２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,225	13,336
受取手形	※１ 2,915	※１,※２ 2,348
電子記録債権	692	1,484
売掛金	※１ 3,782	4,345
商品及び製品	1,506	1,329
仕掛品	70	103
原材料及び貯蔵品	139	143
前渡金	0	－
前払費用	142	128
繰延税金資産	132	154
関係会社短期貸付金	40	70
その他	※１ 27	0
貸倒引当金	△1	－
流動資産合計	20,673	23,445
固定資産
有形固定資産
貸与資産	9,124	8,326
建物	1,423	1,333
構築物	265	375
機械及び装置	86	55
車両運搬具	71	61
工具、器具及び備品	65	42
土地	6,610	6,564
建設仮勘定	2	18
有形固定資産合計	17,650	16,778
無形固定資産
借地権	22	20
電話加入権	16	16
ソフトウエア	60	42
ソフトウエア仮勘定	1	1
無形固定資産合計	100	80

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	300	2,589
関係会社株式	9	9
出資金	1	0
関係会社長期貸付金	450	595
破産更生債権等	1	2
長期前払費用	15	15
繰延税金資産	213	229
敷金及び保証金	510	518
前払年金費用	－	15
その他	12	23
貸倒引当金	△317	△374
投資その他の資産合計	1,195	3,623
固定資産合計	18,946	20,482
資産合計	39,620	43,927
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,623	※１ 1,957
未払金	135	149
未払費用	102	129
未払法人税等	707	903
未払消費税等	198	86
前受金	808	652
預り金	41	66
賞与引当金	249	263
役員賞与引当金	85	75
資産除去債務	4	2
その他	6	0
流動負債合計	3,964	4,287
固定負債
退職給付引当金	28	－
長期未払金	28	28
資産除去債務	86	83
その他	78	6
固定負債合計	222	118
負債合計	4,187	4,405

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,855	2,855
資本剰余金
資本準備金	4,586	4,586
その他資本剰余金	0	1,305
資本剰余金合計	4,586	5,892
利益剰余金
利益準備金	713	713
その他利益剰余金
別途積立金	26,400	28,500
繰越利益剰余金	4,193	4,412
利益剰余金合計	31,307	33,625
自己株式	△3,385	△2,901
株主資本合計	35,363	39,472
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	69	49
評価・換算差額等合計	69	49
純資産合計	35,433	39,522
負債純資産合計	39,620	43,927

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 26,588	※１ 27,026
売上原価	※１ 15,370	※１ 15,882
売上総利益	11,217	11,143
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,993	※１,※２ 6,810
営業利益	4,224	4,333
営業外収益
受取利息	※１ 6	※１ 5
受取配当金	5	4
受取賃貸料	59	31
仕入割引	121	124
雑収入	15	13
営業外収益合計	208	179
営業外費用
貸倒引当金繰入額	63	56
支払手数料	－	6
雑損失	0	1
営業外費用合計	64	64
経常利益	4,369	4,448
特別利益
固定資産売却益	3	60
固定資産受贈益	160	－
抱合せ株式消滅差益	320	－
特別利益合計	484	60
特別損失
固定資産処分損	21	111
子会社整理損	321	－
特別損失合計	343	111
税引前当期純利益	4,510	4,396
法人税、住民税及び事業税	1,462	1,559
法人税等調整額	163	△29
法人税等合計	1,625	1,530
当期純利益	2,884	2,866

【売上原価明細書】

Ａ販売原価

		前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)		当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
期首製品たな卸高		1,863	17.8	1,461	13.8
期首商品たな卸高		74	0.7	45	0.4
当期製品製造原価		4,410	42.2	4,462	42.0
当期仕入高		3,762	36.0	4,309	40.5
他勘定受入高	※１	339	3.3	350	3.3
計		10,450	100.0	10,629	100.0
期末製品たな卸高		1,461		1,247
期末商品たな卸高		45		81
他勘定振替高	※２	2,112		1,888
当期販売原価		6,832		7,411

脚注

摘要			前事業年度			当事業年度
※１	他勘定受入高の内訳			（百万円)			（百万円)
	レンタル資産より振替			339			350
	計			339			350
※２	他勘定振替高の内訳			（百万円)			（百万円)
	レンタル資産への振替			1,983			1,778
	少額資産への振替			113			104
	建物等への振替			16			5
	計			2,112			1,888

Ｂレンタル原価

		前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)		当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
減価償却費		2,982	34.9	2,853	33.7
賃借料		900	10.5	1,240	14.6
運賃		2,609	30.6	2,675	31.6
その他	※１	2,045	24.0	1,701	20.1
当期レンタル原価		8,538	100.0	8,471	100.0

脚注

摘要			前事業年度			当事業年度
※１	その他の内訳			（百万円)			（百万円)
	少額資産分			113			104
	ハウス設置費			580			594
	その他			1,351			1,003
	計			2,045			1,701

