第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,651	13,916
受取手形及び売掛金	※ 8,206	※ 7,993
商品及び製品	1,332	1,525
仕掛品	104	155
原材料及び貯蔵品	146	194
その他	163	166
流動資産合計	23,604	23,951
固定資産
有形固定資産
貸与資産（純額）	8,326	7,829
建物及び構築物（純額）	1,727	1,740
土地	6,564	6,544
建設仮勘定	18	19
その他（純額）	174	163
有形固定資産合計	16,810	16,297
無形固定資産	81	112
投資その他の資産
投資有価証券	2,598	2,660
敷金及び保証金	521	548
退職給付に係る資産	15	42
繰延税金資産	261	229
その他	55	39
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	3,449	3,518
固定資産合計	20,342	19,928
資産合計	43,946	43,880

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,980	1,716
未払法人税等	904	704
賞与引当金	263	240
役員賞与引当金	75	38
資産除去債務	2	2
その他	1,100	1,068
流動負債合計	4,327	3,771
固定負債
長期未払金	28	28
退職給付に係る負債	8	7
資産除去債務	83	81
その他	12	7
固定負債合計	132	124
負債合計	4,459	3,895
純資産の部
株主資本
資本金	2,855	2,855
資本剰余金	5,892	4,618
利益剰余金	33,596	34,074
自己株式	△2,901	△1,632
株主資本合計	39,443	39,915
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	49	69
為替換算調整勘定	△32	△21
その他の包括利益累計額合計	17	47
非支配株主持分	27	21
純資産合計	39,487	39,984
負債純資産合計	43,946	43,880

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	12,929	13,459
売上原価	7,351	8,193
売上総利益	5,578	5,265
販売費及び一般管理費	※１ 3,464	※１ 3,494
営業利益	2,113	1,771
営業外収益
受取利息	0	4
受取配当金	1	16
受取賃貸料	22	8
仕入割引	59	69
為替差益	1	－
雑収入	6	16
営業外収益合計	91	115
営業外費用
為替差損	－	20
雑損失	1	3
営業外費用合計	1	24
経常利益	2,203	1,863
特別利益
固定資産売却益	8	1
特別利益合計	8	1
特別損失
固定資産処分損	84	7
減損損失	－	20
特別損失合計	84	27
税金等調整前四半期純利益	2,127	1,837
法人税、住民税及び事業税	725	640
法人税等調整額	△7	23
法人税等合計	717	663
四半期純利益	1,409	1,173
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△7
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,409	1,181

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	1,409	1,173
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	25	19
為替換算調整勘定	1	6
その他の包括利益合計	26	26
四半期包括利益	1,436	1,200
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,436	1,211
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△11

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,127	1,837
減価償却費	1,492	1,454
減損損失	－	20
貸与資産の売却原価	23	28
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△45	△36
受取利息及び受取配当金	△2	△21
為替差損益（△は益）	△1	20
固定資産処分損益（△は益）	76	5
貸与資産の取得による支出	△941	△839
売上債権の増減額（△は増加）	95	211
たな卸資産の増減額（△は増加）	△233	△293
仕入債務の増減額（△は減少）	23	△263
その他	△145	△139
小計	2,470	1,985
保険金の受取額	7	1
利息及び配当金の受取額	2	21
法人税等の支払額	△612	△839
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,867	1,168
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出	△387	△172
社用資産の売却による収入	255	2
その他	△12	△18
投資活動によるキャッシュ・フロー	△143	△189
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	－	1
配当金の支払額	△547	△703
財務活動によるキャッシュ・フロー	△547	△702
現金及び現金同等物に係る換算差額	2	△11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,179	265
現金及び現金同等物の期首残高	11,382	13,651
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,561	※ 13,916

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
受取手形	196百万円	161百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
ハウス管理費	308百万円	280百万円
給料及び手当	950	975
退職給付費用	42	33
地代家賃	526	532
賞与引当金繰入額	213	192
役員賞与引当金繰入額	37	36

２　売上高の季節的変動

　ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル収入は、冬季に向けて工事量が増加していく傾向がある建設市場の動向に左右されます。このようなレンタル需要の季節的変動により、第１四半期連結会計期間にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、売上高及び営業利益が他の四半期連結会計期間と比較して少なくなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
現金及び預金勘定	12,561百万円	13,916百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	12,561	13,916

