	2	18
その他	1,117	1,104
減価償却累計額	△878	△929
その他（純額）	238	174
有形固定資産合計	17,671	16,810
無形固定資産	101	81
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 309	※１ 2,598
敷金及び保証金	512	521
退職給付に係る資産	－	15
繰延税金資産	109	106
その他	29	55
貸倒引当金	△1	△2
投資その他の資産合計	959	3,294
固定資産合計	18,732	20,187
資産合計	39,571	43,946

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,631	1,980
未払金	149	152
未払法人税等	707	904
賞与引当金	249	263
役員賞与引当金	85	75
資産除去債務	4	2
その他	※２ 1,178	※２ 947
流動負債合計	4,006	4,327
固定負債
長期未払金	28	28
退職給付に係る負債	34	8
資産除去債務	86	83
その他	91	12
固定負債合計	240	132
負債合計	4,247	4,459
純資産の部
株主資本
資本金	2,855	2,855
資本剰余金	4,586	5,892
利益剰余金	31,223	33,596
自己株式	△3,385	△2,901
株主資本合計	35,279	39,443
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	69	49
為替換算調整勘定	△24	△32
その他の包括利益累計額合計	44	17
非支配株主持分	－	27
純資産合計	35,324	39,487
負債純資産合計	39,571	43,946

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	27,057	27,442
売上原価	15,779	16,238
売上総利益	11,278	11,204
販売費及び一般管理費
運送費	268	378
ハウス管理費	660	587
広告宣伝費	223	172
給料及び手当	2,148	2,140
役員報酬	144	126
賞与引当金繰入額	233	224
役員賞与引当金繰入額	80	70
退職給付費用	123	74
福利厚生費	516	407
減価償却費	207	187
修繕費	182	157
地代家賃	1,057	1,033
その他	1,367	1,363
販売費及び一般管理費合計	7,214	6,923
営業利益	4,063	4,281
営業外収益
受取利息	3	1
受取配当金	5	4
受取賃貸料	59	31
仕入割引	121	124
為替差益	99	12
雑収入	18	17
営業外収益合計	308	190
営業外費用
支払手数料	－	6
たな卸資産処分損	－	2
雑損失	6	2
営業外費用合計	6	12
経常利益	4,365	4,459
特別利益
固定資産売却益	※１ 4	※１ 60
固定資産受贈益	160	－
負ののれん発生益	－	62
特別利益合計	165	123
特別損失
固定資産処分損	※２ 22	※２ 111
子会社整理損	201	－
特別損失合計	223	111
税金等調整前当期純利益	4,307	4,471
法人税、住民税及び事業税	1,462	1,559
法人税等調整額	11	△9
法人税等合計	1,473	1,549
当期純利益	2,833	2,921
親会社株主に帰属する当期純利益	2,833	2,921

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	2,833	2,921
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	26	△19
為替換算調整勘定	△117	△7
その他の包括利益合計	※１ △91	※１ △27
包括利益	2,742	2,893
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,742	2,893
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,855	4,586	28,945	△2,696	33,691
当期変動額
剰余金の配当			△555		△555
親会社株主に帰属する当期純利益			2,833		2,833
自己株式の取得				△689	△689
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,277	△689	1,588
当期末残高	2,855	4,586	31,223	△3,385	35,279

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	43	92	135	－	33,827
当期変動額
剰余金の配当					△555
親会社株主に帰属する当期純利益					2,833
自己株式の取得					△689
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	26	△117	△91	－	△91
当期変動額合計	26	△117	△91	－	1,497
当期末残高	69	△24	44	－	35,324

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,855	4,586	31,223	△3,385	35,279
当期変動額
剰余金の配当			△547		△547
親会社株主に帰属する当期純利益			2,921		2,921
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		1,305		485	1,790
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1,305	2,373	484	4,163
当期末残高	2,855	5,892	33,596	△2,901	39,443

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	69	△24	44	－	35,324
当期変動額
剰余金の配当					△547
親会社株主に帰属する当期純利益					2,921
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					1,790
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△19	△7	△27	27	△0
当期変動額合計	△19	△7	△27	27	4,163
当期末残高	49	△32	17	27	39,487

