第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,719	12,895
受取手形及び売掛金	※ 8,559	※ 7,915
商品及び製品	1,455	1,578
仕掛品	105	300
原材料及び貯蔵品	187	298
その他	176	156
流動資産合計	26,203	23,145
固定資産
有形固定資産
貸与資産（純額）	7,590	8,114
建物及び構築物（純額）	1,703	1,679
土地	6,425	6,442
建設仮勘定	8	8
その他（純額）	151	147
有形固定資産合計	15,880	16,392
無形固定資産	116	132
投資その他の資産
投資有価証券	3,852	6,836
敷金及び保証金	534	554
退職給付に係る資産	－	3
繰延税金資産	335	273
その他	30	49
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	4,750	7,717
固定資産合計	20,748	24,242
資産合計	46,951	47,388

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,044	1,914
未払法人税等	537	271
賞与引当金	251	147
役員賞与引当金	65	54
関係会社整理損失引当金	－	40
資産除去債務	0	0
その他	996	928
流動負債合計	3,895	3,357
固定負債
長期未払金	28	30
退職給付に係る負債	40	9
資産除去債務	83	80
その他	7	6
固定負債合計	159	127
負債合計	4,055	3,485
純資産の部
株主資本
資本金	2,855	2,855
資本剰余金	5,872	6,800
利益剰余金	35,525	36,359
自己株式	△1,228	△1,995
株主資本合計	43,025	44,019
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△144	△121
為替換算調整勘定	△4	△0
その他の包括利益累計額合計	△149	△121
非支配株主持分	19	4
純資産合計	42,896	43,902
負債純資産合計	46,951	47,388

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	20,790	21,128
売上原価	12,657	12,975
売上総利益	8,133	8,152
販売費及び一般管理費	5,282	5,576
営業利益	2,850	2,576
営業外収益
受取利息	4	8
受取配当金	31	82
受取賃貸料	14	15
仕入割引	108	76
為替差益	－	2
雑収入	19	7
営業外収益合計	179	192
営業外費用
支払手数料	3	4
為替差損	24	－
雑損失	5	4
営業外費用合計	34	8
経常利益	2,996	2,760
特別利益
固定資産売却益	1	0
特別利益合計	1	0
特別損失
固定資産処分損	23	22
減損損失	20	－
投資有価証券評価損	－	21
関係会社整理損失引当金繰入額	－	40
子会社整理損	43	－
特別損失合計	87	84
税金等調整前四半期純利益	2,909	2,676
法人税、住民税及び事業税	849	881
法人税等調整額	105	52
法人税等合計	954	934
四半期純利益	1,955	1,742
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4	△14
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,960	1,756

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	1,955	1,742
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△311	23
為替換算調整勘定	30	4
その他の包括利益合計	△281	27
四半期包括利益	1,674	1,769
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,678	1,785
非支配株主に係る四半期包括利益	△4	△15

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
受取手形	208百万円	141百万円

（四半期連結損益計算書関係）

　ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル収入は、冬季に向けて工事量が増加していく傾向がある建設市場の動向に左右されます。このようなレンタル需要の季節的変動により、第１四半期連結会計期間にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、売上高及び営業利益が他の四半期連結会計期間と比較して少なくなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
減価償却費	2,251百万円	2,311百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月19日 定時株主総会	普通株式	703	50	2018年３月31日	2018年６月20日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末に比べ527百万円減少し、5,364百万円、自己株式の残高は、前連結会計年度末に比べ1,527百万円減少し、1,373百万円となっております。これは主に、2018年５月７日開催の取締役会で決議し、2018年６月19日開催の第54期定時株主総会の承認に基づき、2018年７月20日付で一般社団法人ナガワひまわり財団を引受先とした第三者割当による自己株式1,000,000株の処分を行い、また、2018年10月29日開催の取締役会決議に基づき、2018年11月16日付で戸田建設株式会社及び株式会社西松屋チェーンを引受先とした第三者割当による自己株式204,400株の処分を行ったことによるものであります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月18日 定時株主総会	普通株式	923	60	2019年３月31日	2019年６月19日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末に比べ928百万円増加し、6,800百万円、自己株式の残高は、前連結会計年度末に比べ767百万円増加し、1,995百万円となっております。これは主に、2019年６月24日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月12日付で株式会社協和日成、前澤給装工業株式会社、三京化成株式会社及びジャパンベストレスキューシステム株式会社を引受先とした第三者割当による自己株式221,400株の処分を行い、また、2019年11月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年11月15日付で東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による150,000株の取得を行ったことによるものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	ユニット ハウス事業	モジュール・ システム建築 事業	建設機械 レンタル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,631	3,108	1,050	20,790
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	16,631	3,108	1,050	20,790
セグメント利益	2,676	266	140	3,084