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月20日 定時株主総会	普通株式	547	40	2017年３月31日	2017年６月21日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月19日 定時株主総会	普通株式	703	50	2018年３月31日	2018年６月20日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当第２四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末に比べ1,273百万円減少し、4,618百万円、自己株式の残高は、前連結会計年度末に比べ1,268百万円減少し、1,632百万円となっております。これは主に、2018年５月７日開催の取締役会で決議し、2018年６月19日開催の第54期定時株主総会の承認に基づき、2018年７月20日付で一般社団法人ナガワひまわり財団を引受先とした第三者割当による自己株式1,000,000株の処分を行ったことによるものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	ユニット ハウス事業	モジュール・ システム建築 事業	建設機械 レンタル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,018	1,278	631	12,929
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	11,018	1,278	631	12,929
セグメント利益	2,054	107	122	2,285

（参考情報）

　所在地別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	日本	インドネシア	タイ	合計
売上高
外部顧客への売上高	12,696	200	31	12,929
所在地間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	12,696	200	31	12,929
営業利益又は損失（△）	2,139	10	△36	2,113

（注）全社費用は、日本に含めて表示しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,285
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△171
四半期連結損益計算書の営業利益	2,113

（注）全社費用は、主に親会社の本社総務部、経理部及び企画室に係る経費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	ユニット ハウス事業	モジュール・ システム建築 事業	建設機械 レンタル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	10,847	1,978	633	13,459
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	10,847	1,978	633	13,459
セグメント利益	1,640	168	120	1,928

（参考情報）

　所在地別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	日本	インドネシア	タイ	合計
売上高
外部顧客への売上高	13,360	25	74	13,459
所在地間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	13,360	25	74	13,459
営業利益又は損失（△）	1,844	△29	△43	1,771

（注）全社費用は、日本に含めて表示しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,928
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△157
四半期連結損益計算書の営業利益	1,771

（注）全社費用は、主に親会社の本社総務部、経理部及び企画室に係る経費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	103円00銭	81円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,409	1,181
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,409	1,181
普通株式の期中平均株式数（株）	13,688,432	14,570,933

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（第三者割当による自己株式の処分）

　当社は、2018年10月29日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

１．自己株式処分の概要

(1) 処分期日　　　　　　　　2018年11月16日

(2) 処分株式の種類及び数　　普通株式　204,400株

(3) 処分価額　　　　　　　　１株につき4,890円

(4) 処分価額の総額　　　　　999百万円

(5) 処分方法　　　　　　　　第三者割当による処分

(6) 処分予定先　　　　　　　戸田建設株式会社　　　　102,200株

　　　　　　　　　　　　　　株式会社西松屋チェーン　102,200株

２．処分の目的及び理由

　当社グループは、鉄骨を主構造とするユニットハウス、プレハブ・システム建築の製造・販売及び請負工事業をコア事業として営んでおります。

　当社は、コア事業の拡大と事業効率の向上によって、ナガワグループ事業全体の発展を図るとともに、全国すべての地域において貢献できる企業としての確固たる事業基盤を構築するために、取引先との協力関係の更なる強化を進めております。

　この度、当社は、上記のコア事業の強化、取引先との協業の更なる発展及び安定的な事業基盤構築のための施策を当社の様々な取引先と検討した結果、戸田建設株式会社及び株式会社西松屋チェーンの２社（以下、「割当予定先２社」といいます）との間におきまして、上記目的の達成のための関係構築及び関係強化並びに株式相互保有方針について協議を行い、相互に、戸田建設株式会社とは約５億円、株式会社西松屋チェーンとは約５億円の株式を取得することといたしました。株式相互保有にあたり、当社は先に戸田建設株式及び西松屋チェーン株式の取得を市場買付等の方法により取得しています。

　また、割当予定先２社に対しては協議の結果、当社が処分する自己株式を第三者割当の方法により取得させることが、当社及び割当予定先２社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため、本自己株式処分を行うことを決議しました。当社はこれまで、株主還元や機動的な資本政策を実現させる観点から継続的な自己株式の買付けを行って参りましたが、その結果、2018年９月末時点におきまして、発行済株式総数の7.86％に相当する自己株式を保有する状況となっておりました。当社が保有する自己株式を有効活用するにあたり、取引先との株式相互保有を行い、取引先との関係構築及び関係強化を進める事が上記目的の達成に繋がるという観点から、第三者割当による自己株式処分が合理的と判断いたしました。

２【その他】

　該当事項はありません。