文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営方針
社会の繁栄とともに歩むのが、企業のあるべき姿だと私たちは考えます。企業が成長する中で、社会のどの分野でお役に立てるのか。地球環境の保全にどのように貢献できるのか。それを実践するために、ナガワが常に意識しているのがトリプルボトムラインです。企業価値、環境的価値、そして経済的価値の３つの視点から、企業の社会的責任を果たしてまいります。
(２) 経営戦略等
成長・発展を主テーマとして、自らを変革し大きく飛躍し、国内および海外事業の強化、拡大を進めるとともに、経営の効率化に取り組むことで、国際競争力の向上を図ります。
主要な取り組みは以下のとおりです。
① ユニットハウス販売、貸与
イ．常設、サテライト展示場出店の強化
ロ．中古販売の促進
ハ．オリンピック関連仮設需要の開拓
ニ．国体等イベント関連受注の促進
② モジュール・システム建築
イ．アライアンス強化（協業）の推進
ロ．既存建築から振替需要への事業展開強化
ハ．設計体制および施工体制の充実化
③ 建設機械レンタル事業
イ．北海道南部建設市場の収益力強化
ロ．収益商品への積極的投資
ハ．整備士の資格取得推進による人材強化
④ 海外事業
イ．NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.
既存および新規進出日系企業の拡大（事務所、工場、倉庫、商業店舗等の需要）
(３) 経営環境
経営環境につきましては、新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大にともない、国内経済でも緊急事態宣言、蔓延防止策の発令などにより、経済活動制限の影響から企業、個人消費者への減少影響は避けらず、景気回復の見通しは極めて不透明な状況にあります。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は停滞しました。新型コロナウィルス感染症の感染拡大にともない、企業の業況判断は急速に悪化しており、設備投資の見送り、縮小が見込まれます。民間設備投資と当社のユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業、建設機械レンタル事業は相関するため、業績への影響が見込まれますが、提出日現在において当期間の経営成績などに大きな影響は出ておりません。2022年３月期通期の業績見通しは、売上高は前年同期比5.5％増、営業利益は前年同期比7.4％増、経常利益は前年同期比5.8％、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比8.7％増と見込んでおりますが、今後、緊急事態宣言の解除など新型コロナウイルス感染症の感染拡大が沈静化に向かえば、業績回復は十分可能と考えております。
このような環境のもと当社グループといたしましては、拡大する需要に着実に対応すべく、（１）資格取得推進によるプロ集団の確立、（２）モジュール・システム建築事業のさらなる拡大のためのＭ＆Ａ推進による人材確保と業容拡大、（３）貸与資産への大幅設備投資増加による需要対応をスピード感をもって実行し、低層建築市場における「軽量鉄骨ゼネコン」の確立を目指してまいります。
また、海外につきましては、小型案件から中型案件の受注を強化し、安定的な収益基盤を確立しながらプロジェクト単位の大型案件を受注し、黒字化と業容拡大を図ってまいります。さらに日本への研修や日本からの技術支援も同時に行い、現地社員のスキル強化、ＩＴによる業務効率化も進めてまいります。
さらに、多様化する顧客の要望に対応するため、商品開発を進め優位性の高い商品を供給するのはもちろん、安全、安心への取り組みとして、物流システムのＩＴ導入による効率化も進めてまいります。
また、コーポレートガバナンスをはじめコンプライアンス遵守とリスクマネジメントに誠実に取り組み、経営の透明性と健全性を一層高め、継続的な企業価値向上に努めてまいります。
ソーシャルディスタンスなどの新型コロナウイルス感染症を想定した新しい生活様式が政府より示され、オフィスなどのスペースを広くとる新しいスタイルに変化することも予想されます。このような新しい生活様式に対応するための準備を進めてまいります。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの対処すべき課題として、短納期、低コストのモジュール・システム建築を中心に低層建築市場の開拓、建築施工体制の充実化を積極的に推進するために、人材育成のための資格取得を積極的に支援し、建築施工体制の強化を図ってまいります。また、価格競争力の強化のため、ＩＴを活用した業務効率化と物流体制の強化と効率化を行ってまいります。
さらに多様化する需要にこたえるべく、商品開発と品質管理の徹底を進めるとともに、コーポレートガバナンスをはじめコンプライアンスの遵守とリスクマネジメントに誠実に取り組み、経営の透明性と健全性を確保し、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。
(５) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業、建設機械レンタル事業における主要な取り組みは民間受注と官公庁受注さらに展示場受注に区別して社内目標値を設定し、達成状況を判断しております。レンタル事業については主に保有数量及び稼働率を指標として使用しております。
