第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第54期	第55期	第56期	第57期	第58期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（百万円）	27,442	28,344	29,018	29,384	30,587
経常利益	（百万円）	4,459	3,979	3,717	4,537	4,689
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	2,921	2,632	2,105	3,036	3,017
包括利益	（百万円）	2,893	2,447	1,661	4,255	2,662
純資産額	（百万円）	39,487	42,896	44,678	48,072	51,009
総資産額	（百万円）	43,946	46,951	49,917	53,409	55,902
１株当たり純資産額	（円）	2,806.32	2,785.94	2,867.61	3,084.71	3,244.32
１株当たり当期純利益金額	（円）	212.41	176.51	135.78	194.88	192.51
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	89.8	91.3	89.5	90.0	91.2
自己資本利益率	（％）	7.8	6.4	4.8	6.5	6.1
株価収益率	（倍）	21.0	34.3	50.6	45.7	52.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,520	2,909	2,504	3,145	2,202
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,498	△1,761	△3,493	△3,148	△3,245
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,242	930	△163	△351	△377
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	13,651	15,719	14,575	14,215	12,794
従業員数	（人）	481	494	467	494	511
[外、平均臨時雇用者数]		[16]	[19]	[23]	[21]	[21]

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から

　適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等

　となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第54期	第55期	第56期	第57期	第58期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（百万円）	27,026	28,101	28,789	29,186	30,500
経常利益	（百万円）	4,448	4,088	3,786	4,521	4,697
当期純利益	（百万円）	2,866	2,666	2,120	3,035	3,052
資本金	（百万円）	2,855	2,855	2,855	2,855	2,855
発行済株式総数	（株）	16,357,214	16,357,214	16,357,214	16,357,214	16,357,214
純資産額	（百万円）	39,522	42,944	44,767	48,163	51,136
総資産額	（百万円）	43,927	46,970	49,968	53,505	56,012
１株当たり純資産額	（円）	2,808.77	2,790.39	2,873.36	3,090.54	3,252.41
１株当たり配当額	（円）	50.00	60.00	60.00	60.00	65.00
(内１株当たり中間配当額)		（－）	（－）	（－）	（－）	（－）
１株当たり当期純利益金額	（円）	208.43	178.80	136.70	194.82	194.74
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	90.0	91.4	89.6	90.0	91.3
自己資本利益率	（％）	7.6	6.5	4.8	6.5	6.1
株価収益率	（倍）	21.4	33.8	50.3	45.7	51.7
配当性向	（％）	24.0	33.6	43.9	30.8	33.4
従業員数	（人）	436	451	447	465	493
[外、平均臨時雇用者数]		[16]	[18]	[23]	[21]	[21]
株主総利回り	（％）	114.5	156.3	178.7	232.0	262.8
（比較指標：TOPIX東証株価指数）	（％）	(115.9)	(110.0)	(99.6)	(141.5)	(144.3)
最高株価	（円）	5,000	6,560	8,290	12,320	13,660
最低株価	（円）	3,475	4,390	4,560	5,970	7,890

　（注）１．第54期の１株当たり配当額には、特別配当25円を含んでおります。

２．第55期の１株当たり配当額には、特別配当35円を含んでおります。

３．第56期の１株当たり配当額には、特別配当35円を含んでおります。

４．第57期の１株当たり配当額には、特別配当35円を含んでおります。

５．第58期の１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。

６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　故会長髙橋勲は、1966年、それまで続けていた農業から転業し、国道37号線沿いの北海道伊達市長和町467番地２に用地を求め、ガソリンスタンド経営を目的に株式会社長和石油を設立いたしました。

　当社（形式上の存続会社は旧株式会社後志第一臨床検査センターであり、その後商号変更を行い株式会社ナガワとなる）は、株式会社ナガワ（設立当時の商号は株式会社長和石油であり、その後商号変更を行う）の株式額面変更のため1988年10月１日を合併期日として、同社を合併し、資産負債及び権利義務一切を引継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に承継いたしました。従って実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社ナガワ（本店　東京都千代田区）でありますので実質上の存続会社について、設立後現在までの会社の沿革を記載いたします。