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,307	4,471
減価償却費	3,309	3,141
貸与資産の売却原価	58	44
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△6	△10
長期未払金の増減額（△は減少）	△7	－
受取利息及び受取配当金	△8	△5
固定資産処分損益（△は益）	17	51
固定資産受贈益	△160	－
子会社整理損	201	－
貸与資産の取得による支出	△2,176	△2,089
為替差損益（△は益）	△99	△12
売上債権の増減額（△は増加）	△107	△807
たな卸資産の増減額（△は増加）	477	148
仕入債務の増減額（△は減少）	△262	335
負ののれん発生益	－	△62
その他	36	△362
小計	5,578	4,840
保険金の受取額	4	11
利息及び配当金の受取額	8	5
法人税等の支払額	△1,752	△1,336
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,839	3,520
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出	△309	△517
社用資産の売却による収入	5	315
投資有価証券の取得による支出	－	△2,318
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※２ 70
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	※３ △29	－
敷金及び保証金の差入による支出	△30	△49
その他	29	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△334	△2,498
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△689	△0
自己株式の処分による収入	－	1,790
配当金の支払額	△555	△547
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,244	1,242
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,256	2,269
現金及び現金同等物の期首残高	9,126	11,382
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 11,382	※１ 13,651

【連結キャッシュ・フロー計算書の欄外注記】

（注）　当社グループは、建設機械及びユニットハウス等の販売・レンタルを主たる業務としており、「貸与資産の取得による支出」及び「貸与資産の売却原価」は営業活動の一環として発生いたしますので、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しております。

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　3社

　連結子会社の名称

　　PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL

　　NAGAWA (THAILAND) Co.,Ltd.

　　NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.

　上記のうち、NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.については、平成30年１月にNAGAWA (THAILAND) Co.,Ltd.が株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成29年12月31日とし、貸借対照表のみを連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

　関連会社㈱ホクイーは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため当該会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のPT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL、NAGAWA (THAILAND) Co.,Ltd.及びNAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

イ　子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

ロ　満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）

ハ　その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

②　たな卸資産

イ　商品・製品・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ　原材料・貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び貸与資産のうち貸与ハウス並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により償却しております。

　なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。

貸与資産 建物及び構築物 ５～７年 15～38年

②　無形固定資産及び長期前払費用

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

③　少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び連結子会社の従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき費用を見積り計上しております。

③　役員賞与引当金

　当社の役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生した連結会計年度に一括して費用として処理しております。

　数理計算上の差異は、発生した連結会計年度に一括して費用として処理しております。

　なお、当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

　工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（税効果会計に係る会計基準の適用指針等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の純増減額（△は増加）」で表示しておりました「自己株式の取得による支出」と「自己株式の処分による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度よりに区分掲記することとしております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の純増減額（△は増加）」に表示していた△689百万円は、「自己株式の取得による支出」△689百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	9百万円	9百万円

※２　消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しており、未払消費税等は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

※３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	196百万円

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	1百万円		－百万円
土地	－		59
その他	3		0
計	4		60

※２　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
貸与資産除却損	0百万円		1百万円
建物及び構築物除却損	20		49
土地	－		53
その他	2		7
計	22		111

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	37百万円	△28百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	37	△28
税効果額	△11	8
その他有価証券評価差額金	26	△19
為替換算調整勘定：
当期発生額	△71	△7
組替調整額	△45	－
税効果調整前	△117	△7
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△117	△7
その他の包括利益合計	△91	△27

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	16,357	－	－	16,357
合計	16,357	－	－	16,357
自己株式
普通株式（注）	2,470	198	－	2,668
合計	2,470	198	－	2,668

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加198千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加198千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月13日 定時株主総会	普通株式	555	40	平成28年３月31日	平成28年６月14日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月20日 定時株主総会	普通株式	547	利益剰余金	40	平成29年３月31日	平成29年６月21日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	16,357	－	－	16,357
合計	16,357	－	－	16,357
自己株式
普通株式（注）	2,668	0	382	2,286
合計	2,668	0	382	2,286

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少382千株は、第三者割当による自己株式の処分による減少382千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月20日 定時株主総会	普通株式	547	40	平成29年３月31日	平成29年６月21日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月19日 定時株主総会	普通株式	703	利益剰余金	50	平成30年３月31日	平成30年６月20日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	11,382	百万円	13,651	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	11,382		13,651

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　株式の取得により新たにNAGAWA OY CONSTRUCITION CO.,LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにNAGAWA OY CONSTRUCITION CO.,LTD.株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりであります。