これらに基づき、レンタル事業が投資から回収まで数年を要する事業特性から、業績の伸長を踏まえ、かつ将来の事業展開、設備投資等を長期的、総合的に勘案したうえで、将来の設備投資動向等の資金を睨みつつ、概ね『総還元性向』30%以上を目安とし、増配や自己株式の取得を行うなど株主の皆様への還元を行っております。
当社は、入手可能な情報を元に予見可能な範囲で市場競争に勝つための戦略を持ち、経営資源の有効活用に努めております。
当社グループを取り巻く経営環境において、考えられる主な事業リスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 当社グループの主要顧客である建設、土木業界は、公共投資や民間設備投資に左右される体質であることから、公共投資の減少、建設需要の減少等の環境変化が顕著に発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 当社グループは、ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業において、多額のレンタル資産を保有しております。そのため、急激な市場環境の変化や技術革新、競合他社の新製品等の台頭により、レンタル資産が陳腐化し、減損処理や廃棄処分等が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 当社グループのユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業は、鋼材木材価格の高騰によるユニットハウス製造原価の上昇や建設機械の仕入価格の上昇により減価償却費が増加することで原価が上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(４) ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業において、同業者間競争の激化による製品価格、レンタル価格の下落等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ユニットハウス事業においては、代理店（主に建設機械レンタル会社）を経由して顧客（主に建設会社）に販売、レンタルする商流が約60％（2021年３月期）を占めているため、何らかの理由により代理店において当社の製品が取り扱われなくなったり、代理店間の競争激化による製品価格、レンタル価格が下落した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与えるリスクがあります。
(５) 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は発生、変更年度に一時の費用として認識されるため、発生、変更年度に認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また今後の割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(６) ユニットハウス事業及びモジュール・システム建築事業においては、店舗・倉庫・事務所などの一般建築物も取り扱っております。これらは、建築基準法、都市計画法、国土利用法、その他関係法令による規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの法令を含めコンプライアンスが遵守されるよう役職員に対し、研修等を通じ徹底を図っていますが、適用法令等の違反が発生し、これら法令に基づく許認可、免許及び登録等の取消、停止等の処罰、処分その他の制裁を受けたり、当社グループの社会的信用やイメージが毀損した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループにおいて関係または保有している許認可、免許等の状況は下記のとおりです。
|
取得年月 |
2016年６月 |
2014年12月 |
2005年３月 |
|
許認可等の名称 |
建設業許可 （特定建設業許可） |
一級建築士事務所登録 |
古物商許可 |
|
所管官庁等 |
国土交通大臣 |
東京都知事 |
東京都公安委員会 |
|
許認可等の内容 |
国土交通大臣許可 （特-28）第21737号 （注）１ |
一級 東京都知事登録 第59856号 （注）２ |
第301020907153号 （注）３ |
|
有効期限 |
2026年６月15日 （５年ごとの更新） |
2024年12月24日 （５年ごとの更新） |
－ |
|
法令違反の要件 及び主な許認可取消事由 |
故意又は重過失による不正行為があったときは原則として営業停止処分（建設業法第28条第１項） |
不正な手段による許可の取得や登録拒否事由に該当した場合は許可の取消（建築士法第26条） |
不正な手段による許可の取得や欠格事由に該当した場合は許可の取消（古物営業法第６条） |
（注）１．建設業許可は、建設工事の請負に必要な許認可であります。
建設業許可の内訳は次のとおりであります。
①建設工事業 ②大工工事業 ③とび・土木工事業 ④タイル・れんが・ブロック工事業
⑤鋼構造物工事業 ⑥ガラス工事業 ⑦防水工事業 ⑧内装仕上工事業 ⑨熱絶縁工事業
⑩建具工事業 ⑪左官工事業 ⑫石工事業 ⑬屋根工事業 ⑭鉄筋工事業 ⑮鈑金工事業
⑯塗装工事業 ⑰（特-30）電気工事業・解体工事業 ⑱（般-30）管工事業
２．一級建築士事務所登録は、設計・積算に必要な登録許可であります。
３．古物商許可は、中古販売及び買取に必要な許認可であります。
古物商許可につきましては、他の公安委員会においても許可を受けておりますが、個別の記載は省略いたし ます。
