第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,382	11,863
受取手形及び売掛金	7,398	※ 7,262
商品及び製品	1,517	1,477
仕掛品	70	182
原材料及び貯蔵品	143	194
繰延税金資産	132	81
その他	195	152
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	20,839	21,213
固定資産
有形固定資産
貸与資産（純額）	9,124	8,707
建物及び構築物（純額）	1,695	1,727
土地	6,610	6,564
建設仮勘定	2	35
その他（純額）	238	190
有形固定資産合計	17,671	17,224
無形固定資産	101	85
投資その他の資産
投資有価証券	309	1,273
敷金及び保証金	512	486
繰延税金資産	109	88
その他	29	45
貸倒引当金	△1	△2
投資その他の資産合計	959	1,891
固定資産合計	18,732	19,202
資産合計	39,571	40,416

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,631	1,618
未払法人税等	707	382
賞与引当金	249	136
役員賞与引当金	85	59
資産除去債務	4	3
その他	1,327	1,156
流動負債合計	4,006	3,356
固定負債
長期未払金	28	28
退職給付に係る負債	34	10
資産除去債務	86	83
その他	91	10
固定負債合計	240	132
負債合計	4,247	3,489
純資産の部
株主資本
資本金	2,855	2,855
資本剰余金	4,586	4,586
利益剰余金	31,223	32,798
自己株式	△3,385	△3,386
株主資本合計	35,279	36,853
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	69	101
為替換算調整勘定	△24	△28
その他の包括利益累計額合計	44	72
非支配株主持分	－	－
純資産合計	35,324	36,926
負債純資産合計	39,571	40,416

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	19,933	19,881
売上原価	11,560	11,578
売上総利益	8,372	8,302
販売費及び一般管理費	5,424	5,164
営業利益	2,947	3,138
営業外収益
受取利息	2	0
受取配当金	4	4
受取賃貸料	45	27
仕入割引	94	94
為替差益	－	7
雑収入	12	13
営業外収益合計	159	148
営業外費用
為替差損	37	－
雑損失	1	3
営業外費用合計	39	3
経常利益	3,067	3,282
特別利益
固定資産売却益	4	60
固定資産受贈益	97	－
特別利益合計	101	60
特別損失
固定資産処分損	7	91
特別損失合計	7	91
税金等調整前四半期純利益	3,161	3,251
法人税、住民税及び事業税	1,094	1,070
法人税等調整額	81	57
法人税等合計	1,175	1,128
四半期純利益	1,985	2,122
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,985	2,122

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	1,985	2,122
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	40	31
為替換算調整勘定	26	△3
その他の包括利益合計	66	28
四半期包括利益	2,052	2,150
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,052	2,150
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形	－百万円	186百万円

（四半期連結損益計算書関係）

　ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル収入は、冬季に向けて工事量が増加していく傾向がある建設市場の動向に左右されます。このようなレンタル需要の季節的変動により、第１四半期連結会計期間にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、売上高及び営業利益が他の四半期連結会計期間と比較して少なくなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
減価償却費	2,440百万円	2,299百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月13日 定時株主総会	普通株式	555	40	平成28年３月31日	平成28年６月14日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月20日 定時株主総会	普通株式	547	40	平成29年３月31日	平成29年６月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	ユニット ハウス事業	モジュール・ システム建築 事業	建設機械 レンタル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,705	2,248	979	19,933
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	16,705	2,248	979	19,933
セグメント利益	2,821	133	216	3,171

（参考情報）

　所在地別の売上高および営業利益は以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
	日本	ブラジル	インドネシア	タイ	合計
売上高
外部顧客への売上高	19,583	102	78	168	19,933
所在地間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	19,583	102	78	168	19,933
営業利益又は損失（△）	3,060	△76	△20	△14	2,947

（注）１．全社費用は、日本に含めて表示しております。

２．ブラジルは、平成29年２月に子会社の株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,171
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△223
四半期連結損益計算書の営業利益	2,947

（注）全社費用は、主に親会社の本社総務部、経理部及び企画室に係る経費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	ユニット ハウス事業	モジュール・ システム建築 事業	建設機械 レンタル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,717	2,158	1,005	19,881
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	16,717	2,158	1,005	19,881
セグメント利益	2,975	228	175	3,378

（参考情報）

　所在地別の売上高および営業利益は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	日本	インドネシア	タイ	合計
売上高
外部顧客への売上高	19,558	235	87	19,881
所在地間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	19,558	235	87	19,881
営業利益又は損失（△）	3,183	7	△52	3,138

（注）全社費用は、日本に含めて表示しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,378
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△240
四半期連結損益計算書の営業利益	3,138

（注）全社費用は、主に親会社の本社総務部、経理部及び企画室に係る経費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	144円45銭	155円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,985	2,122
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,985	2,122
普通株式の期中平均株式数（株）	13,747,260	13,688,388

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（第三者割当による自己株式の処分）

　当社は、平成29年12月26日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分について決議し、平成30年１月12日に払込みが完了しております。

　自己株式の処分の内容

(1）処分期日　　　　　　　：平成30年１月12日

(2）処分株式の種類及び数　：普通株式　193,600株

(3）処分価額　　　　　　　：１株につき4,870円

(4）処分価額の総額　　　　：942百万円

(5）処分方法　　　　　　　：第三者割当による方法によります。

(6）処分先　　　　　　　　：住友不動産株式会社　　　　　　　　　　102,000株

株式会社横河ブリッジホールディングス　 61,600株

丸全昭和運輸株式会社　　　　　　　　　 30,000株

(7) 処分の理由

　当社は、コア事業の拡大と事業効率の向上によって、ナガワグループ事業全体の発展を図るとともに全国すべての地域において貢献できる企業としての確固たる事業基盤を構築し、中長期的な企業価値向上に資するために、取引先との協力関係の更なる強化を進めております。

　この度、当社は上記の趣旨から取引先との協力関係を更に強化し、あるいは安定的に維持するための施策として、株式相互保有が当社および取引先の双方にとって有用と判断したため、本自己株式の処分を行うこととしました。

２【その他】

　該当事項はありません。