２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,463	13,984
受取手形	※１ 1,897	1,686
電子記録債権	1,618	1,851
売掛金	※１ 4,769	※１ 4,649
有価証券	0	2
商品及び製品	1,767	1,830
仕掛品	129	111
原材料及び貯蔵品	204	172
前渡金	2	7
前払費用	164	183
その他	※１ 4	※１ 8
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	25,020	24,486
固定資産
有形固定資産
貸与資産	7,866	8,433
建物	1,286	1,220
構築物	346	340
機械及び装置	55	50
車両運搬具	41	48
工具、器具及び備品	45	154
土地	6,442	6,442
建設仮勘定	6	4
有形固定資産合計	16,092	16,694
無形固定資産
借地権	20	20
電話加入権	16	16
ソフトウエア	88	114
ソフトウエア仮勘定	－	9
無形固定資産合計	125	161

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	6,985	10,392
関係会社株式	9	237
出資金	0	0
関係会社長期貸付金	128	155
破産更生債権等	0	0
長期前払費用	251	284
繰延税金資産	766	262
敷金及び保証金	551	575
前払年金費用	－	84
その他	41	234
貸倒引当金	△4	△63
投資その他の資産合計	8,730	12,163
固定資産合計	24,947	29,019
資産合計	49,968	53,505
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 2,063	※１ 2,199
未払金	1,099	162
未払費用	96	110
未払法人税等	690	991
未払消費税等	64	248
前受金	618	338
預り金	43	43
賞与引当金	234	295
役員賞与引当金	64	55
関係会社整理損失引当金	37	7
資産除去債務	0	－
その他	11	0
流動負債合計	5,024	4,453
固定負債
長期借入金	－	587
退職給付引当金	61	－
長期未払金	28	24
資産除去債務	80	81
その他	6	195
固定負債合計	176	888
負債合計	5,200	5,341

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,855	2,855
資本剰余金
資本準備金	4,586	4,586
その他資本剰余金	2,843	3,357
資本剰余金合計	7,429	7,944
利益剰余金
利益準備金	713	713
その他利益剰余金
別途積立金	32,500	34,000
繰越利益剰余金	3,572	4,172
利益剰余金合計	36,786	38,886
自己株式	△1,731	△2,171
株主資本合計	45,340	47,514
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△572	648
評価・換算差額等合計	△572	648
純資産合計	44,767	48,163
負債純資産合計	49,968	53,505

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 28,789	※１ 29,186
売上原価	※１ 17,781	※１ 17,289
売上総利益	11,008	11,897
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,398	※１,※２ 7,572
営業利益	3,610	4,324
営業外収益
受取利息	※１ 14	※１ 8
受取配当金	84	218
受取賃貸料	19	25
仕入割引	76	－
雑収入	10	21
営業外収益合計	205	273
営業外費用
貸倒引当金繰入額	3	59
支払手数料	7	0
為替差損	13	－
株式報酬費用	－	16
雑損失	4	0
営業外費用合計	29	76
経常利益	3,786	4,521
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	－	24
特別利益合計	0	24
特別損失
固定資産処分損	28	21
投資有価証券評価損	412	－
関係会社株式評価損	98	－
関係会社整理損失引当金繰入額	46	－
特別損失合計	585	21
税引前当期純利益	3,200	4,524
法人税、住民税及び事業税	1,261	1,524
法人税等調整額	△180	△35
法人税等合計	1,080	1,488
当期純利益	2,120	3,035

【売上原価明細書】

Ａ販売原価

		前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)		当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
期首製品たな卸高		1,398	10.1	1,630	11.8
期首商品たな卸高		55	0.4	136	1.0
当期製品製造原価		6,275	45.2	6,817	49.3
当期仕入高		5,843	42.1	4,841	35.0
他勘定受入高	※１	299	2.2	393	2.9
計		13,871	100.0	13,819	100.0
期末製品たな卸高		1,630		1,695
期末商品たな卸高		136		134
他勘定振替高	※２	2,934		3,423
当期販売原価		9,170		8,565

脚注

摘要			前事業年度			当事業年度
※１	他勘定受入高の内訳			（百万円)			（百万円)
	レンタル資産より振替			299			393
	計			299			393
※２	他勘定振替高の内訳			（百万円)			（百万円)
	レンタル資産への振替			2,797			3,299
	少額資産への振替			109			117
	建物等への振替			27			5
	計			2,934			3,423

Ｂレンタル原価

		前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)		当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
減価償却費		2,865	33.3	2,759	31.6
賃借料		1,335	15.5	1,348	15.5
運賃		2,850	33.1	2,838	32.5
その他	※１	1,559	18.1	1,777	20.4
当期レンタル原価		8,610	100.0	8,723	100.0

脚注

摘要			前事業年度			当事業年度
※１	その他の内訳			（百万円)			（百万円)
	少額資産分			109			117
	ハウス設置費			531			654
	その他			918			1,004
	計			1,559			1,777

