２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,336	15,551
受取手形	※１,※２ 2,348	※１,※２ 2,339
電子記録債権	1,484	1,635
売掛金	4,345	4,548
有価証券	－	20
商品及び製品	1,329	1,453
仕掛品	103	103
原材料及び貯蔵品	143	184
前払費用	128	134
関係会社短期貸付金	70	70
その他	0	※１ 12
流動資産合計	23,291	26,054
固定資産
有形固定資産
貸与資産	8,326	7,590
建物	1,333	1,309
構築物	375	377
機械及び装置	55	43
車両運搬具	61	54
工具、器具及び備品	42	43
土地	6,564	6,425
建設仮勘定	18	8
有形固定資産合計	16,778	15,853
無形固定資産
借地権	20	20
電話加入権	16	16
ソフトウエア	42	78
ソフトウエア仮勘定	1	－
無形固定資産合計	80	115

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	2,589	3,843
関係会社株式	9	36
出資金	0	0
関係会社長期貸付金	595	293
破産更生債権等	2	2
長期前払費用	15	5
繰延税金資産	383	396
敷金及び保証金	518	531
前払年金費用	15	－
その他	23	22
貸倒引当金	△374	△183
投資その他の資産合計	3,778	4,946
固定資産合計	20,636	20,915
資産合計	43,927	46,970
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,957	※１ 2,035
未払金	149	129
未払費用	129	137
未払法人税等	903	537
未払消費税等	86	79
前受金	652	565
預り金	66	73
賞与引当金	263	251
役員賞与引当金	75	65
資産除去債務	2	0
その他	0	0
流動負債合計	4,287	3,876
固定負債
退職給付引当金	－	30
長期未払金	28	28
資産除去債務	83	83
その他	6	6
固定負債合計	118	148
負債合計	4,405	4,025

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,855	2,855
資本剰余金
資本準備金	4,586	4,586
その他資本剰余金	1,305	1,285
資本剰余金合計	5,892	5,872
利益剰余金
利益準備金	713	713
その他利益剰余金
別途積立金	28,500	30,700
繰越利益剰余金	4,412	4,175
利益剰余金合計	33,625	35,589
自己株式	△2,901	△1,228
株主資本合計	39,472	43,089
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	49	△144
評価・換算差額等合計	49	△144
純資産合計	39,522	42,944
負債純資産合計	43,927	46,970

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 27,026	※１ 28,101
売上原価	※１ 15,882	※１ 17,096
売上総利益	11,143	11,005
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,810	※１,※２ 7,080
営業利益	4,333	3,924
営業外収益
受取利息	※１ 5	※１ 10
受取配当金	4	31
受取賃貸料	31	19
仕入割引	124	140
雑収入	13	25
営業外収益合計	179	227
営業外費用
貸倒引当金繰入額	56	50
支払手数料	6	7
雑損失	1	6
営業外費用合計	64	64
経常利益	4,448	4,088
特別利益
固定資産売却益	60	1
特別利益合計	60	1
特別損失
固定資産処分損	111	25
投資有価証券評価損	－	5
減損損失	－	20
子会社整理損	－	39
特別損失合計	111	90
税引前当期純利益	4,396	3,999
法人税、住民税及び事業税	1,559	1,259
法人税等調整額	△29	73
法人税等合計	1,530	1,332
当期純利益	2,866	2,666

【売上原価明細書】

Ａ販売原価

		前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)		当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
期首製品たな卸高		1,461	13.8	1,247	10.5
期首商品たな卸高		45	0.4	81	0.7
当期製品製造原価		4,462	42.0	4,913	41.3
当期仕入高		4,309	40.5	5,245	44.1
他勘定受入高	※１	350	3.3	402	3.4
計		10,629	100.0	11,890	100.0
期末製品たな卸高		1,247		1,398
期末商品たな卸高		81		55
他勘定振替高	※２	1,888		1,868
当期販売原価		7,411		8,568

脚注

摘要			前事業年度			当事業年度
※１	他勘定受入高の内訳			（百万円)			（百万円)
	レンタル資産より振替			350			402
	計			350			402
※２	他勘定振替高の内訳			（百万円)			（百万円)
	レンタル資産への振替			1,778			1,741
	少額資産への振替			104			109
	建物等への振替			5			17
	計			1,888			1,868

Ｂレンタル原価

		前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)		当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
減価償却費		2,853	33.7	2,804	32.9
賃借料		1,240	14.6	1,350	15.8
運賃		2,675	31.6	2,733	32.1
その他	※１	1,701	20.1	1,640	19.2
当期レンタル原価		8,471	100.0	8,527	100.0

脚注

摘要			前事業年度			当事業年度
※１	その他の内訳			（百万円)			（百万円)
	少額資産分			104			109
	ハウス設置費			594			559
	その他			1,003			972
	計			1,701			1,640