流動資産	202	百万円
固定資産	32
負ののれん	△62
流動負債	△16
固定負債	△1
非支配株主持分	△27
株式の取得価額	127
現金及び現金同等物	△197
差引：取得による収入	70

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　株式の売却によりNAGAWA DO BRASIL INDÚSTRIA DE CONSTRUÇÕES MODULARES LTDA.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにNAGAWA DO BRASIL INDÚSTRIA DE CONSTRUÇÕES MODULARES LTDA.株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	77	百万円
固定資産	184
流動負債	△14
為替換算調整勘定	△45
子会社整理損	△201
株式の売却価額	0
現金及び現金同等物	△29
差引：売却による支出	△29

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

　前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）において、重要性が乏しく、契約一件あたりの金額が少額なため、連結財務諸表規則第15条の３（財務諸表等規則第８条の６を準用）の規定により記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達する方針としております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、翌月末日の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業業務管理規程に従い、営業債権について、各事業所及び営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の営業業務管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

　満期保有目的の債券は、有価証券運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行なっております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	11,382	11,382	－
(2) 受取手形及び売掛金	7,398	7,398	－
(3) 投資有価証券	255	256	1
資産計	19,036	19,037	1
(1) 買掛金	1,631	1,631	－
負債計	1,631	1,631	－

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	13,651	13,651	－
(2) 受取手形及び売掛金	8,206	8,206	－
(3) 投資有価証券	2,544	2,545	0
資産計	24,402	24,403	0
(1) 買掛金	1,980	1,980	－
負債計	1,980	1,980	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 買掛金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	54	54

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	11,382	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,398	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	25	9	－
(2) 社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	18,780	25	9	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	13,651	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,960	107	134	4
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	29	5	－
(2) 社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	21,611	136	139	4

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	34	35	1
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	34	35	1
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		34	35	1

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	34	35	0
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	34	35	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		34	35	0

２．その他有価証券

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	171	64	107
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	171	64	107
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	49	56	△6
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	49	56	△6
合計		221	120	100

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　45百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、含めておりません。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	749	627	121
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	749	627	121
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,251	1,289	△37
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	508	520	△12
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,760	1,810	△50
合計		2,510	2,438	71

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　45百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）において、当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度（当社）及び退職一時金制度（連結子会社）を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,168百万円	1,224百万円
勤務費用	104	108
利息費用	0	3
数理計算上の差異の発生額	7	△55
退職給付の支払額	△56	△69
退職給付債務の期末残高	1,224	1,211

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	1,140百万円	1,190百万円
期待運用収益	17	17
数理計算上の差異の発生額	△38	△41
事業主からの拠出額	120	121
退職給付の支払額	△50	△69
年金資産の期末残高	1,190	1,218

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,218百万円	1,203百万円
年金資産	△1,190	△1,218
	28	△15
非積立型制度の退職給付債務	5	8
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	34	△6
退職給付に係る資産	－	△15
退職給付に係る負債	34	8
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	34	△6

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	104百万円	108百万円
利息費用	0	3
期待運用収益	△17	△17
数理計算上の差異の費用処理額	45	△13
確定給付制度に係る退職給付費用	133	79

(5）退職給付に係る調整額

　該当事項はありません。

(6）退職給付に係る調整累計額

　該当事項はありません。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	99％	68％
株式	－	29
その他	1	3
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.25％	0.08％
長期期待運用収益率	1.50％	1.50％
予想昇給率	1.73％	1.67％

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	77百万円		80百万円
未払事業税	38		46
未払社会保険料	15		13
未払決算手当	－		13
その他	1		1
計	132		154
繰延税金資産（固定）
未払役員退職慰労金	8		8
有価証券評価損	49		49
会員権評価損	0		0
退職給付に係る負債	8		－
資産除去債務	26		25
減損損失	48		48
その他	7		9
計	149		141
繰延税金負債（固定）
退職給付に係る資産	－		△4
その他有価証券評価差額	△30		△21
資産除去費用	△9		△7
計	△40		△34
繰延税金資産の純額	241		261

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.2		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	1.8		1.7
留保金課税	－		3.3
連結修正による影響	△3.6		0.4
その他	△1.1		△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2		34.7

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　OY CORPORATION LTD.