(７) 当社グループは、将来に亘って成長を続けていくため海外での事業展開に取り組んでおりますが、進出地域の経済状況の変化、景気の後退、為替レートの変動、政治又は法規制の変化、テロ、戦争、疾病の発生、その他の要因による社会的混乱が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(８) ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル販売は建設市場の動向に左右されます。特に建設市場の４割弱を占める公共部門の需要は年度毎に予算編成と執行が行われるため、年度初めは公共工事の執行が少なく、夏ごろから徐々に工事が始まり、冬季に向けて工事量が増加していく傾向があります。このようなレンタル需要の季節変動により、第１四半期にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、営業利益が他の四半期と比較して少なくなる傾向があります。
（参考）2021年３月期各四半期業績 （百万円）
|
|
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
売 上 高 |
6,123 |
7,322 |
7,787 |
8,151 |
|
営業利益 |
812 |
1,034 |
1,375 |
1,059 |
(９) 気候変動により増加傾向にある台風、豪雪などの異常気象により、当社の主要な設備が一度の災害で広範囲の事業所で被害を受けた場合、この復旧まで生産若しくは出荷が長期間に亘り停止することがあります。また、当社の主要な設備は北海道から九州まで拠点があり、当社グループ一斉の停止リスクの極小化を図っています。
(10) 当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルスなどの感染症の感染が拡大した場合、一時的に事業停止するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、感染拡大の影響を極小化するための行動規範を整備しております。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、上記（１）の主要顧客への影響要因として、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
提出日現在において、2022年３月期通期業績の影響は①ユニットハウス事業は前年同期比で微増。②モジュール・システム建築事業は前年同期比30.1%増。③建設機械レンタル事業は前年同期比で前期並と見込んでおり、業績の見通しは連結売上高310億円、連結営業利益46億円、連結経常利益48億円、親会社株主に帰属する当期純利益33億円と予想しております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期の経営成績の状況
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に 帰属する 当期純利益 |
１株当たり 当期純利益 （円、銭） |
|
当連結会計年度 |
29,384 |
4,282 |
4,537 |
3,036 |
194.88 |
|
前連結会計年度 |
29,018 |
3,536 |
3,717 |
2,105 |
135.78 |
|
前年同期間増減率（％） |
1.3 |
21.1 |
22.0 |
44.2 |
43.5 |
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による社会・経済活動の急激な停滞の影響から景気及び先行きは非常に厳しい状況となりました。経済活動の再開に伴い足下の景気動向には持ち直しの動きがみられるものの、依然として先行きは不透明な状況が続いております。年明け以降は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともない、再度の緊急事態宣言がなされ、企業の業況は慢性的に悪化しています。
当社グループはこの様な環境のもと、モジュール・システム建築事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受け、事務所、工場、倉庫、店舗等、大型の民間設備投資の停滞により受注が一時的に落ち込みましたが、対面とリモート式を併用した積極的な営業活動や、地場の建設会社のＭ＆Ａによるシナジー効果を活用した情報収集活動により中小型建築の受注を強化してまいりました。
ユニットハウス事業におきましては、コロナ渦による「仮設外来診療所」や「仮設ＰＣＲ検査所」などの需要を積極的に取り込んだ結果、レンタルは堅調に推移し、また、ＴＶコマーシャルによるブランディング等を行い、常設展示場を含んだ販売にも注力し需要の拡大に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は293億８千４百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は42億８千
２百万円（前年同期比21.1％増）、経常利益は45億３千７百万円（前年同期比22.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は30億３千６百万円（前年同期比44.2％増）となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績を適切に評価するため、従来、「全社費用」に含めておりました経費の一部を各報告セグメントに配分する方法に変更をしており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の組み替えた数値で比較しております。