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,855	4,586	1,285	5,872	713	30,700	4,175	35,589	△1,228	43,089
当期変動額
別途積立金の積立						1,800	△1,800	－		－
剰余金の配当							△923	△923		△923
当期純利益							2,120	2,120		2,120
自己株式の取得									△1,049	△1,049
自己株式の処分			1,557	1,557					545	2,103
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,557	1,557	－	1,800	△603	1,196	△503	2,250
当期末残高	2,855	4,586	2,843	7,429	713	32,500	3,572	36,786	△1,731	45,340

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△144	△144	42,944
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△923
当期純利益			2,120
自己株式の取得			△1,049
自己株式の処分			2,103
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△427	△427	△427
当期変動額合計	△427	△427	1,822
当期末残高	△572	△572	44,767

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,855	4,586	2,843	7,429	713	32,500	3,572	36,786	△1,731	45,340
当期変動額
別途積立金の積立						1,500	△1,500	－		－
剰余金の配当							△934	△934		△934
当期純利益							3,035	3,035		3,035
自己株式の取得									△588	△588
自己株式の処分			514	514					148	663
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	514	514	－	1,500	600	2,100	△440	2,174
当期末残高	2,855	4,586	3,357	7,944	713	34,000	4,172	38,886	△2,171	47,514

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△572	△572	44,767
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△934
当期純利益			3,035
自己株式の取得			△588
自己株式の処分			663
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,221	1,221	1,221
当期変動額合計	1,221	1,221	3,395
当期末残高	648	648	48,163

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・仕掛品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料・貯蔵品…………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び貸与資産のうち貸与ハウス並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により償却しております。

　なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。

貸与資産	５～７年
建物	15～38年

(2) 無形固定資産及び長期前払費用

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

(3) 少額減価償却資産

　取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき費用を見積り計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、発生した期に一括して費用として処理しております。

　数理計算上の差異は、発生した期に一括して費用として処理しております。

　なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

(5) 関係会社整理損失引当金

　関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

　工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理の方法

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　工事進行基準を適用した収益に係る見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	当事業年度
売上高	3,315

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1) の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）工事進行基準を適用した収益に係る見積り」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	3百万円	0百万円
短期金銭債務	0	35

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	4百万円	6百万円
仕入高	11	76
営業取引以外の取引による取引高	4	1

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度70％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度30％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
ハウス管理費	586百万円	598百万円
給料及び手当	2,096	2,259
賞与引当金繰入額	192	262
役員賞与引当金繰入額	60	50
退職給付費用	141	△22
地代家賃	1,095	1,125
減価償却費	216	213

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式228百万円、関連会社株式９百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式０百万円、関連会社株式９百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	71百万円		90百万円
未払事業税	42		60
未払社会保険料	12		14
未払決算手当	6		13
貸倒引当金	1		19
未払役員退職慰労金	8		7
有価証券評価損	267		267
会員権評価損	0		0
退職給付引当金	18		－
その他有価証券評価差額	252		－
資産除去債務	24		24
減損損失	39		39
その他	23		38
繰延税金資産合計	770		578
繰延税金負債
前払年金費用	－		△25
その他有価証券評価差額	－		△286
資産除去費用	△4		△3
繰延税金負債合計	△4		△315
繰延税金資産の純額	766		262

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.3
住民税均等割	2.5		1.7
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8		32.9

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	貸与資産	7,866	3,415	89	2,759	8,433	22,516
	建物	1,286	39	5	100	1,220	2,587
	構築物	346	44	0	50	340	1,257
	機械及び装置	55	15	0	21	50	340
	車両運搬具	41	31	0	23	48	319
	工具、器具及び備品	45	175	5	60	154	274
	土地	6,442	－	－	－	6,442	－
	建設仮勘定	6	469	472	－	4	－
	計	16,092	4,191	574	3,015	16,694	27,295
無形固 定資産	借地権	20	－	－	－	20	－
	電話加入権	16	－	－	－	16	－
	ソフトウエア	88	61	0	35	114	464
	ソフトウエア仮勘定	－	9	－	－	9	－
	計	125	71	0	35	161	464

　（注）１．当期増加額の主なものは下記のとおりであります。

貸与資産　　　　　貸与ハウスの取得　　　　　　　　　　　　　　　　　3,299百万円

　　　　　　　　　貸与機械の取得　　　　　　　　　　　　　　　　　　　115百万円

建設仮勘定　　　　工場設備等の取得　　　　　　　　　　　　　　　　　　469百万円

２．当期減少額の主なものは下記のとおりであります。

建設仮勘定　　　　本勘定への振替　　　　　　　　　　　　　　　　　　　472百万円

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5	64	5	64
賞与引当金	234	295	234	295
役員賞与引当金	64	55	64	55
関係会社整理損失引当金	37	－	30	7

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。