当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
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（単位：百万円） |
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売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
１株当たり四半期純利益 （円、銭） |
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当連結累計期間 |
14,286 |
2,075 |
2,248 |
1,488 |
95.14 |
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前連結累計期間 |
13,445 |
1,847 |
2,043 |
1,370 |
87.99 |
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前年同期間増減率（％） |
6.3 |
12.4 |
10.0 |
8.6 |
8.1 |
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いております。ワクチン接種の促進など感染拡大の防止策を講じるなかで持ち直しの動きも期待されますが、引き続き感染拡大の影響が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意していく必要があります。
そのような環境のなか、当社グループは期初より可能な限り積極的に営業活動を実施し、受注強化に努めてまいりました。
ユニットハウス事業では、建設現場における仮設事務所はもちろん、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種関連施設ならびに外来診療所需要の取込みや、常設展示場におけるソーシャルディスタンス確保のためのユニット需要の取込みなど、コロナ禍の環境を逆に好機ととらえて活動してまいりました。モジュール・システム建築事業においては、昨年の設備投資の先送り需要を逃すことなく情報を確保し、受注に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は142億８千６百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は20億７千５百万円（前年同期比12.4％増）、経常利益は22億４千８百万円（前年同期比10.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億８千８百万円（前年同期比8.6％増）となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 |
連結損益計算書計上額 |
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ユニット ハウス事業 |
モジュール・システム建築事業 |
建設機械 レンタル事業 |
計 |
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売上高 |
12,095 |
1,670 |
520 |
14,286 |
－ |
14,286 |
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営業利益 |
1,848 |
189 |
55 |
2,094 |
△18 |
2,075 |
（ユニットハウス事業）
ユニットハウス事業におきましては、期初からの堅調な推移を受けて昨年に引き続き自社および委託工場にて積極的に生産を増強させてまいりました。また、生産したハウスを比較的閑散期である上期中に全国の物流拠点へあらかじめ配置し、稼働期の機会損失を撲滅し稼働増に努めました。
さらに、自社工場のない中国四国地区での安定的生産を目的として、岡山県瀬戸内市に新工場用地を取得し、来年度からの生産開始に向けて準備を進めております。
この結果、当事業のセグメント売上高は120億９千５百万円（前年同期比5.9％増）となりました。また、セグメント利益は、18億４千８百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
（モジュール・システム建築事業）
モジュール・システム建築事業におきましては、第１四半期からの継続物件に関して新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を若干受けましたが、大きな遅れもなく完工に至りました。アフターコロナを見据えた旺盛な設備投資にきめ細かく対応し、欧米より起因しているウッドショック現象による木造建築の減退により、軽量鉄骨造建築のスピード感を生かした積極的な受注活動を推し進めております。
この結果、当事業のセグメント売上高は16億７千万円（前年同期比7.2％増）となりました。また、セグメント利益は、１億８千９百万円（前年同期比43.8％増）となりました。
（建設機械レンタル事業）
建設機械レンタル事業におきましては、営業エリアである北海道南部建設市場の公共工事発注金額に減少傾向が見られる環境下で、民間による環境エネルギー事業やリゾート開発事業において地域に密着した営業活動の強化に努めてまいりました。
この結果、事業のセグメント売上高は５億２千万円（前年同期比10.9％増）となりました。また、セグメント利益は、５千５百万円（前年同期比833.8％増）となりました。
財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ８億６千１百万円減少し、238億８千１百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が８億７千１百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ19億３千６百万円増加し、306億２百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が10億９千６百万円、貸与資産が６億７千４百万円、建設仮勘定が４億４千６百万円それぞれ増加した一方、繰延税金資産が１億２千９百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ10億７千４百万円増加し、544億８千４百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億８千万円減少し、39億６千４百万円となりました。その主な要因は、買掛金が３億５百万円、未払法人税等が２億１千７百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ６千８百万円減少し、８億２千３百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億４千８百万円減少し、47億８千８百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億２千３百万円増加し、496億９千６百万円となりました。その主な要因は、資本剰余金が６億２千６百万円、利益剰余金が５億４千９百万円、その他有価証券評価差額金が１億８千７百万円それぞれ増加、自己株式が２億６千１百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、91.2％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ８億７千１百万円減少し、133億４千３百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、４億９千９百万円（前年同期比67.9％減）となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益が22億４千３百万円、減価償却費が14億２千４百万円等であり、主な減少要因は貸与資産の取得による支出が19億７千１百万円、法人税等の支払額が９億３千万円、仕入債務の減少額が３億５百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は12億９千２百万円（前年同期比0.8％減）となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出が８億３千２百万円、社用資産の取得による支出が４億５千９百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は７千９百万円（前年同期比91.5％減）となりました。主な増加要因は自己株式の処分による収入額が８億６千１百万円であり、主な減少要因は配当金の支払額が９億３千８百万円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。