|
|
|
（単位：百万円） |
||||
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結損益計算書計上額 |
|||
|
|
ユニット ハウス事業 |
モジュール・システム建築事業 |
建設機械 レンタル事業 |
計 |
||
|
売上高 |
24,145 |
4,073 |
1,164 |
29,384 |
- |
29,384 |
|
営業利益 |
3,880 |
421 |
49 |
4,350 |
△68 |
4,282 |
（ユニットハウス事業）
ユニットハウス事業におきましては、販売は常設展示場での特注ハウスの品揃え強化、ならびに継続的なキャンペーンを実施し販売拡大に努めてまいりました。レンタルは引き続き堅調な需要に対応するため、期初より自社・委託工場の生産能力増強で生産棟数を拡大し、閑散期に全国への配備を完了させる施策にて機会損失を徹底的に撲滅した結果、年間を通じて高い稼働率で推移しました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、オリンピック開催が一年繰り延べとなり、関連受注案件の引き渡しも繰り延べとなりましたが、コロナ渦による医療機関への「仮設外来診療所」や「仮設ＰＣＲ検査所」などの需要にも対応してまいりました。
その結果、当事業のセグメント売上高は241億４千５百万円（前年同期比5.8％増）となりました。またセグメント利益は、レンタル稼働率向上などしたことにより38億８千万円（前年同期比18.9％増）となりました。
（モジュール・システム建築事業）
モジュール・システム建築事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による大型民間設備投資需要の減退により受注が減退する中で、小中型案件の積極的受注活動を行いました。また地場の建設会社のＭ＆Ａを実施し、シナジー効果を最大限活用した新規分野の開拓ならびに情報収集活動を強化しました。
海外におきましては、タイにおいても新型コロナウイルスの影響を大きく受けましたが、新築案件はもちろん、既存建屋の補修工事や営繕工事の受注活動を積極的に行いました。
その結果、当事業のセグメント売上高は、40億７千3百万円（前年同期比17.2％減）となりました、また、セグメント利益は採算性の高い中小型建築の受注により、４億２千１百万円（前年同期比27.8％増）となりました。
（建設機械レンタル事業）
建設機械レンタル事業におきましては、営業エリアである北海道南部においても新型コロナウイルスの影響を受けて建設市場の公共工事発注金額は減少、民間設備投資においても同様に発注時期の遅れ等が発生しました。
そのような中、地域に密着した営業活動の強化と貸与資産管理の緻密化と資産効率の向上を図ってまいりました結果、当事業のセグメント売上高は11億６千４百万円（前年同期比8.4％減）となりました。また、セグメント利益は、４千９百万円（前年同期は３百万円のセグメント損失）となりました。
当期の財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億１千６百万円減少し、247億４千３百万円となりました。その主な要因は、電子記録債権が２億３千２百万円増加した一方、現金及び預金が３億５千９百万円、受取手形が２億１千１百万円、売掛金が１億２千万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ39億７百万円増加し、286億６千５百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が34億７百万円、貸与資産が５億６千６百万円それぞれ増加した一方、繰延税金資産が５億２千１百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ34億９千１百万円増加し、534億９百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ６億１千５百万円減少し、44億４千４百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等が３億１百万円、買掛金が１億１千２百万円、それぞれ増加した一方、未払金が９億４千２百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ７億１千２百万円増加し、８億９千２百万円となりました。その主な要因は長期借入金が５億８千７百万円、その他の固定負債が１億８千９百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ９千７百万円増加し、53億３千６百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ33億９千４百万円増加し、480億７千２百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が21億１百万円、その他有価証券評価差額金が12億２千１百万円、資本剰余金が５億１千４百万円それぞれ増加した一方、自己株式が４億４千万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、90.0％となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ３億５千９百万円減少し、142億１千５百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、31億４千５百万円（前年同期比25.6％増）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益が45億４千３百万円、減価償却費が30億５千６百万円等であり、主な減少要因は貸与資産の取得による支出が34億１千４百万円、法人税等の支払額が12億２千３百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は31億４千８百万円（前年同期比9.9％減）となりました。