第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,651	13,887
受取手形及び売掛金	※ 8,206	※ 8,299
商品及び製品	1,332	1,431
仕掛品	104	133
原材料及び貯蔵品	146	243
その他	163	193
流動資産合計	23,604	24,189
固定資産
有形固定資産
貸与資産（純額）	8,326	7,985
建物及び構築物（純額）	1,727	1,736
土地	6,564	6,425
建設仮勘定	18	7
その他（純額）	174	171
有形固定資産合計	16,810	16,326
無形固定資産	81	110
投資その他の資産
投資有価証券	2,598	3,126
敷金及び保証金	521	534
退職給付に係る資産	15	56
繰延税金資産	261	293
その他	55	41
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	3,449	4,049
固定資産合計	20,342	20,486
資産合計	43,946	44,676

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,980	1,720
未払法人税等	904	95
賞与引当金	263	138
役員賞与引当金	75	57
資産除去債務	2	－
その他	1,100	1,069
流動負債合計	4,327	3,081
固定負債
長期未払金	28	28
退職給付に係る負債	8	6
資産除去債務	83	83
その他	12	6
固定負債合計	132	125
負債合計	4,459	3,206
純資産の部
株主資本
資本金	2,855	2,855
資本剰余金	5,892	5,364
利益剰余金	33,596	34,853
自己株式	△2,901	△1,373
株主資本合計	39,443	41,699
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	49	△261
為替換算調整勘定	△32	△2
その他の包括利益累計額合計	17	△264
非支配株主持分	27	33
純資産合計	39,487	41,469
負債純資産合計	43,946	44,676

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	19,881	20,790
売上原価	11,578	12,657
売上総利益	8,302	8,133
販売費及び一般管理費	5,164	5,282
営業利益	3,138	2,850
営業外収益
受取利息	0	4
受取配当金	4	31
受取賃貸料	27	14
仕入割引	94	108
為替差益	7	－
雑収入	13	19
営業外収益合計	148	179
営業外費用
為替差損	－	24
雑損失	3	9
営業外費用合計	3	34
経常利益	3,282	2,996
特別利益
固定資産売却益	60	1
特別利益合計	60	1
特別損失
固定資産処分損	91	23
減損損失	－	20
子会社整理損	－	43
特別損失合計	91	87
税金等調整前四半期純利益	3,251	2,909
法人税、住民税及び事業税	1,070	849
法人税等調整額	57	105
法人税等合計	1,128	954
四半期純利益	2,122	1,955
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△4
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,122	1,960

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	2,122	1,955
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	31	△311
為替換算調整勘定	△3	30
その他の包括利益合計	28	△281
四半期包括利益	2,150	1,674
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,150	1,678
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△4

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったNAGAWA (THAILAND) Co., Ltd.は、清算結了に伴い連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
受取手形	196百万円	185百万円

（四半期連結損益計算書関係）

　ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル収入は、冬季に向けて工事量が増加していく傾向がある建設市場の動向に左右されます。このようなレンタル需要の季節的変動により、第１四半期連結会計期間にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、売上高及び営業利益が他の四半期連結会計期間と比較して少なくなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
減価償却費	2,299百万円	2,251百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月20日 定時株主総会	普通株式	547	40	2017年３月31日	2017年６月21日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月19日 定時株主総会	普通株式	703	50	2018年３月31日	2018年６月20日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末に比べ527百万円減少し、5,364百万円、自己株式の残高は、前連結会計年度末に比べ1,527百万円減少し、1,373百万円となっております。これは主に、2018年５月７日開催の取締役会で決議し、2018年６月19日開催の第54期定時株主総会の承認に基づき、2018年７月20日付で一般社団法人ナガワひまわり財団を引受先とした第三者割当による自己株式1,000,000株の処分を行い、また、2018年10月29日開催の取締役会決議に基づき、2018年11月16日付で戸田建設株式会社及び株式会社西松屋チェーンを引受先とした第三者割当による自己株式204,400株の処分を行ったことによるものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	ユニット ハウス事業	モジュール・ システム建築 事業	建設機械 レンタル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,717	2,158	1,005	19,881
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	16,717	2,158	1,005	19,881
セグメント利益	2,975	228	175	3,378

（参考情報）

　所在地別の売上高及び営業利益又は損失は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	日本	インドネシア	タイ	合計
売上高
外部顧客への売上高	19,558	235	87	19,881
所在地間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	19,558	235	87	19,881
営業利益又は損失（△）	3,183	7	△52	3,138

（注）全社費用は、日本に含めて表示しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,378
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△240
四半期連結損益計算書の営業利益	3,138

（注）全社費用は、主に親会社の本社総務部、経理部及び企画室に係る経費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	ユニット ハウス事業	モジュール・ システム建築 事業	建設機械 レンタル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,631	3,108	1,050	20,790
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	16,631	3,108	1,050	20,790
セグメント利益	2,676	266	140	3,084

（参考情報）

　所在地別の売上高及び営業利益又は損失は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	日本	インドネシア	タイ	合計
売上高
外部顧客への売上高	20,644	53	92	20,790
所在地間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	20,644	53	92	20,790
営業利益又は損失（△）	2,946	△33	△62	2,850

（注）全社費用は、日本に含めて表示しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,084
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△233
四半期連結損益計算書の営業利益	2,850

（注）全社費用は、主に親会社の本社総務部、経理部及び企画室に係る経費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	155円07銭	132円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,122	1,960
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,122	1,960
普通株式の期中平均株式数（株）	13,688,388	14,782,991

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。