当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
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（単位：百万円） |
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売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
１株当たり四半期純利益 （円、銭） |
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当連結累計期間 |
13,445 |
1,847 |
2,043 |
1,370 |
87.99 |
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前連結累計期間 |
13,905 |
1,700 |
1,844 |
1,153 |
74.42 |
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前年同期間増減率（％） |
△3.3 |
8.6 |
10.8 |
18.8 |
18.2 |
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による社会・経済活動の急速な停滞の影響から景気及び先行きは非常に厳しい状況となりました。経済活動の再開に伴い足下の景気動向には持ち直しの動きが見られるものの、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、モジュール・システム建築事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、事務所、工場、倉庫、店舗等の民間設備投資需要の減退、先送りの煽りを受け苦戦を強いられました。その一方で、新しい分野への開拓、人材の融合も含め施工管理体制の充実と設計強化のためのシステム導入等もあわせて行い、体制整備に注力してまいりました。
ユニットハウス事業におきましては、レンタルが好調に推移し、その需要に対応すべく自社工場の生産能力増強および各需要地区での協力委託工場の新規開設を行うことで積極的に貸与ハウスの生産数拡大に努めてまいりました。さらに、工場からデポセンターへの移動を施策的に実施し、繁忙時に適時・適地からの効率的な物流が可能な体制の整備にも注力してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は134億４千５百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は18億４千７百万円（前年同期比8.6％増）、経常利益は20億４千３百万円（前年同期比10.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億７千万円（前年同期比18.8％増）となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績を適切に評価するため、従来、「全社費用」に含めておりました経費の一部を各報告セグメントに配分する方法に変更をしており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の組み替えた数値で比較分析しております。
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 |
連結損益計算書計上額 |
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ユニット ハウス事業 |
モジュール・システム建築事業 |
建設機械 レンタル事業 |
計 |
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売上高 |
11,418 |
1,557 |
469 |
13,445 |
－ |
13,445 |
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営業利益 |
1,730 |
132 |
5 |
1,868 |
△21 |
1,847 |
（ユニットハウス事業）
ユニットハウス事業におきましては、販売は常設展示場での特注ハウスの品揃え強化や、展示会キャンペーンの強化実施に努め、提案営業を強化してまいりました。レンタルは旺盛な需要に対応するため、生産体制強化・物流体制の強化はもちろん、施策的に工場からデポセンターへの準備移動を行い効率的な出荷体制の確立に努めてまいりました。コロナ禍の状況下、医療機関へ仮設診療所、ＰＣＲ検査所、治療室等の需要に対し優先的に出荷対応してまいりました。
この結果、当事業のセグメント売上高は114億１千８百万円（前年同期比3.4％増）となりました。また、セグメント利益は、17億３千万円（前年同期比11.6％増）となりました。
（モジュール・システム建築事業）
モジュール・システム建築事業におきましては、建設業界全般が新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受け民間設備投資需要の減退による苦戦を強いられました。その一方で、新しい分野への開拓、人材の融合も含め施工管理体制の充実と設計強化のためのシステム導入等もあわせて行い、体制整備にも注力してまいりました。
海外におきましては、タイでは日系企業進出案件を積極的に受注してまいりました。
この結果、当事業のセグメント売上高は15億５千７百万円（前年同期比30.2％減）となりました。また、セグメント利益は、１億３千２百万円（前年同期比5.7％減）となりました。
（建設機械レンタル事業）
建設機械レンタル事業におきましては、営業エリアである北海道南部建設市場の公共工事発注は減少、民間設備投資においては、主に観光産業の停滞により沈滞傾向でありました。このような環境下で地域に密着した営業活動の強化、貸与資産管理の緻密化による資産効率の向上、固定費の圧縮に努めてまいりました。
この結果、事業のセグメント売上高は４億６千９百万円（前年同期比26.0％減）となりました。また、セグメント利益については、５百万円（前年同期比77.0％減）となりました。
財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ10億８千４百万円減少し、240億７千５百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が６億８千７百万円、受取手形が２億９千７百万円、売掛金が２億９千３百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ13億９千７百万円増加し、261億５千５百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が９億７千５百万円、貸与資産が５億２千４百万円、その他の有形固定資産が１億６千３百万円それぞれ増加した一方、繰延税金資産が２億６千１百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ３億１千２百万円増加し、502億３千万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ６億７千２百万円減少し、43億８千７百万円となりました。その主な要因は、その他の流動負債が６億２千４百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ２千５百万円減少し、１億５千３百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億９千８百万円減少し、45億４千１百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億１千万円増加し、456億８千８百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が４億３千６百万円、その他有価証券評価差額金が５億７千７百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、91.0％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ６億８千７百万円減少し、138億８千７百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、15億５千５百万円（前年同期比17.3％減）となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益が20億５千７百万円、減価償却費が14億３千５百万円、売上債権の減少額が５億４千９百万円等であり、主な減少要因は貸与資産の取得による支出が18億５千５百万円、法人税等の支払額が６億４千９百万円、たな卸資産の増加額が１億４千６百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は13億３百万円（前年同期比46.0％減）となりました。主な増加要因は投資有価証券の売却による収入が７億３千５百万円等であり、主な減少要因は投資有価証券の取得による支出が18億７千２百万円、社用資産の取得による支出が１億５千９百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は９億３千５百万円（前年同期は２億９千７百万円の獲得）となりました。その主な要因は配当金の支払額が９億３千４百万円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。