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,855	4,586	0	4,586	713	26,400	4,193	31,307	△3,385	35,363
当期変動額
別途積立金の積立						2,100	△2,100	－		－
剰余金の配当							△547	△547		△547
当期純利益							2,866	2,866		2,866
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分			1,305	1,305					485	1,790
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,305	1,305	－	2,100	218	2,318	484	4,108
当期末残高	2,855	4,586	1,305	5,892	713	28,500	4,412	33,625	△2,901	39,472

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	69	69	35,433
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△547
当期純利益			2,866
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			1,790
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△19	△19	△19
当期変動額合計	△19	△19	4,088
当期末残高	49	49	39,522

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,855	4,586	1,305	5,892	713	28,500	4,412	33,625	△2,901	39,472
当期変動額
別途積立金の積立						2,200	△2,200	－		－
剰余金の配当							△703	△703		△703
当期純利益							2,666	2,666		2,666
自己株式の取得									△1	△1
自己株式の処分			△19	△19					1,674	1,654
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△19	△19	－	2,200	△236	1,963	1,673	3,616
当期末残高	2,855	4,586	1,285	5,872	713	30,700	4,175	35,589	△1,228	43,089

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	49	49	39,522
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△703
当期純利益			2,666
自己株式の取得			△1
自己株式の処分			1,654
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△194	△194	△194
当期変動額合計	△194	△194	3,422
当期末残高	△144	△144	42,944

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・仕掛品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料・貯蔵品…………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び貸与資産のうち貸与ハウス並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により償却しております。

　なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。

貸与資産	５～７年
建物	15～38年

(2) 無形固定資産及び長期前払費用

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

(3) 少額減価償却資産

　取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき費用を見積り計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、発生した期に一括して費用として処理しております。

　数理計算上の差異は、発生した期に一括して費用として処理しております。

　なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

　工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理の方法

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」154百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」383百万円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	1百万円	3百万円
短期金銭債務	0	0

※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	196百万円	208百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	2百万円	4百万円
仕入高	10	14
営業取引以外の取引による取引高	4	4

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度71％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度29％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
ハウス管理費	587百万円	569百万円
給料及び手当	2,085	2,124
賞与引当金繰入額	224	202
役員賞与引当金繰入額	70	60
退職給付費用	71	165
地代家賃	1,024	1,056
減価償却費	186	193

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式27百万円、関連会社株式９百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式０百万円、関連会社株式９百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	80百万円		77百万円
未払事業税	46		36
未払社会保険料	13		13
未払決算手当	13		6
貸倒引当金	114		56
未払役員退職慰労金	8		8
有価証券評価損	57		55
会員権評価損	0		0
退職給付引当金	－		9
その他有価証券評価差額	－		63
資産除去債務	26		25
減損損失	48		39
その他	8		10
繰延税金資産合計	418		402
繰延税金負債
前払年金費用	△4		－
その他有価証券評価差額	△21		－
資産除去費用	△7		△6
繰延税金負債合計	△34		△6
繰延税金資産の純額	383		396

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.1
住民税均等割	1.7		2.0
留保金課税	3.3		－
その他	△1.8		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8		33.3

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	貸与資産	8,326	2,116	47	2,804	7,590	22,613
	建物	1,333	102	13	112	1,309	2,606
	構築物	375	57	0	55	377	1,162
	機械及び装置	55	4	0	16	43	329
	車両運搬具	61	25	0	32	54	301
	工具、器具及び備品	42	28	0	28	43	304
	土地	6,564	－	139 (20)	－	6,425	－
	建設仮勘定	18	356	365	－	8	－
	計	16,778	2,691	568 (20)	3,048	15,853	27,318
無形固 定資産	借地権	20	－	－	－	20	－
	電話加入権	16	－	－	－	16	－
	ソフトウエア	42	64	－	27	78	477
	ソフトウエア仮勘定	1	－	1	－	－	－
	計	80	64	1	27	115	477

　（注）１．当期増加額の主なものは下記のとおりであります。

　　貸与資産　　　　　貸与ハウスの取得　　　　　　　　　　　　　　　　　1,741百万円

　　　　　　　　　　　貸与機械の取得　　　　　　　　　　　　　　　　　　　321百万円

　　建設仮勘定　　　　工場設備等の取得　　　　　　　　　　　　　　　　　　356百万円

２．当期減少額の主なものは下記のとおりであります。

　貸与資産　　　　　貸与ハウスの中古販売　　　　　　　　　　　　　　　　 43百万円

　土地　　　　　　　遊休不動産の売却　　　　　　　　　　　　　　　　　　119百万円

　建設仮勘定　　　　本勘定への振替　　　　　　　　　　　　　　　　　　　365百万円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	374	183	374	183
賞与引当金	263	251	263	251
役員賞与引当金	75	65	75	65

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。