第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,719	14,493
受取手形及び売掛金	※ 8,559	※ 7,303
商品及び製品	1,455	1,754
仕掛品	105	171
原材料及び貯蔵品	187	292
その他	176	197
流動資産合計	26,203	24,213
固定資産
有形固定資産
貸与資産（純額）	7,590	7,630
建物及び構築物（純額）	1,703	1,683
土地	6,425	6,425
建設仮勘定	8	37
その他（純額）	151	158
有形固定資産合計	15,880	15,934
無形固定資産	116	121
投資その他の資産
投資有価証券	3,852	5,188
敷金及び保証金	534	541
繰延税金資産	335	413
その他	30	38
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	4,750	6,180
固定資産合計	20,748	22,237
資産合計	46,951	46,450

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,044	1,999
未払法人税等	537	277
賞与引当金	251	354
役員賞与引当金	65	18
資産除去債務	0	0
その他	996	1,393
流動負債合計	3,895	4,042
固定負債
長期未払金	28	28
退職給付に係る負債	40	30
資産除去債務	83	83
その他	7	6
固定負債合計	159	148
負債合計	4,055	4,191
純資産の部
株主資本
資本金	2,855	2,855
資本剰余金	5,872	5,872
利益剰余金	35,525	35,052
自己株式	△1,228	△1,228
株主資本合計	43,025	42,551
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△144	△300
為替換算調整勘定	△4	△3
その他の包括利益累計額合計	△149	△304
非支配株主持分	19	12
純資産合計	42,896	42,259
負債純資産合計	46,951	46,450

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	5,963	6,303
売上原価	3,539	3,878
売上総利益	2,424	2,425
販売費及び一般管理費	1,751	1,821
営業利益	672	604
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	16	45
受取賃貸料	3	4
仕入割引	32	36
為替差益	-	9
雑収入	4	2
営業外収益合計	58	99
営業外費用
為替差損	12	-
雑損失	1	1
営業外費用合計	14	1
経常利益	716	702
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産処分損	3	7
減損損失	20	-
特別損失合計	23	7
税金等調整前四半期純利益	694	695
法人税、住民税及び事業税	261	255
法人税等調整額	1	△8
法人税等合計	263	247
四半期純利益	430	447
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益	434	449

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	430	447
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24	△156
為替換算調整勘定	3	△4
その他の包括利益合計	28	△161
四半期包括利益	459	286
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	464	294
非支配株主に係る四半期包括利益	△5	△7

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
受取手形	208百万円	220百万円

（四半期連結損益計算書関係）

　ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル収入は、冬季に向けて工事量が増加していく傾向がある建設市場の動向に左右されます。このようなレンタル需要の季節的変動により、第１四半期連結会計期間にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、売上高及び営業利益が他の四半期連結会計期間と比較して少なくなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
減価償却費	712百万円	719百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月19日 定時株主総会	普通株式	703	50	2018年３月31日	2018年６月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月18日 定時株主総会	普通株式	923	60	2019年３月31日	2019年６月19日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	ユニット ハウス事業	モジュール・ システム建築 事業	建設機械 レンタル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,063	682	217	5,963
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	5,063	682	217	5,963
セグメント利益又は損失（△）	712	50	△2	759

（参考情報）

　所在地別の売上高および営業利益は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	日本	インドネシア	タイ	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,906	13	43	5,963
所在地間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	5,906	13	43	5,963
営業利益又は損失（△）	707	△14	△19	672

（注）全社費用は、日本に含めて表示しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	759
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△86
四半期連結損益計算書の営業利益	672

（注）全社費用は、主に親会社の本社総務部、経理部及び企画室に係る経費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	ユニット ハウス事業	モジュール・ システム建築 事業	建設機械 レンタル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,155	962	185	6,303
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	5,155	962	185	6,303
セグメント利益又は損失（△）	710	51	△31	729

（参考情報）

　所在地別の売上高および営業利益は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	日本	インドネシア	タイ	合計
売上高
外部顧客への売上高	6,233	28	42	6,303
所在地間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	6,233	28	42	6,303
営業利益又は損失（△）	620	△8	△6	604

（注）全社費用は、日本に含めて表示しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	729
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△124
四半期連結損益計算書の営業利益	604

（注）全社費用は、主に親会社の本社総務部、経理部及び企画室に係る経費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	30円85銭	29円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	434	449
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	434	449
普通株式の期中平均株式数（株）	14,070,948	15,390,316

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（第三者割当による自己株式の処分）

　当社は2019年６月24日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分について決議し、2019年７月12日に払込みが完了しております。

　自己株式の処分の内容

(1) 処分期日　　　　　　　：2019年７月12日

(2) 処分株式の種類及び数　：普通株式　221,400株

(3) 処分価額　　　　　　　：１株につき5,510円

(4) 処分価額の総額　　　　：1,219百万円

(5) 処分方法　　　　　　　：第三者割当による方法によります。

(6) 処分先　　　　　　　　：株式会社協和日成　　　　　　　　　　　　　67,600株
前澤給装工業株式会社　　　　　　　　　　　54,400株
三京化成株式会社　　　　　　　　　　　　　 8,700株
ジャパンベストレスキューシステム株式会社　90,700株

(7) 処分の理由

　当社は、コア事業の拡大と事業効率の向上によって、ナガワグループ事業全体の発展を図るとともに、全国すべての地域において貢献できる企業としての確固たる事業基盤を構築するために、取引先との協力関係の更なる強化及び構築を進めております。

　この度、当社は、上記のコア事業の強化、取引先との協業の更なる発展及び安定的な事業基盤構築のための施策として、株式相互保有が当社及び取引先の双方にとって有用と判断したため、本自己株式処分を行うこととしました。

２【その他】

　該当事項はありません。