（参考情報）

　所在地別の売上高及び営業利益又は損失は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	日本	インドネシア	タイ	合計
売上高
外部顧客への売上高	20,644	53	92	20,790
所在地間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	20,644	53	92	20,790
営業利益又は損失（△）	2,946	△33	△62	2,850

（注）全社費用は、日本に含めて表示しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,084
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△233
四半期連結損益計算書の営業利益	2,850

（注）全社費用は、主に親会社の本社総務部、経理部及び企画室に係る経費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	ユニット ハウス事業	モジュール・ システム建築 事業	建設機械 レンタル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,796	3,385	946	21,128
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	16,796	3,385	946	21,128
セグメント利益	2,686	257	40	2,984

（参考情報）

　所在地別の売上高及び営業利益又は損失は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	日本	インドネシア	タイ	合計
売上高
外部顧客への売上高	20,957	70	100	21,128
所在地間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	20,957	70	100	21,128
営業利益又は損失（△）	2,645	△34	△34	2,576

（注）全社費用は、日本に含めて表示しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,984
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△408
四半期連結損益計算書の営業利益	2,576

（注）全社費用は、主に親会社の本社総務部、経理部及び企画室に係る経費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	132円59銭	113円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,960	1,756
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,960	1,756
普通株式の期中平均株式数（株）	14,782,991	15,504,571

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（第三者割当による自己株式の処分）

　当社は、2020年１月27日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

　自己株式の処分の内容

(1) 処分期日　　　　　　　：2020年２月12日

(2) 処分株式の種類及び数　：普通株式　80,500株

(3) 処分価額　　　　　　　：１株につき7,440円

(4) 処分価額の総額　　　　：598百万円

(5) 処分方法　　　　　　　：第三者割当による処分

(6) 処分予定先　　　　　　：太平電業株式会社　　　　　40,300株
日本電技株式会社　　　　　26,800株
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ　 6,700株
株式会社平賀　　　　　　　 6,700株

(7) 処分の理由

　当社グループは、鉄骨を主構造とするユニットハウス、プレハブ・システム建築の製造・販売及び請負工事業をコア事業として営んでおります。

　現在、当社は、コア事業の拡大と事業効率の向上によって、ナガワグループ事業全体の発展を図るとともに、全国すべての地域において貢献できる企業としての確固たる事業基盤を構築するために、取引先との協力関係の更なる強化及び構築を進めております。

　（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2020年１月27日開催の取締役会において、当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

　自己株式の処分の内容

(1) 処分期日　　　　　　　：2020年３月26日

(2) 処分株式の種類及び数　：普通株式　39,600株

(3) 処分価額　　　　　　　：１株につき7,440円

(4) 処分価額の総額　　　　：294百万円

(5) 処分方法　　　　　　　：特定譲渡制限付株式を割り当てる方法

(6) 処分予定先　　　　　　：当社の従業員　396名　39,600株

(7) 処分の理由

　当社は、2020年１月27日開催の取締役会において、所定の要件を満たす当社の従業員（以下、「対象従業員」といいます。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象従業員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。

２【その他】

　該当事項はありません。