年月	事項
1966年７月	北海道伊達市に株式会社長和石油を設立（資本金500万円）、石油類の販売を開始。
1971年５月	建設機械の賃貸業を開始。
1974年11月	ユニットハウス（商品名スーパーハウス）の製造、販売、賃貸業を開始。
1978年３月	商号を「株式会社ナガワ」と改称。
1981年４月	埼玉県大宮市に株式会社関東スーパーハウスを設立（資本金3,000万円）し、本州地区の営業所（大宮・宇都宮・郡山）の営業権を譲渡。（同社は1986年４月商号を株式会社ナガワ（本社　大宮：以下埼玉ナガワという）に改称、1988年５月株式会社ナガワ（本社伊達市）に吸収合併）
1982年12月	実用新案特許登録（スーパーハウス）。
1988年１月	石油部門・建販部門を分離し、株式会社ナガワ石油（資本金500万円）〔1991年１月　株式会社ホクイーに吸収合併される。〕、株式会社ナガワ建販（資本金500万円）をそれぞれ設立。
1988年５月	埼玉ナガワを吸収合併（新資本金1,485万円）。
1988年10月	株式の額面変更の為株式会社ナガワ（旧後志第一臨床検査センター）と形式合併。
1991年10月	社団法人日本証券業協会へ店頭登録。
1992年７月	北海道本社・伊達営業所を新設移転。
1994年１月	住宅設備機器、事務用機械器具、家庭用電気製品の仕入販売・賃貸を主な事業目的とする株式会社建販（資本金1,000万円）を設立。
1996年10月	住宅設備機器、事務用機械器具、家庭用電気製品の仕入販売・賃貸を主な事業目的とする株式会社トータルサービス（資本金3,000万円）を設立。
1998年７月	株式会社建販は株式会社トータルサービスを吸収合併（資本金１億2,000万円）。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年４月	北海道、埼玉の二本社体制を、一本社体制（埼玉）に統合。
2007年４月	株式会社ナガワ建販を吸収合併。
2009年１月	九州地区での事業拡大をはかり、住重ナカミチハウス株式会社の事業を譲受ける。
2009年12月	九州地区での事業拡大をはかり、株式会社ニシレンの事業を譲受ける。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2010年９月	海外戦略の一環として、ブラジルにおけるユニットハウスの生産・販売・賃貸会社（現地法人）「NAGAWA DO BRASIL INDÚSTRIA DE CONSTRUÇÕES MODULARES LTDA.」（2017年２月株式売却により連結の範囲から除外）を設立。
2012年６月	インドネシアに現地法人「PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL」を設立。
2012年10月	タイに現地法人「NAGAWA(THAILAND)Co.,Ltd.」（2018年12月清算結了により連結の範囲から除外）を設立。
2013年４月	株式会社建販の備品事業を譲受ける。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2014年12月	東京都千代田区丸の内へ本社移転。
2015年６月	登記上本店を東京都千代田区丸の内へ移転。
2015年12月	東京証券取引所（ＪＰＸ）市場第一部へ市場変更。
2016年３月	一般社団法人日本経済団体連合会入会。
2016年７月	株式会社建販を吸収合併。 創業50周年を迎える。
2018年１月	タイ王国のOY CORPRATION LTD.の株式を取得し子会社化。 （現・NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.）
2018年４月	一般財団法人ナガワひまわり財団（現・公益財団法人ナガワひまわり財団）を設立。
2019年３月	テレビＣＭスタート。
2020年４月	執行役員制度を導入。
2020年10月	埼玉県加須市の鳥海建工株式会社の全株式を取得し、子会社化。
2021年１月	一般財団法人ナガワひまわり財団が公益財団法人に認定され、公益財団法人ナガワひまわり財団となる。
2021年４月	埼玉県加須市の鳥海建工株式会社を吸収合併。

年月	事項
2021年10月	上場30周年を迎える。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

３【事業の内容】

　当社グループは株式会社ナガワ（当社）及び連結対象会社２社（PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL 及び NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.）により構成されております。

　当社の事業はユニットハウスの製造・販売・レンタル、モジュール・システム建築の施工・販売及び建設機械の販売・レンタルを主に行っております。

　連結対象会社、PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL 及び NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.の事業は、モジュール、ユニットハウスの製造・販売を主に行っております。

　事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

区分	主要製品及び取扱商品	主要な会社
ユニットハウス事業	ユニットハウスの製造・販売・レンタル ユニットハウスに付帯する事務用機械器具・備品・電気製品の販売・レンタル	当　社 PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd. （会社総数３社）
モジュール・システム建築事業	モジュール・システム建築の施工・販売	当　社 PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd. （会社総数３社）
建設機械レンタル事業	建設機械の販売・レンタル	当　社

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

（注）PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL 及び NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.は連結対象会社であります。

４【関係会社の状況】

連結対象会社

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL	インドネシア共和国 ジャカルタ市	264	ユニットハウス事業 モジュール・システム建築事業	99.9	－
NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.	タイ王国 バンコク都	27	ユニットハウス事業 モジュール・システム建築事業	49.0	役員の兼任　２名 　資金の貸付

　（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2022年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
ユニットハウス事業	408	（14）
モジュール・システム建築事業	84	（1）
建設機械レンタル事業	19	（6）
合計	511	（21）

（注）　従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

					2022年３月31日現在
従業員数（人）		平均年令（歳）	平均勤続年数（年　ヶ月）		平均年間給与（円）
493	（21）	37.4	8年	2ヶ月	5,838,000

セグメントの名称	従業員数（人）
ユニットハウス事業	390	（14）
モジュール・システム建築事業	84	（1）
建設機械レンタル事業	19	（6）
合計	493	（21）

（注）１．従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。