事業の内容　　　　　モジュール・システム建築の施工・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社の連結子会社であるNAGAWA (THAILAND) Co.,Ltd.がタイ王国において軽量鉄骨建築を展開していくにあたり、OY CORPORATION LTD.との包括的な業務提携を実施することで、技術力・施工能力を強化し、更なる事業の拡大を見込めると判断したためであります。

(3) 企業結合日

　平成29年12月31日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

　NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.

(6) 取得した議決権比率

　企業結合直前に所有していた議決権比率　　　－％

　企業結合日に取得した議決権比率　　　　　87.5％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　87.5％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社であるNAGAWA (THAILAND) Co.,Ltd.が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　企業結合日が平成29年12月31日であるため、当連結会計年度においては、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	127百万円
取得原価		127

４．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 負ののれん発生益の金額

　62百万円

(2) 発生原因

　企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	202	百万円
固定資産	32
資産合計	234
流動負債	16
固定負債	1
負債合計	17

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	232	百万円
営業利益	20
経常利益	20
親会社株主に帰属する当期純利益	6

（概算額の算定方法）

　企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報を影響額の概算額としております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

  主に営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　該当する資産の耐用年数を使用見込期間と見積り、割引率は1.395％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	68百万円	91百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	21	－
時の経過による調整額	0	0
資産除去債務の履行による減少額	－	△5
その他増減額（△は減少）	－	－
期末残高	91	86

（賃貸等不動産関係）

　前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）において、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、連結財務諸表規則第15条の24の規定により記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ユニットハウス事業」、「モジュール・システム建築事業」及び「建設機械レンタル事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「ユニットハウス事業」は、ユニットハウスの製造・販売・レンタル及びこれらに付帯する事務用機器・備品・電気製品の販売・レンタル、「モジュール・システム建築事業」は、モジュール建築、システム建築の施工・販売を行っております。また、「建設機械レンタル事業」は、建設機械の販売・レンタルを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

			（単位：百万円）
	ユニット ハウス事業	モジュール・ システム建築 事業	建設機械 レンタル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	22,666	3,052	1,338	27,057
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	22,666	3,052	1,338	27,057
セグメント利益	3,860	196	300	4,357
セグメント資産	16,570	766	1,384	18,720
その他の項目
減価償却費	2,990	29	227	3,246
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,228	32	159	2,421

（参考情報）

　所在地別の売上高および営業利益は以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
	日本	ブラジル	インドネシア	タイ	合計
売上高
外部顧客への売上高	26,588	128	117	223	27,057
所在地間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	26,588	128	117	223	27,057
営業利益又は損失（△）	4,223	△102	△26	△31	4,063

（注）１．全社費用は、日本に含めて表示しております。

２．ブラジルは、平成29年２月に子会社の株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

			（単位：百万円）
	ユニット ハウス事業	モジュール・ システム建築 事業	建設機械 レンタル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	22,690	3,337	1,413	27,442
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	22,690	3,337	1,413	27,442
セグメント利益	4,085	329	182	4,598
セグメント資産	15,707	906	1,419	18,033
その他の項目
減価償却費	2,828	24	235	3,089
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,288	61	275	2,625

（参考情報）

　所在地別の売上高および営業利益は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	日本	インドネシア	タイ	合計
売上高
外部顧客への売上高	27,026	264	151	27,442
所在地間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	27,026	264	151	27,442
営業利益又は損失（△）	4,333	4	△57	4,281

（注）全社費用は、日本に含めて表示しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	27,057	27,442
セグメント間取引消去	－	－
連結財務諸表の売上高	27,057	27,442

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,357	4,598
セグメント間取引消去	－	－
全社費用（注）	△293	△317
連結財務諸表の営業利益	4,063	4,281

（注）全社費用は、主に親会社の本社総務部、経理部及び企画室に係る経費であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	18,720	18,033
全社資産（注）	20,851	25,913
連結財務諸表の資産合計	39,571	43,946

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産等であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	3,246	3,089	63	51	3,309	3,141
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	2,421	2,625	30	7	2,451	2,632

（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社資産に係るものであります。

【関連情報】

　前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	ユニット ハウス事業	モジュール・ システム建築 事業	建設機械レ ンタル事業	合計
外部顧客への売上高	22,666	3,052	1,338	27,057

