第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,215

13,131

受取手形

1,686

1,679

電子記録債権

1,851

1,829

売掛金

4,655

4,113

契約資産

－

452

商品及び製品

1,830

2,059

仕掛品

111

173

原材料及び貯蔵品

172

253

その他

220

231

貸倒引当金

△1

△0

流動資産合計

24,743

23,924

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

貸与資産（純額）

8,433

8,659

建物及び構築物（純額）

1,572

1,534

土地

6,442

6,442

建設仮勘定

4

2

その他（純額）

261

236

有形固定資産合計

16,713

16,876

無形固定資産

214

210

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,401

10,870

敷金及び保証金

579

578

退職給付に係る資産

84

90

繰延税金資産

152

136

その他

519

495

貸倒引当金

△0

△0

投資その他の資産合計

11,737

12,170

固定資産合計

28,665

29,258

資産合計

53,409

53,182

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,181

2,082

未払法人税等

992

375

賞与引当金

295

362

役員賞与引当金

55

15

関係会社整理損失引当金

7

7

資産除去債務

－

23

その他

912

1,020

流動負債合計

4,444

3,887

固定負債

 

 

長期借入金

587

587

長期未払金

27

27

退職給付に係る負債

0

0

資産除去債務

81

51

その他

195

190

固定負債合計

892

857

負債合計

5,336

4,744

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,855

2,855

資本剰余金

7,933

8,363

利益剰余金

38,809

38,622

自己株式

△2,171

△1,994

株主資本合計

47,427

47,847

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

648

598

為替換算調整勘定

△3

△7

その他の包括利益累計額合計

645

590

非支配株主持分

－

－

純資産合計

48,072

48,438

負債純資産合計

53,409

53,182

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

売上高

6,123

7,055

売上原価

3,458

4,084

売上総利益

2,665

2,970

販売費及び一般管理費

1,852

1,968

営業利益

812

1,002

営業外収益

 

 

受取利息

2

24

受取配当金

176

112

受取賃貸料

6

6

為替差益

－

6

雑収入

3

4

営業外収益合計

188

154

営業外費用

 

 

為替差損

15

－

株式報酬費用

3

10

雑損失

0

2

営業外費用合計

19

12

経常利益

981

1,143

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

特別利益合計

0

0

特別損失

 

 

固定資産処分損

0

4

特別損失合計

0

4

税金等調整前四半期純利益

981

1,138

法人税、住民税及び事業税

328

349

法人税等調整額

0

38

法人税等合計

329

387

四半期純利益

652

751

親会社株主に帰属する四半期純利益

652

751

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

四半期純利益

652

751

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

373

△50

為替換算調整勘定

△0

△3

その他の包括利益合計

372

△54

四半期包括利益

1,025

696

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,025

696

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の変更

　当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった鳥海建工株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、期間のごく短い工事及び一時点で充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

 
（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本プランは、「ナガワ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ナガワ従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後10年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

　前連結会計年度　　　　　　586百万円   60千株

　当第１四半期連結会計期間　577百万円   59千株

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度　　　　　　587百万円

　当第１四半期連結会計期間　587百万円

 

 
（四半期連結損益計算書関係）

　ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル収入は、冬季に向けて工事量が増加していく傾向がある建設市場の動向に左右されます。このようなレンタル需要の季節的変動により、第１四半期連結会計期間にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、売上高及び営業利益が他の四半期連結会計期間と比較して少なくなる傾向があります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

減価償却費

692百万円

690百万円

のれんの償却費

－

2

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月16日

定時株主総会

普通株式

934

60

2020年３月31日

2020年６月17日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月23日

定時株主総会

普通株式

938

60

2021年３月31日

2021年６月24日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の従持信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：百万円）

 

ユニット

ハウス事業

モジュール・

システム建築

事業

建設機械

レンタル事業

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,400

577

145

6,123

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

計

5,400

577

145

6,123

セグメント利益又は損失（△）

795

58

△27

826

 

（参考情報）

　所在地別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。

 

 

 

（単位：百万円）

 

日本

インドネシア

タイ

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,057

－

65

6,123

所在地間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

計

6,057

－

65

6,123

営業利益又は損失（△）

819

－

△6

812

（注）１．全社費用は、日本に含めて表示しております。

２．インドネシアは、PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONALが今後短期間のうちに清算が結了する見込みであり、営業活動を終了しております。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

 

報告セグメント計

826

 

セグメント間取引消去

－

 

全社費用（注）

△13

 

四半期連結損益計算書の営業利益

812

 

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：百万円）

 

ユニット

ハウス事業

モジュール・

システム建築

事業

建設機械

レンタル事業

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,978

876

200

7,055

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

計

5,978

876

200

7,055

セグメント利益又は損失（△）

949

82

△16

1,015

 

（参考情報）

　所在地別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。

 

 

 

（単位：百万円）

 

日本

インドネシア

タイ

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,053

－

1

7,055

所在地間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

計

7,053

－

1

7,055

営業利益又は損失（△）

1,020

－

△18

1,002

（注）１．全社費用は、日本に含めて表示しております。

２．インドネシアは、PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONALが今後短期間のうちに清算が結了する見込みであり、営業活動を終了しております。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

 

報告セグメント計

1,015

 

セグメント間取引消去

－

 

全社費用（注）

△13

 

四半期連結損益計算書の営業利益

1,002

 

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

 

 

報告セグメント

合計

ユニット

ハウス事業

モジュール・

システム建築

事業

建設機械

レンタル事業

一時点で移転される財

2,472

198

58

2,729

一定の期間にわたり移転される財

－

676

－

676

顧客との契約から生じる収益

2,472

875

58

3,406

その他の収益

3,505

1

142

3,649

外部顧客への売上高

5,978

876

200

7,055

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

41円89銭

48円13銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

652

751

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

652

751

普通株式の期中平均株式数（株）

15,580,097

15,608,867

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間　－千株、当第１四半期連結累計期間　59千株）

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。