主な増加要因は投資有価証券の売却による収入が７億３千５百万円等であり、主な減少要因は投資有価証券の取得による支出が33億８千万円、社用資産の取得による支出が４億２千４百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億５千１百万円となりました。増加要因は自己株式の処分による収入が５億８千６百万円であり、主な減少要因は配当金の支払額が９億３千５百万円等によるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの事業活動の財源は営業活動から得る収益となっております。設備投資や運転資本充当や配当の支払いなどに利用しております。また、持続的な事業拡大にむけて必要な資金についても営業活動から得る収益の範囲で行っております。
当連結会計年度の現金及び預金残高が142億１千５百万円であり、当社グループの事業活動を円滑に維持して行く上で十分な手許資金を有しており、将来の資金需要に対しても不足が生じる懸念は少ないと判断しております。また、新型コロナウイルス感染症を起因とする懸念も少ないと判断しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
ユニットハウス事業（百万円） |
6,451 |
108.8 |
|
モジュール・システム建築事業（百万円） |
573 |
104.9 |
|
合計（百万円） |
7,025 |
108.5 |
（注）１．金額は、製造原価であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
モジュール・システム建築事業 |
4,368 |
111.9 |
962 |
144.1 |
|
合計 |
4,368 |
111.9 |
962 |
144.1 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．ユニットハウス事業については見込み生産を行っているため、受注実績を記載しておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
ユニットハウス事業（百万円） |
販売収入 |
10,693 |
110.9 |
|
レンタル収入 |
13,452 |
102.0 |
|
|
計 |
24,145 |
105.8 |
|
|
モジュール・システム建築事業（百万円） |
4,073 |
82.8 |
|
|
建設機械レンタル事業（百万円） |
1,164 |
91.6 |
|
|
合計（百万円） |
29,384 |
101.3 |
|
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、総販売実績に対する割合が100分の10以上となる販売先はありません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ34億９千１百万円増加の534億９百万円（前連結会計年度末は499億１千７百万円）となりました。
流動資産は247億４千３百万円（前連結会計年度末は251億５千９百万円）となりました。これは主に、電子記録債権が２億３千２百万円増加した一方、現金及び預金が３億５千９百万円、受取手形が２億１千１百万円、売掛金が１億２千万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、286億６千５百万円（前連結会計年度末は247億５千７百万円）となりました。これは主に、投資有価証券が34億７百万円、貸与資産が５億６千６百万円それぞれ増加した一方、繰延税金資産が５億２千１百万円減少したこと等によるものであります。
当社グループは、鉄骨を主構造とするユニットハウス、プレハブ・システム建築の製造・販売及び請負工事業をコア事業として営んでおります。コア事業の拡大と事業効率の向上によって、当社グループ事業全体の発展を図るとともに、全国すべての地域において貢献できる企業としての確固たる事業基盤を構築するために、取引先との協力関係の更なる強化及び構築を進めております。取引先との協業の更なる発展及び安定的な事業基盤構築のための関係構築及び関係強化を進めております。また、ユニットハウス事業の主要資産である貸与資産は、前連結会計年度から増加しています。これは貸与レンタルと中古資産の販売強化を図るため生産棟数を強化したことによります。ユニットハウス事業は現況において、収益のコア事業であり、販売収入・レンタル収入の強化とともに、貸与資産の増加に今後も取り組んでまいります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ９千７百万円増加の53億３千６百万円（前連結会計年度末は52億３千９百万円）となりました。