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

　当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	ユニット ハウス事業	モジュール・ システム建築 事業	建設機械レ ンタル事業	合計
外部顧客への売上高	22,690	3,337	1,413	27,442

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

　当社の連結子会社であるNAGAWA (THAILAND) Co.,Ltd.が平成30年１月にNAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.の株式を取得したことにより、負ののれん発生益が62百万円発生し、特別利益に計上しております。

　なお、当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	株式会社 ホクイー	北海道 伊達市	19	運送取扱業及び石油製品の販売・設備工事等	（所有） 直接　47.4	燃料の購入 役員の兼任	敷鉄板等のレンタル	7	受取手形及び売掛金	1
							ガソリン・軽油等の購入	9	買掛金	0

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	株式会社 ホクイー	北海道 伊達市	19	運送取扱業及び石油製品の販売・設備工事等	（所有） 直接　47.4	燃料の購入 役員の兼任	敷鉄板等のレンタル	2	受取手形	1
							ガソリン・軽油等の購入	10	買掛金	0

　（注）１．上記の金額のうち、「取引金額」には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

いずれの取引も、当社と関連を有しない他社との取引と同様の条件によっております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	2,580.60円	2,806.32円
１株当たり当期純利益金額	206.33円	212.41円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	2,833	2,921
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純 利益金額（百万円）	2,833	2,921
期中平均株式数（千株）	13,732	13,752

（重要な後発事象）

（第三者割当による自己株式の処分）

　当社は、平成30年５月７日開催の取締役会において、一般社団法人ナガワひまわり財団（以下、「本財団」といいます。）の社会貢献活動支援を目的とした第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

　なお、本自己株式の処分に関しましては、平成30年６月19日開催の第54期定時株主総会において承認されました。

(1) 自己株式の処分を行う目的及び理由

当社は、ユニットハウス、モジュール・システム建築及び建設機械レンタル業界を主な事業としております。当社の経営方針として、社会の繁栄とともに歩むことが企業のあるべき姿と考えており、長年当社が属するユニットハウス、モジュール・システム建築及び建設機械レンタル業界の発展に尽くしてまいりました。本財団は、学業を志す優秀な学生に対して奨学金を通じて修学の支援を行うとともに、大学又は研究機関における研究活動への助成を行い、学生や研究者が情熱をもって学業や研究に取り組むことができる環境を整備・提供することで、我が国の将来の発展に資する優秀な人材を育成し、当社が属する業界の発展の一助となるよう活動を行ってまいります。

本財団は、当社株式を取得し、当社株式の配当等を原資として活動いたします。

本自己株式の処分は、本財団の社会貢献活動への原資を拠出するために本財団に対して行うものであります。

(2) 処分要綱

①　処分株式数　　　　　普通株式1,000,000株

②　処分価額　　　　　　１株につき１円

③　資金調達の額　　　　1,000,000円

④　募集又は処分方法　　第三者割当による処分

⑤　処分予定先　　　　　一般社団法人ナガワひまわり財団

⑥　処分期日　　　　　　未定

⑦　その他　　　　　　　本自己株式処分については、平成30年６月開催予定の第54期定時株主総会において有利発行に係る特別決議を経ることを条件とします。処分に関する期日その他の事項は、当該株主総会後における取締役会において決議します。

(3) 本財団の概要

①　名称　　　　　一般社団法人ナガワひまわり財団

②　活動内容　　　高等専門学校生、短期大学生、大学生、大学院生への奨学金の無償給付

大学又は研究機関における研究活動への助成

その他上記目的を達成するために必要な事業

③　活動原資　　　年間約25百万円～30百万円

（注）初年度は、当社からの寄付金を活動原資とし、２年目以降は、上記（２）の自己株式処分により割り当てられる当社株式の配当等を活動原資といたします。

④　設立年月日　　平成30年４月２日

⑤　目的　　　　　高等専門学校・短期大学・大学・大学院に在学する有為な学生のうち、学術優秀・品行方正でありながら経済的理由により修学が困難な者に対し奨学援護を行い、また、大学・研究機関に在籍する研究者又は研究団体に対し研究助成を行い、もって社会有用の人材を育成すること及び産業全体の発展に貢献することを目的としております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	5,713	12,929	19,881	27,442
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	760	2,127	3,251	4,471
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	501	1,409	2,122	2,921
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	36.66	103.00	155.07	212.41

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	36.66	66.34	52.07	57.26