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,855	4,586	0	4,586	713	24,500	3,764	28,978	△2,696	33,724
当期変動額
別途積立金の積立						1,900	△1,900	－		－
剰余金の配当							△555	△555		△555
当期純利益							2,884	2,884		2,884
自己株式の取得									△689	△689
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,900	428	2,328	△689	1,639
当期末残高	2,855	4,586	0	4,586	713	26,400	4,193	31,307	△3,385	35,363

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	43	43	33,767
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△555
当期純利益			2,884
自己株式の取得			△689
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	26	26	26
当期変動額合計	26	26	1,665
当期末残高	69	69	35,433

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,855	4,586	0	4,586	713	26,400	4,193	31,307	△3,385	35,363
当期変動額
別途積立金の積立						2,100	△2,100	－		－
剰余金の配当							△547	△547		△547
当期純利益							2,866	2,866		2,866
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分			1,305	1,305					485	1,790
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,305	1,305	－	2,100	218	2,318	484	4,108
当期末残高	2,855	4,586	1,305	5,892	713	28,500	4,412	33,625	△2,901	39,472

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	69	69	35,433
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△547
当期純利益			2,866
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			1,790
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△19	△19	△19
当期変動額合計	△19	△19	4,088
当期末残高	49	49	39,522

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・仕掛品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料・貯蔵品…………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び貸与資産のうち貸与ハウス並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により償却しております。

　なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。

貸与資産	５～７年
建物	15～38年

(2) 無形固定資産及び長期前払費用

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

(3) 少額減価償却資産

　取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき費用を見積り計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、発生した期に一括して費用として処理しております。

　数理計算上の差異は、発生した期に一括して費用として処理しております。

　なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

　工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理の方法

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	1百万円	1百万円
短期金銭債務	0	0

※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	196百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	7百万円	2百万円
仕入高	9	10
営業取引以外の取引による取引高	6	4

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度71％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度29％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
ハウス管理費	660百万円	587百万円
給料及び手当	2,060	2,085
賞与引当金繰入額	227	224
役員賞与引当金繰入額	80	70
退職給付費用	117	71
地代家賃	1,049	1,024
減価償却費	202	186

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式０百万円、関連会社株式９百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式０百万円、関連会社株式９百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	77百万円		80百万円
未払事業税	38		46
未払社会保険料	15		13
未払決算手当	－		13
その他	1		1
計	132		154
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	97		114
未払役員退職慰労金	8		8
有価証券評価損	57		57
会員権評価損	0		0
退職給付引当金	8		－
資産除去債務	26		25
減損損失	48		48
その他	6		8
計	253		263
繰延税金負債（固定）
前払年金費用	－		△4
その他有価証券評価差額	△30		△21
資産除去費用	△9		△7
計	△40		△34
繰延税金資産の純額	345		383

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.9		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	1.7		1.7
留保金課税	－		3.3
子会社合併による影響	△2.6		－
その他	0.2		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1		34.8

（重要な後発事象）

　当社は、平成30年５月７日開催の取締役会において、一般社団法人ナガワひまわり財団の社会貢献活動支援を目的とした第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

　なお、本自己株式の処分に関しましては、平成30年６月19日開催の第54期定時株主総会において承認されました。

　なお、詳細につきましては、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	貸与資産	9,124	2,100	45	2,853	8,326	22,414
	建物	1,423	57	32	114	1,333	2,527
	構築物	265	171	7	54	375	1,116
	機械及び装置	86	0	11	20	55	314
	車両運搬具	71	23	0	32	61	286
	工具、器具及び備品	65	3	0	25	42	289
	土地	6,610	257	303	－	6,564	－
	建設仮勘定	2	590	574	－	18	－
	計	17,650	3,203	974	3,101	16,778	26,949
無形固 定資産	借地権	22	－	1	－	20	－
	電話加入権	16	－	－	－	16	－
	ソフトウエア	60	6	－	24	42	449
	ソフトウエア仮勘定	1	1	1	－	1	－
	計	100	7	3	24	80	449

　（注）１．当期増加額の主なものは下記のとおりであります。

　　貸与資産　　　　　貸与ハウスの取得　　　　　　　　　　　　　　　　　1,778百万円

　　　　　　　　　　　貸与機械の取得　　　　　　　　　　　　　　　　　　　255百万円

　　土地　　　　　　　工場用地等の取得　　　　　　　　　　　　　　　　　　257百万円

　　建設仮勘定　　　　工場設備等の取得　　　　　　　　　　　　　　　　　　590百万円

２．当期減少額の主なものは下記のとおりであります。

　貸与資産　　　　　貸与ハウスの中古販売　　　　　　　　　　　　　　　　 41百万円

　土地　　　　　　　賃貸等不動産の売却　　　　　　　　　　　　　　　　　303百万円

　建設仮勘定　　　　本勘定への振替　　　　　　　　　　　　　　　　　　　574百万円

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	318	374	318	374
賞与引当金	249	263	249	263
役員賞与引当金	85	75	85	75

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。