流動負債は44億４千４百万円（前連結会計年度末は50億５千９百万円）となりました。これは主に、未払法人税等が３億１百万円、買掛金が１億１千２百万円それぞれ増加した一方、未払金が９億４千２百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は８億９千２百万円（前連結会計年度末は１億７千９百万円）となりました。その主な要因は、長期借入金が５億８千７百万円、その他の固定負債が１億８千９百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ33億９千４百万円増加の480億７千２百万円（前連結会計年度末は446億７千８百万円）となりました。これは主に、利益剰余金が21億１百万円、その他有価証券評価差額金が12億２千１百万円、資本剰余金が５億１千４百万円それぞれ増加した一方、自己株式が４億４千万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は、90.0％となりました。
２）経営成績
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ３億６千５百万円増加の293億８千４百万円となりました。
前連結会計年度比においては、ユニットハウス事業が5.8％の増加となりましたが、モジュール・システム建築事業が17.2％の減少、建設機械レンタル事業は8.4％の減少となりました。ユニットハウス事業は収益のコア事業であったなかで、レンタルの事業生産性が向上した成果であります。モジュール・システム建築事業は第二のコア事業に育てる過程の成果であり、建設機械レンタル事業は受注高を伸ばすために地域密着営業活動を強化してまいります。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、前連結会計年度に比べ５億３千１百万円減少の174億５千２百万円となりました。
売上高の伸張と売上原価の伸張は売上原価圧縮にて反比例的に推移しております。当連結会計年度の原価率は59.4％、前連結会計年度は62.0％と2.6％減少となりました。モジュール・システム建築事業の粗利率の高い中小型建築の受注が増加したことに伴い、当連結会計年度の売上原価を抑制している以外に、売上原価に特筆すべき事項はありません。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ１億５千万円増加の76億４千９百万円となりました。
売上高の伸張と販売費及び一般管理費の伸張は比例的に推移しております。
前連結会計年度に比べ比較的に増加している広告宣伝費は、ブランディングを狙いテレビＣＭを継続しております。運送費はユニットハウス事業の旺盛なレンタル対応に向けた物流体制を構築するうえで、稼働ピークを迎える時期の前から、計画的に自社工場より不足予定地域へ運送したことにより増加しております。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度末に比べ９億３千万円増加の30億３千６百万円となりました。
営業外収益、営業外費用において特筆すべき事項はありません。
特別利益、特別損失において特筆すべき事項はありません。
当社グループのセグメントの概要については、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える要因としましては、公共工事予算ならびに民間設備投資金額の推移があります。公共投資は底堅く推移しており、民間設備投資は減少傾向となりました。１年繰り延べとなりました2021年の東京オリンピック開催に向けた建設需要が具体的に発注されてきており、年明け以前までは経済不安定感から、企業業績の改善が進み、経営環境は安定しておりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大、新たな変異ウイルス猛威の懸念にともない、緊急事態宣言も再度延長となり、依然不安定な状況は続いております。
なお、主要な取り組みの成績の認識としましては、民間受注と官公庁受注の売上高計画達成率は58.8％、展示場受注の売上計画達成率は88.0％となっており、当社グループは、着実に売上高計画を達成すべく、技術者の育成に着眼をおき、社員の資格取得を積極的に支援することで技術者不足の解消に努めてまいります。また、モジュール・システム建築事業のさらなる拡大のためのＭ＆Ａや協業体制の推進による人材確保や人材の効率化を図ります。
レンタル事業における主要な取り組み成績の認識としましては、稼働率計画達成率は92.7％となっており、計画を達成すべく豊富な手元資金を背景に、拡大する需要に対応し、積極的な貸与資産への設備投資実行とスピード感をもって取り組んでまいります。
ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業が低層建築市場における「軽量鉄骨ゼネコン」の確立を目指してまいります。
ｃ．資金の財源及び資金の流動性
当社の資金需要の主なものは、設備投資や投資から回収まで数年を要する貸与資産などの長期資金需要と、製品製造のための原材料の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
当社の資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な現金を安定的に確保することを基本としております。
資金調達につきましては自己資金を基本としております。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。